民主党が、岡田代表と小泉首相との1対1の党首討論を要求したのにたいし、小泉首相は拒否。
首相は、その理由を「民主党だけじゃないからね、政党は。他の党に失礼でしょう」と説明。その限りでは、小泉首相の主張の方が正当。
民主党は、野党は自分たちだけだと見せたいのだろうけれど、総選挙を前に、自民、民主だけでなく、共産、社民を含め、主要政党だけでも5政党が国民の支持を争っている訳で、党首討論をおこなうなら、こうした各政党が平等に参加した形でおこなうべきことは言うまでもありません。
民主党は、政権公約でも衆議院の議員定数80削減を掲げています。これが比例代表の定数削減であることは明らか。しかし、もともと定数1の小選挙区では「死票」がたくさんでて、国民の多様な政党支持が切り捨てられるので、比例代表は、多様な民意を反映させる役割を与えられています。だから、比例定数の80削減は、国民の多様な政党支持を切り捨てるものに他なりません。
1対1の党首討論といい、比例定数の大幅削減といい、他の政党を排除しようという民主党の「非民主的」体質は根深いと言わなくてはなりません。
民主党は、「郵政」について、2006年度中に郵便貯金の預入限度額を700万円に、にその後さらに500万円に引き下げ、8年以内に郵便貯金220兆円を半減させるとしています。
しかし、現在、郵貯の500万円超部分は約50兆円で、郵貯全体の4分の1ほどしかありません。つまり限度額を500万円にしたとしても、郵貯半減は不可能ということです。
郵貯は小口預金が中心。それを無理やり半減させようというのが、もともと無理なのです。
国連安保理決議に基く多国籍軍など、「など」って何？ PKO法とはどこが違う？ 自衛隊とは別組織にするということだけれども、武器は？ 武装はどうするつもり？ 武装していくなら別組織にしたところで、自衛隊の海外派兵そのもの。
これだけの記事では、何も分からん。だれか、素案の全文を教えてくれ?！
14日、民主党が「財政健全化プラン」（中間報告）を了承。発表された「プラン」を見ると――
「第1改革期間」（最初の3年間）の歳入増項目として、「控除（扶養・配偶者・配偶者特別）廃止（1.9兆円）」があげられています。これは、いま政府税調（石弘光会長）が打ち出して大問題になっている「サラリーマン増税」と基本は同じです。また、この期間に、「年金目的消費税」を創設するとしています。
社会保障費については、昨年12月に確認された「『財政健全化プラン』策定にあたっての基本方針」で、すでに「各年度の社会保障に係わる予算の伸び率は、GDPの伸び率以下に抑制する」となっています。
第2改革期間（第1改革期間終了後の5年間）には、「必要な財源を確保するため、税制の抜本的改革を行う。その際、『公平・中立・簡素』の原則をふまえつつ、広く、公平に負担を求めることとし、また経済活動・民間活動の拡大・促進に配慮する」としています。「公平・中立・簡素」とか「広く、公平に負担」というのは、政府税調や日本経団連などが、消費税増税、所得税累進制緩和（つまり金持ち減税）、課税最低限度の引き下げなどを主張するさいにもちだす口実です。
また「経済活動・民間活動」に配慮するというのが、庶民の暮らしへの配慮でないことはいうまでもありません。ここでいう民間＝大企業であり、日本経団連などが要求している法人税引き下げを実現しますよ、ということを財界にむかって約束しているわけです。
9条改正に条件を付けているように見えるけれど、実際には、<1>集団的自衛権を認める（「国連憲章上の『制約された自衛権』の明記」）、<2>国連決議があれば海外での武力行使に参加する、というもの。
いま焦点になっているのは、アメリカが「集団的自衛権」の名のもとに日本に対し、自衛隊の海外での武力行使にふみだすよう求めていること。「制約された」といっても、自衛権を制約するというのではなく、いま国連憲章に書かれている「自衛権」が、そもそも制約されたものだという認識を示すだけ。国連憲章に集団的自衛権も含め明記されている以上、「制約された」の限定は、集団的自衛権に関しては、何も制限していない。
『サンデー毎日』のシリーズ憲法の第6回、大橋巨泉さんが登場しています（5/29号）。
巨泉さんは、東京の下町生まれ。3月10日の東京大空襲は「ものすごかった」と。家族は千葉に疎開していたけれど、東京に残った父親と連絡がつかず、お母さんは「半狂乱だった」。そして、丸2日たってようやくお父さんが目を真っ赤にして疎開先に帰ってきたそうです。「僕は生きている限り、あの日の親父の顔と目を忘れることはできない」という言葉が印象に残りました。もし自分が総理大臣だったら改憲に費やすエネルギーを逆につかう、日本国憲法は「数百万人という同胞の命と引き換えに得たものですから、そう簡単に変えられてたまるか」とも発言されています。
興味深く読んだのは、巨泉さんが民主党参議院議員だったこと（2001年7月の参院選で当選、半年後、党議拘束に背いて「テロ特措法」に反対し辞職）に関連して、自分の率直な気持ちを語っておられるところです。
民主党の岡田代表が、訪米中の憲法改正問題に関連した発言にたいする小沢一郎氏の批判について、「私は憲法改正の前については何も語っていない」と発言。
結局、自由党と合流した後の民主党内での小沢一郎の影響力の大きさがあらためて示されたということです。
自民党、公明党、民主党の憲法改定にむけた「論点整理」「中間報告」があいついで出されました。自民党も民主党も、憲法第9条の明文改憲を打ち出しています。公明党は、またいつもの“両論併記”。「公明党にもいいこと言う議員がいるじゃん」なんて思っていたら、いつのまにか改憲賛成に持って行かれてしまいます。改憲論にこそ、公明党の本音があるのをお忘れなく。
※自民党の「論点整理」についても、自民党のホームページに公開されたものに更新しました。