菅政権の政府税調が、法人税の5%引き下げの方針を固めた模様。当初は、その代わりに、さまざまな優遇減税措置を見直して、代わりの財源を確保するといっていたが、大企業が多大な恩恵をこうむっている研究開発特別減税とナフサの免税措置見直しは見送りに。
それで思い出したのが、数日前の日本経団連・米倉弘昌会長の、減税と引き換えに課税ベースを拡大するなら、「もう結構と言わざるを得ない」という発言。政府税調の方針は、この米倉発言のとおり。やっぱり民主党は財界のいいなりになったのね。
間内閣の支持率が急低下している。
日本経済新聞・テレビ東京の世論調査では、支持率は9月調査から31ポイントも低下して支持40%、不支持48%に。産経新聞・FNN調査でも、支持率は12.1ポイントの急落して36.4%、不支持率は11.7ポイント増加して46.5%となって、いずれも逆転した。
（本社世論調査）内閣支持40%に急落：日本経済新聞
評価しない理由「外交」急増 指導力不足厳しい視線：日本経済新聞
【世論調査】菅内閣の支持率急落36.4% 発足後「最低」 尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃：MSN産経ニュース
内閣支持、39%に低下＝不支持と並ぶ―時事世論調査：時事通信
問題はその不支持理由。「日経」も「産経」も、「尖閣・小沢氏問題響く」（日経）、「尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃」（産経）と見出しを立てているが、記事をよく読むと、たとえば「産経」では、管制圏の対応を評価しないと回答した率が1番高いのは「景気対策」の75.2%。「日経」調査では、評価しない理由のトップは「外交・安全保障への取り組み」28%だが、2番目は「景気対策への取り組み」21%。なのに、「日経」「産経」とも、記事のなかでは景気問題への言及がまったくない。不思議である。
民主党が、小沢前幹事長の違法献金疑惑をうけて「自粛」を決めていた企業献金を再開することに決めたそうな。
とっとと公約を取り下げる民主党も見下げたものだが、朝日新聞によれば、実はこの方針変更の背景には財界からの働きかけがあったという。つまり、財界としては、政権党である民主党になんとかヒモをつけたい訳だ。そこで民主党も、堂々といただきましょうということになったのだろう。
民主党：企業献金の受け入れ一部再開へ：毎日新聞
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開：朝日新聞
民主の献金解除を歓迎＝経団連会長：時事通信
沖縄県知事選をめぐって、民主党沖縄県連のゴタゴタが続いている。普天間基地の辺野古沖移設を決めた「日米合意」を堅持する民主党本部にたいして、県連代表の喜納昌吉氏が「日米合意を尊重する」ことを認めた上で喜納氏自身か国民新党・下地氏の出馬承認を求めたという。
民主党沖縄県連の方針は、辺野古移設は「不可能」というもの。それを一方的に変更してまで、どうして喜納氏は、独自候補の擁立（あるいは自分自身の立候補）にこだわるのか?
