少し前の記事ですが、共同通信が世論調査を実施。内閣支持率の低迷とか、民主党の支持率の低下とかについては、いちいち論及する必要ないだろう。
それにしても、内閣支持率が17.1%ときわめて低いにもかかわらず、「脱原発依存」の方針（ただし個人的見解!）にたいしては高い支持が寄せられている（「賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせると70.3%）ことは注目される。
内閣支持率は低くても、「脱原発」への支持は70%
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「子ども手当見直し」は予算の節減にならない?!
「子ども手当」について、上限860万円で所得制限を設けることで、民主党と自民党・公明党の実務者協議で「たたき台」がまとまったというニュースが流れている。
自民党・公明党にしてみれば、民主党の「目玉」公約だった「子ども手当」に「傷」をつけ、それによって民主党の「マニフェスト」のデタラメぶりを印象づけたいという思惑があるので、まだまだこれでまとまるかどうかは不明だが、そんななかで、「しんぶん赤旗」が興味深い記事を載せていた。
子ども手当見直し 支援・節約にならない 佐々木議員が批判：しんぶん赤旗
子ども手当でたたき台、上限860万円：TBS News-i
原発「減らすべき・すべてなくすべき」で67% 読売世論調査
「読売新聞」の世論調査。
原発問題にかんしては、「今後、国内の原子力発電所をどうすべきか」の質問に、「増やすべき」2%、「現状維持」29%に対し、「減らすべき」46%、「すべてなくすべき」19%で、あわせて67%に上っていること。これは、この間の「日本経済新聞」や「毎日新聞」の世論調査と共通して、脱原発が3分の2を占めている。
また、定期点検中の原発の再稼動については、「賛成」42%にたいし「反対」48%で、拮抗しているが、やはり再稼動反対が多数を占めている。
「まだ原発再開すべきでない」69% 原発「減らすべき・すべてなくすべき」68% 日経世論調査
日本経済新聞の世論調査。政府が「安全宣言」を出して停止中の原発の運転再開をめざしていることについて、69%が「対策は不十分でまだ運転再開すべきではない」と回答。さらに、「原発を今後どうすべきだと思うか」の質問に、「減らすべきだ」が47%（前回から5ポイント増）、「すべてなくすべきだ」が21%（9ポイント増）で、合わせると68%が脱原発路線を支持していることになる。
1年前に「辞める」といったのに辞めないのはだれ？
昨日、不信任案が大差で否決されたはずなにの、早くもふたたび身内からの「菅降ろし」。昨日の不信任案採決が「茶番」だとすると、今日から「茶番」の第2幕ということなのか。いい加減にしてほしい。
鳩山前首相は「ペテン師」と批判したそうだが、そういう鳩山さんは、1年前に、確か「政界を引退する」といったはず。「政治家はうそをついてはいけない」――まさにその通りです。
民主党のゴタゴタも「茶番」だが、自民・公明がこの間やってきたことも「茶番」だ
終わってみれば、大差で否決。民主党「造反」議員の一部は本会議を欠席し、引っ込みのつかなくなった２名が賛成票を投じたようだが、「大山鳴動ネズミ1匹」というより「大山鳴動ネズミ0匹」というところだろう。
自民党や公明党は、しきりに「茶番だ」と言っているが、もともと連休明けに小沢一郎氏の「働きかけ」を頼んで、自分たちで「政局」に持ち込んでおいて、最後の最後で小沢氏に裏切られただけで、「茶番」というなら、自民党・公明党がこの間やってきたこと自体が茶番だということを自覚すべきだ。
【内閣不信任案】自民・谷垣総裁「茶番だ」首相の期限付き辞任表明に：MSN産経ニュース
小沢氏の「菅降ろし」シナリオ始動 自民にも働きかけ：MSN産経ニュース
それにしても、卑怯なのは小沢一郎氏。ここまで「倒閣」をあおっておきながら、菅首相が「一定のめどがたったら退陣する」と表明したら、一転「自主投票」を表明。しかも、本人は、不信任案に賛成票を投じて初志貫徹するわけでもなく、さりとて党議にしたがって反対票を投じるわけでもなく、議員会館に立てこもって本会議を欠席。国民の前から逃げたとしか言いようがない。
自民・公明 不信任案を提出――共産党は採決棄権
自民党・公明党が、菅内閣にたいする内閣不信任案を衆議院に提出した。
今回の内閣不信任案にたいして、世論は、一方では、震災でも原発事故でも菅内閣の対応を不満に思い、もっとスピーディーな、もっと被災者の心に寄り添い、原発の不安にこたえてくれる支援や対応を望んでいる。そして、「はたして、菅内閣にそれができるのか」という疑問も持っている。しかし他方で、自民党・公明党や、民主党小沢グループの動きを、「いまはそんなことをやっている場合じゃないだろう」と強い怒りにもにた気持ちで眺めている。
