- 到着しました。本当に会場はいっぱいです。 posted at 13:39:11
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- 格差・貧困ノー！みんなが尊重される社会を２・１９総がかり行動（日比谷野外音楽堂）posted at 13:42:01
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- メインスピーカーの東大・本田由紀先生が発言中 #2・19総がかり行動 posted at 13:45:37
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格差・貧困ノー！２・１９行動に参加しました
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「格差と貧困」タグアーカイブ
超富裕層の隠し財産21兆ドル
英タックス・ジャスティス・ネットワークの調査によると、世界の超富裕層は隠匿した金融資産の総額は21兆?32兆ドルにのぼるという。アメリカと日本のGDPを合わせたより大きいというのだから、どれだけ大きいか想像もつかない。
大瀧雅之『平成不況の本質』
大瀧雅之『平成不況の本質』（岩波新書）。読み終わったけれど、感想を書いてなかったので、あらためて。
結論から言えば、本書はマルクス経済学とはまったく異なる立場からのものだけれども、「公正な所得配分」を実現することこそが、実は「経済効率の上昇の礎」となるという立場から、小泉首相以来の「構造改革」を真正面から批判したもの。
だから、「構造改革」路線、「格差と貧困」の拡大に反対だと思っている人はもちろん、「そうはいっても、企業が儲からなかったら、どうしようもないのだから、規制緩和・構造改革は仕方ない」と思っている人にも、ぜひ一度読んでもらいたい。
資本主義に自浄能力は期待できるのか？
「日本経済新聞」の元旦社説は、清沢洌まで引っ張り出して、国家戦略による「資本主義の進化」を要求している。それに比べれば、同じ「日経」でも、大晦日のコラム「大機小機」の方がよほどまともなことを言っている。曰く――
- 「先進国で広がる体制の危機は、四半世紀に及んだ経済運営の諸矛盾が限界に達したことを示している。行き過ぎた経済のグローバル化、市場化、金融化の弊害だ」
- 「効率優先の市場主義は、為替を含む急激な価格変動で、経済と国民生活を不安定にしただけではない。勝者総取りを是とする思想と相まって、中間層がやせ細る富の偏在と格差拡大の社会的不均衡を生み、社会の分裂を招いた」
- 「短期の資本移動を抑制する国際的な枠組み作りが重要」「金融を規律付ける再規制は喫緊の課題だ」
- 「所得と資産格差の是正は、税・財政による再分配機能を強化する政府の役割である。過度な報酬制度でゆがんだ部分があれば、企業の分配政策の是正も課題になる」「政治と経済の目的は国民生活の安定と向上にある」
しかし、コラム子が言うように、はたしてこれが「資本主義の自浄能力」によって達成されるのだろうか？ そうでなければ、社会の力でルールを確立しなければならない。
「僕ら」は幸福だというトンデモ本を読まされる不幸
140字という制約があるので、ちょっと言葉足らずのところもありますが、個々の中身が問題なのではなく、この著者の問題にたいするアプローチの仕方が問題なのです。
「中流」が没落したのでは日本経済はやってゆけないぞ!!
インターネットの日経新聞を眺めていて、こんな記事を見つけました。
デパートとか高級品メーカーの業績や株価が低迷するのにたいして、スーパーや外食チェーンなどの業績や株価は順調というのです。このグラフは見ものです。
「高級品企業」「生活防衛企業」として研究者がえらんだ10社がどこまで普遍的なのか、オイラには確かめる術もありません。しかし、これが日本社会の格差拡大の反映であることは確実。そして、いまの状態がこのまま続いたら、日本経済はほんとにガタガタになってしまうことも間違いないでしょう。
日産・ゴーン社長は一人で8億9000万円
日産自動車が役員報酬を開示。その結果わかったのは、カルロス・ゴーン社長の報酬は8億9000万円で、役員報酬の総額16億9000万円の半分以上を独り占めしていること。
年収8億9000万円ということは、一日243万円。毎日、これだけ使い続けるのは大変でしょうねぇ…。庶民には想像もつかない話ですが。
他方で、新生銀行では、1401億円の赤字を出したにもかかわらず、4人の外国人役員の報酬はそれぞれ1億円超、合わせると4億8000万円にのぼりました。残り25人の日本人役員は平均で2200万円。なんという格差でしょう。赤字を出しても1億円以上もらえるとは、けっこうなご身分ですね。
厚生労働省が相対的貧困率を初調査
日本の厚生労働省が、貧困率を初めて調査。
で、厚生労働省の発表資料がこちら↓。といっても、ペーパーは3枚だけですが。
厚生労働省が有期雇用の実態初調査
厚生労働省の研究会で、有期雇用の実態調査が初めておこなわれました。
有期雇用：「年収200万円以下」57% 解雇、雇い止め半数――厚労省初調査 : 毎日新聞
有期労働の3割「正社員並み」働き うち7割は賃金低め : 朝日新聞
資料そのものはこちら↓。
20カ国で経済格差について世論調査
読売新聞が英BBCと一緒に、経済的格差について20カ国で世論調査を実施。
「経済的な豊かさが公平に行き渡っていると思うか」の質問に、日本は、72%が「公平でない」と回答。「公平に行き渡っている」は16%だった。
一時雇用者 ヨーロッパでは3年後には半数以上が正社員