県知事選 喜納・岡田会談 民主、自主投票へ：琉球新報
下地氏か喜納氏擁立 県知事選独自候補：琉球新報
山内氏、民主離党へ 知事選方針 県連に反発：琉球新報
喜納昌吉元参議院議員が沖縄知事選に意欲：日刊スポーツ
菅政権の内閣支持率が急落している。原因ははっきりしている。尖閣諸島での中国漁船衝突事件にたいする対応だ。
「毎日新聞」の調査では、「検察が中国人船長を処分保留のまま釈放した判断」について「適切でなかった」が74%を占め、「読売新聞」の調査でも72%にのぼる。「検察の判断」という説明についても、87%（毎日）、83%（読売）が「納得できない」と回答している。
毎日新聞世論調査：内閣支持、急落49% 中国漁船衝突、対応に批判：毎日新聞
菅内閣支持下落53%、船長釈放「不適切」7割：読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年10月電話全国世論調査：読売新聞
民主党の小沢一郎元代表の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が、小沢氏本人ついて「起訴すべき」との2回目の議決をおこなった。この結果、小沢氏は、検察にかわって、裁判所の指名する弁護士によって起訴されることになった。
メディアでは政局への影響をめぐる記事を流しているが、まずもって問題にすべきは、政治資金収支報告書の「虚偽記載」が本当かどうか、ということ。
小沢氏がこれまで主張してきたように、政治資金規正法はこれまでは収支の辻褄さえ合っていれば、それ以上問わないできたが、4億円もの資金ともなれば数字の辻褄さえ合っていればいいといってすませられるのか? そういう「市民感覚」にもとづいて、「嫌疑不十分」で不起訴とはせず、まず起訴して白黒はっきりさせるべきだという判断が下された訳だ。。
民主党の代表選挙を終わってのマスメディアの世論調査で、菅内閣の支持率が上昇。日本経済新聞なんぞは71%という高支持率に。
しかし、国民の8割が「ふさわしくない」と思っている人物を破ったのだから、まあ支持率が上がるのは当たり前。決して、管政権の政策が支持されているわけではない。そのことは、日経調査で、管首相の再選をよかったとする理由のトップが「首相が頻繁に代わるべきでない」72%であることからも明らかだ。
小沢一郎氏を重要ポストで起用すべきかどうかについて、「起用すべきでない」61%（日経）、「要職起用しない方よい」65%（朝日）など、とことん嫌われている。国会議員票では、管首相に肉薄した小沢氏だが、この不人気はやはり深刻だ。
「菅氏再選を評価」81% 頻繁な首相交代嫌う 内閣支持71%に上昇：日本経済新聞
菅氏続投歓迎72% 政治進む28%：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月14、15日実施〉：朝日新聞
内閣支持率45%に続伸＝民主代表選前、不支持9ポイント減：時事通信
民主党代表選挙で、菅直人氏が721ポイント対491ポイントで、小沢一郎氏を破って、代表に再選を果たした。
いろいろ報道されていたが、オイラ的には、意外と差がついたようで、小沢氏の「力技」は通用しなかったという感じ。
民主党代表選挙について、朝日新聞が世論調査を報道（9月6日付）。
この結果のなかで一番注目すべきなのは、小沢氏が代表選に立候補したことについて、75%が「納得できない」と答えていること。かりに、代表選で小沢氏が勝てば、国民の75%が納得しない人物が総理大臣になることになる。そうなっては、民主党政権はたちまち行き詰まるだろう。
しかし、だからといって菅首相の方がいいわけではない。沖縄の普天間基地の移転問題をとってみても、菅政権は沖縄県民の願いを裏切った日米合意をあくまで押しつけようとしているのだから。
民主党の代表選挙をめぐる世論調査が報道された。どちらが首相にふさわしいかという問いには、菅氏が圧勝した。
2カ月前に国民の8割が「辞任すべきだ」と考えていた人物が、こんどは幹事長ではなく代表に、したがって首相になろうかという動きに、多くの国民が菅首相を支持するのも当たり前だろう。世論調査の結果を見ても、決して菅内閣のやったことが支持されているわけではない。
今回の代表選挙をめぐる一連の動きで「民主党に対する印象は、良くなったか?」の質問に、55%が「悪くなった」と答えており、民主党の中の論理と有権者の目線が大きく食い違っていて、国民はうんざりしていることがわかる。
代表ふさわしいのは? 菅氏67%・小沢氏14% : 読売新聞