原発事故にかんしていえば、そもそも「安全神話」に浸りきって、原子力発電所の震災や津波対策、あるいは事故が起きたときの避難対策を怠ってきたのは、歴代の自民党・公明党内閣だ。それを棚に上げて、やみくもに「倒閣」に持ち込もうとする動き（これを永田町では「政局にする」という）は、無責任のきわみとしか言いようがない。
だからこそ、世論調査をみても、「不信任案」には賛成、反対が拮抗しているのだ。
そんななか、共産党が本日、急遽記者会見をして、不信任案の採決には棄権するとの態度を発表した。先日、「自公と立場は違うが、菅内閣を信任できないのは明らか」として賛成の態度を表明したが、正直言って、それで「いま、そんなことをやっている場合か」という有権者の不満（怒り?）にこたえられるのだろうかと心配だった。もとより菅内閣を信任できないことは明らかだが、被災者や避難者をそっちのけにして「政局」に持ち込もうという自民党・公明党の側にも大義や道理があるわけでない。
そういう場合には、棄権とか退場とか、いろんな手があるじゃないかと思っていたので、棄権の方針は大歓迎だ。
政府発表「信頼できない」80%、原発「減らすべき＋なくすべき」61%
産経新聞とFNNの世論調査で、福島第一原発事故にかんする政府発表が「信頼できない」の回答が80%、東京電力の対応や発表が「適切でない」との回答が85%をしめた。内閣支持率は30%。内閣不信任案の提出については、「理解できる」45.6%、「理解できない」47.1%と拮抗している。
原発依存のエネルギー政策の継続・推進をねらう産経新聞は「脱原発は1割止まり」と報じているが、実際には「減らすべきだ」48.9%（4月調査より15.6ポイント増）、「すべてなくすべきだ」12.6%（同2.1ポイント増）で合わせると61%が原発政策の転換を求めている。
【世論調査】政府の原発発表、「信頼できない」80%：MSN産経ニュース
【世論調査】脱原発は1割止まり 自然エネルギーへの期待は大：MSN産経ニュース
浜岡停止は評価するが政府の対応は不十分
菅内閣の支持率と震災・福島原発事故をめぐる各社の世論調査がいっせいに発表されました。共通しているのはーー
- 内閣支持率はわずかにあがったが、依然として低い。
- 震災・原発事故の政府の対応は6割ぐらいが「評価しない」
- そんななかで、浜岡原発の停止については、6〜7割が評価。
- 他方で、浜岡以外の原発については停止を求めないとしていることについては、選択肢が基本的に二択の場合は「賛成」49%（朝日）、「停止する必要ない」54%（毎日）、「支持する」43%（ANN）など肯定派が多数を占めるが、三択になっているNHK調査では、「妥当」28%、「妥当ではない」21%にたいし「どちらともいえない」が46%で最も多い。
- 復興財源のための増税については、「朝日」が賛成45%、反対40%、「読売」が賛成50%、反対46%、「毎日」が賛成48%、反対41%など、賛成が反対を上回っているがその差はわずか。しかも、「朝日」「毎日」では、「賛成」はともに先月からは10〜14ポイント低下している。また、増税賛成と回答したなかで、消費税増税はせいぜい半分。ということは、世論全体では、復興財源のための消費税増税に賛成する意見は25%程度しかないということ。
ところで、原発そのものの是非についてみると、「朝日」では「賛成」43%対「反対」36%と賛成がやや多いが、先月の50%から7ポイント減少している。「読売」は「増やすべき」4%しかなく、「現状維持」34%にたいして、「減らすべき」44%、「すべてなくすべき」15%をあわせると6割近くが減らすか全廃することを求めている。「毎日」の場合も、「（原発は）やむを得ない」31%にたいして、「減らすべき」47%、「全て廃止すべきだ」12%で、あわせると59%になる。ANN調査でも「増やしていく」4%、「現状維持」39%にたいし「減らしていく」52%と過半数を占めている。即時全廃は難しいと思いつつも、減らしていくべきだという世論が多数を占めていることが分かる。
NHK調査 内閣支持率28%：NHKニュース
毎日新聞世論調査：浜岡停止「評価」66% 他の原発停止「不要」54%：毎日新聞
毎日新聞世論調査：原発、揺れる民意 6割近くが「脱却志向」 性急な政策転換望まず：毎日新聞
首相の浜岡停止要請、「評価」62% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
賠償で電気料金値上げ「納得」48% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月14、15日実施〉：朝日新聞
首相の浜岡停止要請、66%評価 共同通信世論調査：共同通信