日本総合研究所の山田久氏が「読売新聞」に書いた記事の中に、こんなグラフが…。
一時雇用者（非正規労働者）が3年後に正社員になっていたか、非正規雇用のままか、それぞれの割合をグラフに表わしたものです。国によって多少の違いはありますが、はっきりしているのは、ヨーロッパ各国では、どこも3年後には正社員になっている割合の方が大きいのにたいして、日本は70%以上が非正規雇用のままだ、ということ。
同じ一時雇用といっても、日本とヨーロッパでは、こんなに実態は違っています。
労働者派遣などの規制を強めても問題の解決にならないという人がいますが、実際はアベコベなのですね。雇用規制の強いヨーロッパの方が正社員化が進んでいる、という事実は、規制強化反対論にたいする一番の反論になっていると思います。
朝日新聞が大型世論調査
「朝日新聞」が政治への不満について、大型世論調査を実施。
政治に「満足」は「ある程度満足」を合わせても7%しかなく、91%が「不満」（「やや不満」「大いに不満」合わせて）と回答。「国民の意思を反映していない」とする回答が87%（「あまり反映していない」「まったく反映していない」合わせて）を占めた。
注目されるのは、「民主党政権に替わったら、いまより政治はよくなると思うか」の質問に、「よくなる」と回答したのは19%だけで59%が「変わらない」と回答していること。これは、「自民党と民主党の政策に大きな違いがあると思うか」の質問に67%が「大きな違いはない」と答えていることと照応するのかも知れない。自民党については、「これからの日本の発展にどの程度貢献できると思うか」の質問に、「貢献できない」60%（「あまり貢献できない」「まったく貢献できない」合わせて）という答え。自民党政治は、国民の目からみれば、もはや完全に終わったということだろう。
さらに、15年前に導入された衆議院の小選挙区比例代表並立制の選挙制度について、「よかったと思うか」の質問に、58%が「よくなかった」と答えていることも見逃せない。また、政党助成金について、56%が「よくなかった」と回答していることも重要なポイントだろう。企業・団体献金については、57%が「すべて禁止すべきだ」と回答している。
「今の政治、大いに不満」6割 朝日新聞世論調査（朝日新聞）
朝日新聞世論調査―質問と回答〈2?3月中旬実施〉（朝日新聞）
「ジョブカード」空振り
フリーター雇用対策の「切り札」と言われて、今年4月から始まった「ジョブカード」制度だが、半年たってみて、発行件数は目標の2割。正社員への橋渡しとされた「有期実習型訓練」は、年度目標1万人に対して、実施したのはたった50人。正社員に採用されたのはわずか6人しかいないそうだ。
保険証のない子どもが全国で3万2000人
医療保険証のない子どもが全国で1万8240世帯、3万2903人にのぼることが厚生労働省の調査で判明。同世代の子どもの1%に該当するという。もはや「一部の問題」とはいえないだろう。
医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で（読売新聞）
子どもの無保険：3万人 短期証交付を自治体に通知（毎日新聞）
世界の3分の2の国で格差拡大
世界の3分の2の国で所得格差が拡大し、その国の所得全体に占める賃金の比率が低下した。ILOの調査報告書による。
アメリカではCEO（最高経営責任者）が受け取った報酬が、平均的労働者の520倍にも達したらしい。(-_-;)
雨宮処凜、資本主義の限界を論ず?!
「格差は広がりすぎ」 フィナンシャル・タイムズ紙が世界8カ国で世論調査
「日経新聞」のコラムにあったフィナンシャル・タイムズ紙の世論調査を発見!! (^_^;)
フィナンシャル・タイムズ5月19日付の「大分水嶺のような収入の不平等」という記事。ヨーロッパ5カ国、アジア（日本と中国）、アメリカの8カ国で世論調査を実施。その結果、どこでも「金持ちと貧乏人とのギャップはあまりに広がりすぎている。金持ちはもっと税を支払うべきだ」と考えられているという点で非常に際立った結論が出たと述べるとともに、「グローバリゼーションの波が『スーパー金持ち階級』を生み出したため、収入の不平等が多くの国で重大な政治的争点になっている」と指摘している。記事中では、国連開発計画の2005年報告の推計として、「世界の最も金持ちの50人は、最も貧しい4億1,600万人よりもたくさん稼いでいる」というデータも紹介されている。
本日のお買い物
ささやかな思考の足跡: 子ども格差で『週刊東洋経済』の特集「子ども格差」が紹介されていたので、今日、仕事帰りに本屋に立ち寄ったのですが、『週刊エコノミスト』も「娘、息子の悲惨な職場 Part7」という特集をやっていたので、一緒に買ってきました。（読むのはこれから）
競争万能社会より平等な社会を
ちょっと古いニュースですが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2日に「第5回勤労生活に関する調査（2007年）」を発表。それによると、これからの日本がめざすべき社会のあり方について、「貧富の差が少ない平等社会」が43.2%で、これまでトップだった「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」を逆転しました。
非正規労働者が3分の1を超える
総務省統計局の「労働力調査」により、昨年、非正規労働者が雇用者（役員を除く）の3分の1を超えたことが明らかに。
かつては正規雇用が減って非正規が増えていたが、いまは「景気回復」で正規雇用も増えている。しかし、それを上回る勢いで非正規が増えているので、結果として非正規雇用の割合は増え続けている。