日米核密約にまたまた新資料。1961年6月に米国務省が作ったメモのなかに、核密約について、「日本に立ち寄る艦船、航空機上の（核）兵器は問題としないとの点について日本政府は実際、ひそかに同意している。日本国民はこの秘密の取り決めを知らない」との記述あり。
外務省有識者委員会は、「暗黙の合意」だと言ったが、この資料は、60年の安保交渉当時から、日本政府の側も、「密約」であることをはっきり自覚して事に当たっていたことを明らかに示している。これで、またまた、有識者委員会の報告が成り立たないことが明らかになったわけだ。
「高知新聞」が、共同通信の配信記事として、「核密約」にかんする米国務省の秘密書簡が見つかったというニュースを１面トップで報道しています。
記事の中で「1960年の日米安全保障条約改定時に、藤山愛一郎外相が米国と交わした『秘密議事録』」と指摘されているのが、共産党の不破哲三・前議長がこれこそが密約本体だと指摘して追及した「討論記録」のこと。
外務省有識者委員会の報告書は、この「討論記録」について、1960年当時は日本側（岸首相や藤山外相）がその意味を認識しておらず、1963年4月にライシャワー駐日大使が大平外相に指摘して、初めてその意味を理解したとして、「暗黙の合意」が成立した（つまり、厳密な意味での密約ではない）と結論づけていました。
今回発見された書簡そのものは1963年3月のものですが、前年12月の書簡を引用する形で、1960年当時から岸、藤山両氏は「秘密議事録2項cの意味を明確に理解していた」と指摘しています。これによって、外務省有識者委員会の「暗黙の合意」「広義の密約」説は完全に崩壊。当初から、「密約」（公表しない外交上の取り決め）として1960年の「討論記録」が作成されたことがあらためて確認されたことになります。
岡田外相が、沖縄への緊急時核持ち込みを認めた1972年の「核密約」と朝鮮半島有事のさいの「事前協議抜き」の自由出撃を認めた「朝鮮有事密約」について、「現在は有効ではない」と表明し、アメリカ側もそれを認めていたことを公表。
しかし同時に、緊急事態のさいの「事前協議」について、「適切かつ迅速に対応する」（米側が「事前協議」で日本からの出撃を申し出れば、すぐにOKする）と、米政府に伝えたという。事前協議を申し入れれば「適切かつ迅速に対応」してくれるなら、確かに「密約」は不要だろう。「密約」が公然たる政府間了解になっただけのことなのだから。
沖縄への核密約「有効ではない」米も確認 岡田外相公表：朝日新聞
事前協議に「迅速対応」＝半島有事で米と確認 – 政府：時事通信
共産党の志位和夫委員長の質問趣意書にたいして、政府は、「討論記録」は「文書自体は不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書」と回答（3月31日付）。
「不公表」とすることを目的とした「合意文書」というのは、要するに「密約」ということですね。
ちょうどその前日、不破哲三前議長が、米公開文書にもとづいて、安保条約改定交渉の第1日目から、アメリカ側は明確に核兵器積載艦船の寄港は事前協議の対象にならないと日本側に通告していたことを明らかにしました。これによって、外務省有識者委員会の「暗黙の了解」説（日米間に認識の相違があった）は根底から成り立たなくなっていました。同日、有識者委員会のメンバーの一人である春名幹男氏も「当初から密約の認識があった」とする「私見」を公表。もはや有識者委員会の「暗黙の了解」説は完全に破綻したといえます。
そこで、政府も、ついに「討論記録」は「密約」であったことを認めざるを得なくなった、というわけです。
「討議の記録」は合意文書、政府が見解 : 日経新聞Web版
核寄港密約：「米公文書2件裏づけ」共産・不破氏指摘 : 毎日新聞
「安保改定交渉当初から密約」共産・不破氏指摘 : 読売新聞
核搭載艦の寄港、通知文書発見 有識者委報告と食い違い : 朝日新聞
核搭載船寄港で密約示す新文書、共産前議長が発表 : 日経新聞Web版
共産・不破氏、核密約報告書を批判「誤った論だ」: MSN産経ニュース
日米核密約問題 共産・不破前議長がアメリカ側の新たな公文書を公開 : FNNニュース
核密約の検証をするということで、「有識者委員会」が設置されましたが、座長は、北岡伸一氏だとか。
片岡氏は、自民党政権時代に国連大使をつとめたほか、小泉内閣では「対外関係タスクフォース」委員および「外交政策評価パネル」座長、日本版NSC設置検討のための「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員、安倍内閣では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員をつとめるなど、自民党の外交政策に深くかかわってきた人物。
はたして、そのようなお方に「検証」ができるんでしょうか?