ANN世論調査：テレビ朝日
原発賠償「国負担増を」56%…読売調査：読売新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年5月電話全国世論調査：読売新聞
政治家がこのようなことを発言してはならない
民主党の小沢一郎・元代表が、福島原発事故について、「決死隊を送り込むことを政治決断せよ」と発言したそうだ。
しかし、たとえ国家であっても、現場で作業にとりくむ人たちに向かって「死んでもいい」と強制する権利はない。安全な場所にいる政治家が、こういうことを言い立てるなどということは絶対にあってはならないことだ。
原発をめぐる世論動向
福島原発事故を受けて、原発問題にかんする世論調査。
大事なことは、あれだけの事故が起きても、「原発はただちにやめるべきだ」といういわゆる「脱原発」は、けっして世論の多数ではない、という事実をどうとらえるか、という問題。
朝日新聞では、「原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか」の質問に、賛成50%、反対32%という結果が出ている。あるいは、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」の質問に、さすがに「増やす」は5%しかないが、「減らす・やめる」が合わせて41%なのにたいして、「現状維持」が51%にのぼっている。毎日新聞の調査では、「原子力発電にたよる日本のエネルギー政策は？」の質問に、「すべて廃止」は13%しかなく、「やむを得ない」と「減らすべきだ」が40%、41%とほぼ拮抗している。読売新聞の調査でも、もっとも多いのは「現状維持」46%で、「減らす」29%、「全廃」12%しかない。
しかし、他方で、朝日世論調査でも、89%が福島第一原発の事故に「不安を感じている」と答え、88%が福島第一原発以外の原発についても「不安を感じる」と回答しており、ほぼ9割の国民が原子力発電に不安を感じているのだ。福島新聞の世論調査では、66.8%が「運転は止めない」と言いつつも「安全対策の充実」を求めている。
原発には不安を持つが、原発を減らしたり廃止したりすることは難しいのではないかと思い、当面安全対策の充実を求める――だいたい、ここらあたりに現在の世論の特徴があると言えよう。
世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉：朝日新聞
東日本大震災：復興増税、賛成58%――毎日新聞世論調査：毎日新聞
時事ドットコム：仏原発支持、58%に低下＝日本は39%―世論調査
函館市民 大間原発「不安」87% 本社世論調査 建設中止も49%：北海道新聞
「原発運転継続容認」7割超 敦賀市長選世論調査：福井新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年4月電話全国世論調査：読売新聞
解散・総選挙をめぐる国民世論はまだまだ揺れている
産経新聞による世論調査。「予算や予算関連法案が年度内不成立なら解散すべき」が45%を占める一方で、次の衆議院選挙の時期については、「できるだけ早く」は23%しかなく、「会期末の夏頃」が35%、今年後半以降が37%（「今年後半」11%、「来年中」4%、「任期満了または再来年」22%）と割れている。解散・総選挙をめぐる国民世論はまだまだ揺れているようだ。
【世論調査】内閣支持率、初の20%割れ18% 不支持7割弱 「予算年度内不成立なら解散」45%：MSN産経ニュース
【世論調査】小沢氏、民主党に厳しい視線 小沢系造反劇は不評：MSN産経ニュース
【世論調査】質問と回答（2月26、27日調査）：MSN産経ニュース
菅内閣支持22％ 小沢元代表「議員辞職すべき」52%
日本経済新聞社の世論調査で、菅内閣の支持率が22%に。
民主党の支持率も22%に低下したが、自民党の支持率は28%で1月と変わらず、「民主批判の受け皿になりきれていない」という。衆議院解散・総選挙については、「できるだけ早く解散すべきだ」31%にたいし「急ぐ必要はない」34%でほぼ拮抗。世論はまだまだ揺れている。
民主党政権「続いた方がよい」はわずか22%
朝日新聞の世論調査では、解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」は39%で、「急ぐ必要はない」の方が49%と上回った。まだ、世論は一路解散へとはむかっていないのか。
内閣支持率20%も深刻だが、それよりも深刻なのは「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」との問いに、「続いた方がよい」とする回答が22%しかなかったこと。菅内閣だけでなく、民主党政権そのものが国民から見放されつつあるようだ。
