今日の読売新聞（夕刊）が1面左肩で報じていますが、これは、なかなかな記事ですよ。
要するに、50年代にビキニ環礁などでおこなわれていた水爆実験で人体にどのような影響が出るか、米政府はこっそり調査していたということ。別に日本人のことを心配して調査した訳ではありません。いってみれば日本人は、知らないうちにモルモット代わりか標本にされていたということです。
米政府、極秘で核実験の日本への影響を調査
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韓国で「核兵器持つべき」が67%に
韓国中央日報が、世論調査の結果として、「韓国も核兵器を保有すべきだ」とする回答が66.5%。1年前の50.7%から一挙に15.8ポイント増。これをどう見るか？ なかなか複雑な問題。中央日報紙は「北朝鮮の核保有宣言に影響を受けたもの」と分析していますが、北朝鮮に対する感情としても、アンビバレントな面があるようです。
在韓米軍、1991年まで核兵器配備
米国防総省の文書から、在韓米軍が1958年から91年まで韓国内16カ所に11種類の核兵器を配置していたことが明らかに。
1987年に在韓米軍が核兵器保有
韓国の統一外交通商委チェ・ソン議員が、アメリカの情報公開法で公開された資料から、1987年当時に在韓米軍が春川（チュンチョン）基地に核兵器を保有していた事実を確認したと発表。
60年ぶりに発見された長崎原爆ルポ
今日の毎日新聞の特ダネ記事。原爆投下の翌月1945年9月に長崎に入った米シカゴ・デーリー・ニューズ紙のジョージ・ウェラー記者（故人）の未発表の記事と写真が60年ぶりに発見されました。
当初は、「原爆が他の爆弾とちがうという証拠は見つかっていない」としていた記者が、病院を取材するなかで、軽い火傷なのに手足に斑点が出て苦しんでいる被爆者などを見て、原爆被害の特異性に気がついていく――その様子が、60年ぶりに発見された取材記事からリアルに伝わってきます。
ドイツがヨーロッパからの米核兵器撤去を提起
「しんぶん赤旗」によれば、NATO国防相会議で、ドイツのシュトルック国防相が、ヨーロッパにある米軍の核兵器の撤去を提起したとのこと。
NATO全体での合意に至るには、まだまだ道のりは遠いだろうけれど、注目したい動きですね。
先制核攻撃の選択肢を明記
在日米軍を含む米軍の各地域統合軍司令官が、戦術核兵器の先制使用の要請を大統領におこなうことができるとする「運用指針」を作成していたことが明らかに。
同時に、現在も横須賀や佐世保、沖縄に寄港している攻撃型原潜に核弾頭を再搭載できる状態になっていることも判明した、と報じています。
米政府、新型核兵器の研究予算を復活
アメリカ政府は、核弾頭付きの特殊貫通弾の研究費約400万ドルを2006会計年度の予算に計上。同予算は、2005会計年度には民主党などの反対で予算から削除されていました。
アメリカ、新型核弾頭の開発着手
アメリカ政府が、新型核弾頭の開発に着手したと、米紙が報道。老朽化が進む既存の弾頭と置き換えるのが目的と説明されていますが、新たな核実験の懸念が広がっています。また、従来の「使える」小型化路線から「高信頼性」に転換し、大型化・重量化する、そのためミサイルの新規開発も必要になるとの指摘も出されています。