核密約：検証のための有識者委設置 北岡東大教授が座長 : 毎日新聞
核持ち込み密約：「再持ち込み」文書、見つからず : 毎日新聞
外務省、2密約は未確認 沖縄核と朝鮮有事 : 共同通信
本日の「朝日新聞」1面トップの記事。「核持込」密約の文書が、日本の外務省の保管資料のなかにあったといいます。
1959年6月という日付の「討議記録」という形で、60年1月に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使がイニシャルでサインをしているなど、2000年に共産党の不破哲三・衆議院議員（当時）が、アメリカ公開公文書をもとに国会で追及した資料と、完全に一致しています。
核兵器の持ち込みにかんする密約について、1963年にライシャワー駐日大使（当時）が、その公開を働きかけていたことを、当時、同大使の特別補佐官が証言。
日経新聞の夕刊に出ていた記事。
記事そのものは、鳩山内閣の「軸足が定まらない」ことにたいする批判が主だが、アメリカ側がこの問題に本気で取り組もうとしていることは明らか。ペリー元国務長官も、米国内では、大きく見ればオバマの核廃絶路線を進める側にいるのだろうが、しかし、仮にペリー氏のいうような新しい協議機関をつくって、そこで話し合いをしてみても、核兵器の運び込みを前提とする「拡大抑止」と非核3原則とが両立するはずもなく、結局は、新たな「密室」を作るか、非核「2原則」化になるか、どちらかしかないように思う。
鳩山政権がこんごどういう対応をするのか注目しなければならないが、なんにせよ、その動向を決めるのも国民世論だ。
「毎日新聞」が憲法問題で世論調査を実施。
特集：憲法問題、全国世論調査 「改憲論議に関心」66% : 毎日新聞
毎日新聞世論調査：「密約認めるべきだ」60% 「三原則堅持を」72% : 毎日新聞
アメリカが国連安保理に、「核兵器のない世界」を目指すとする決議案を提出したそうです。
この決議案は、今月24日に開かれる「核不拡散と核軍縮に関する安保理首脳級会合」での採択を目指すもの。オバマ米大統領は、今年4月のプラハ演説で、「核兵器のない世界を目指す」と宣言しました。
この演説をうけて、志位委員長は、オバマ大統領に書簡を送りましたが、その中で志位委員長が提起した問題の1つが「核兵器廃絶を正面からの主題としての交渉」を開始することでした。それが実現に向かって動き始めたということでしょうか。
「核なき世界を創造」国連安保理が決議へ : 読売新聞
米、「核のない世界」決議案を配布 : TBS News-i
「核兵器なき世界」目指す/米政府 安保理会合に決議案/24日に首脳級が協議 : しんぶん赤旗
鳩山代表、核密約調査公表を明言 新政権発足後に実施、見解変更も : 共同通信
先日、中曽根康弘氏との対談で、「密約文書は見ていないんですか」と問いただした共産党の不破哲三・前議長が、ふたたび今週の『サンデー毎日』（8月23日号、8月11日発売）に登場。
誌面には、不破さんがアメリカの情報公開制度を利用して入手した「核密約」の「現物」の写真も紹介されています。
「毎日新聞」の記事で予告されていた『サンデー毎日』（7月19日号）の中曽根康弘・元首相と不破哲三・日本共産党前議長の世紀の対談が出ました!!
全部で5ページ。旧制高校の思い出や教養論あり、マルクス論あり、中曽根流「日本共産党」論あり、さらには国会論戦や「核持ち込み密約」問題、政権交代論まで、なかなか盛り上がったようです。(^^;)
今日の「東京新聞」1面と3面に、核兵器の「持ち込み」にかんする日米密約が存在し、それを外務省中枢官僚が代々引き継いで管理していたことが、複数の外務事務次官経験者の証言から明らかになった、という重大なニュースが載っています。これは共同通信が配信したもの。
日米間では、タテマエでは、米軍が日本の領土・領海内に核兵器を持ち込む場合には「事前協議」を申し入れることになっています。そのため、歴代の日本政府は、「事前協議がない以上、核兵器は持ち込まれていない」と答弁してきました。しかし、実際には、1960年の安保改定時に、日米間で、核兵器を搭載した艦船や航空機が日本の港や飛行場を通過・寄航するケースについては、事前協議の対象としない（つまり、米軍は自由に核兵器を持ち込める）旨の「密約」が交わされていました。
これは、日本共産党の不破哲三元議長が、衆議院議員だった2000年3?4月に、初めてアメリカ側資料から「密約」の存在を明らかにして、党首討論や予算委員会の場で政府を追及した問題です。政府は、不破さんの追及にたいして「密約は存在しない」と答弁しましたが、今回の報道でそれがまったくのウソであったことがあらためて確認されたということです。
核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達（共同通信）
次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約（共同通信）
1963年に、アメリカ政府が、佐藤元首相らに、核搭載艦船の寄港・領海通過を黙認するという核密約の再確認を求めていたことが、米公文書で明らかにされました。
核搭載船密約確認迫る 佐藤元首相らに米側 『寄港拒否』で危機感（東京新聞）
朝鮮有事の密約破棄求める 佐藤首相「関係揺らぐ」 発覚恐れ、米と交渉（中日新聞）
1969年の沖縄返還交渉で、返還後も米軍の核兵器持ち込みを認める「密約」の存在に直接言及したキッシンジャー大統領補佐官のメモが見つかりました。
これまでも、「密約」の存在は、キッシンジャー氏が回顧録で言及し、1994年には、沖縄返還交渉で佐藤首相（当時）の密使として交渉に当たった若泉敬氏が『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で公表していました。また、「核密約」全体については、日本共産党の不破哲三前議長が国会議員時代に米公文書などの資料も示して追及しています。その意味でいえば、「核密約」はもはや疑いようのない事実となっているのですが、日本政府はいまだに否認し続けています。
72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見（読売新聞）
核密約明示の米公文書発見＝沖縄返還時、「秘密の合意」?69年、大統領あてメモ（時事通信）
17日の「東京新聞」朝刊に載っていた時事通信の配信記事。インターネットでは流れていないようなので、紹介しておきます。
1969年のアメリカとの沖縄返還交渉のときに、佐藤栄作首相（当時）が、返還後の沖縄への核兵器「持ち込み」を認める「密約」を結んでいたことは、これまでさまざまな資料から明らかにされてきました。
今回、見つかったのは、そのなかでも、佐藤首相の密使をつとめた若泉敬・元京都産業大学教授（故人）の著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』での証言を裏づけるもの。これによって、若泉氏の証言が事実にもとづいたものであったことがあらためて証明された訳で、「密約」の存在を否定する日本政府の立場はますます苦しくなった（というか、もはや成り立ちえなくなった）ということです。