内閣支持率20% 発足以来最低 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈2月19、20日実施〉：朝日新聞
もう1つ大事なことは、小沢一郎氏にたいする批判が引き続き厳しいこと。
国民世論は、衆院解散を求め始めたようだ
「毎日新聞」の世論調査で、早期解散を求める声が60%になる一方で、「解散は急がなくてよい」の回答は9ポイント減で36%になったという。「ねじれ国会」にぐずぐずの民主党政権、政治の行き詰まりはとことんまで行き着いた感があって、国民世論は、いよいよ解散総選挙を求める方向へ動き始めたようだ。
いよいよ立ち往生か…
これまでは、「予算は成立しても関連法案が……」といわれていたが、いよいよ政権そのものがあやしくなってきた。
朝日新聞が、本日の朝刊1面トップで、「首相の進退が焦点」とデカデカと報じた。何をネタに書いたんだろうと思っていたら、どうやら、民主党の某有力幹部が公明党に、首相退陣を条件に協力を要請した、という話らしい。
予算関連法、年度内成立困難 首相の進退が焦点に：朝日新聞
「首相退陣と引き換えに協力を」民主幹部、公明に打診：朝日新聞
菅首相が、いくらこのままがんばるといってみても、予算案さえおぼつかないということになれば、二進も三進もいかない。しかし、じゃあ菅首相が退陣して、民主党の誰かに代わったとして、それで展望が出てくるかといえば、やっぱり参議院の過半数割れはいかんともしがたいし、衆議院で社民党を抱き込む話も、アメリカや財界との関係では、社民党のお気に召すほどの譲歩は難しい以上、あまり展望はでてこない。
べ〜ん、べん 民主党のようで民主党でない…
小沢一郎氏に近い民主党・衆議院議員（比例代表選出）16人が、民主党の会派離脱届けを提出。
しかし、国会内会派としては民主党を離脱しても、民主党は離党しないという。これって、民主党なの？ それとも民主党でないの？
民主党のようで民主党でない。離党のようで、離党でない。それは何かと尋ねたら… なんていうのが昔ありましたなぁ〜
菅内閣支持率19%、消費税増税はせいぜい8%
共同通信の世論調査で、菅内閣の支持率が19.9%と、先月中旬の調査から12.3ポイントも下落して、政権発足後最低となったそうだ。実は、このブログでもあれこれのメディアの世論調査を詳しく紹介していたが、もういまさら菅内閣の支持率が下がった、下がったと書いてみても仕方がないと思ったので、しばらく取り上げてなかった。しかしそれにしても、支持率32.2%から19.9%へという下がり方は異常だ。
興味深いのは、「一体改革に伴う消費税率引き上げ」についての調査。「どちらかといえば」を含めて賛成55.9% vs 反対41.9%。その差は14ポイント。メディアが消費税増税を大合唱する割には、意外と小さかった。さらに、消費税を増税するとして、税率何%が適切かを聞いても、一番多いのは「8%程度」47.3%で、「15%程度」は4.7%しかない。財界は17%への引き上げを要求しているが、とても世論が受け入れるような数字ではない。
小沢氏（陸山会）に旧新生党の政治資金3億7000万円―もとをたどれば国民の税金だぞ!!
小沢一郎・民主党元代表が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が昨年7月、政治団体「改革フォーラム21」から3億7千万円の寄付を受け、それを小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが判明。
問題が2点。
- 政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体が、同一の政治団体へ年間5000万円を超える寄付をしてはならないとしている。それをごまかすために、いったん民主党支部に寄付して、そこから陸山会へ資金動かしたのではないかという疑惑。
- 「改革フォーラム21」の資金は、旧新生党が解散したときに寄付したもの。それらの多くは政党助成金。もとをたどれば私たちの税金。それが新生党の政治資金→「改革フォーラム21」→民主党支部→陸山会と流れて、まんまと小沢氏の政治資金に化けてしまった。
こんなこと、許せますか?
すべてはアメリカの言うとおり
在日米軍への「思いやり予算」を来年度以降も現状維持することで、日米が首脳会談で合意した。
しかし、民主党は「思いやり予算」を見直すつもりで、アメリカとも交渉していたじゃないかと思って、ニュースをさかのぼってみると、実は昨日の「政策コンテスト」で「思いやり予算」は別扱いすることになっていた。要するに、首脳会談の直前になって、見直しは撤回した訳だ。
な〜んだ、民主党も結局アメリカ言いなりじゃん。