「民主党代表選」2010年8月緊急電話全国世論調査：読売新聞
「首相にふさわしい」菅氏73%、小沢氏17% 本社調査：日本経済新聞
選挙結果をどう見るか、いろいろな見方があると思いますが、そのなかで面白い世論調査がありました。
NHKの世論調査によると、自民党が「次の衆議院選挙で政権復帰することを期待するかどうか」という質問にたいして、60%が「期待しない」と回答したそうです。獲得議席の上では、民主党に勝利した自民党ですが、しかし昨年夏に下された自民党政権ノーの審判は揺るがないようです。
民主党・菅政権が、参院選で大敗した。テレビでも、「消費税を上げられたらかなわんから」と話す有権者がいたが、菅首相が唐突に言い出した消費税増税にたいする有権者の反対が大きかったことは間違いない ((民主党自身、消費税増税方針の年度内決定を先送りする動きが出ている（「読売新聞」2010年7月13日付）))。
ところが、「毎日」のアンケート調査によると、当選した新参議院議員の6割が消費税率引き上げに賛成している。
民主党に代わって勝利した自民党にいたっては、回答者32人中、「消費税率引き上げ」に反対なのは1人のみ。残り31人は全員賛成。しかも、「衆院選前にも消費税を引き上げるべき」だという議員が12人もいるのだ。公明党も、当選した8人全員が消費税引き上げに賛成している。
今度の選挙では、「消費税を上げられたら困る」と思って、自民党の候補者に一票を投じた人も少なくなかっただろう。しかし、自民党の実態は、民主党以上の消費税増税派なのだ。
消費税増税派やめてほしいと思って、自民党に投票された有権者の皆さん、自民党はあなたの期待を裏切るかも知れません。くれぐれも、ご用心、ご用心。
今朝の「朝日新聞」に世論調査の結果が出ている。
菅内閣の支持率が39%に低下し、不支持率40%と逆転した。一週間前の支持率48%から9ポイントの急落。内閣発足直後の60%からも大幅に低下している。
消費税についても、増税反対が48%で、賛成39%を大きく逆転した。
消費税増税で分の悪くなった民主党が、国会議員の定数削減を臨時国会で提案すると言っている。
「政治家みずからが痛みを」というのだが、今日の読売新聞の記事によれば、定数80削減で減る支出は約33億円。これで11兆円の消費税増税も仕方ないと考えたら、とんでもないことになる。
今朝の「毎日新聞」に載った世論調査でも、菅内閣の支持率は52%で、政権発足直後66%から3週間弱で14ポイントも低下。
消費税増税についても、「賛成47%、反対50%」と、「毎日」のこの間の世論調査では、はじめて反対が賛成を上回った。NHK世論調査とともに、注目すべき世論動向といえる。
毎日新聞世論調査：菅内閣支持率52% 1カ月たたず急落：毎日新聞
毎日新聞世論調査：参院選後の連立「民主単独政権」30%：毎日新聞
読売新聞の世論調査で、菅内閣の支持率が50%に。わずか1週間で5ポイント、3週間で14ポイント低下した。
朝日新聞の世論調査では、「消費税の引き上げを参院選の最大の争点だ」と思う人は19%で、「消費税以外にも大きな争点はある」とする人が71%にのぼったというが、これは設問が悪い。「消費税以外にも大きな争点がある」と思っている人が多いというだけで、そこから、消費税増税が「大きな争点」ではないという結論は出てこない。
菅内閣の支持率50%に続落…読売継続調査：読売新聞
参院選 第3回継続全国世論調査：読売新聞
「消費税が最大争点」19% 参院選、朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉：朝日新聞
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消費税増税問題で、朝日新聞と読売新聞が世論調査。内閣支持率が朝日では59%から50%へ9ポイントの下落。読売でも59%から55%へ4ポイント下落した。
内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉：朝日新聞
首相「消費税10%」評価48%・評価せず44% : 世論調査 : 読売新聞
参院選 第2回継続全国世論調査：読売新聞
読売新聞と早稲田大学の共同調査。見出しは「『民主に期待』大幅増」となっているが、中身を見てみると、いろいろと面白い国民の政治意識が浮かび上がってくる。
1つは、政権交代にたいする評価。「昨年衆院選で政権交代したのは良かったか」との質問に、73%が「良かった」（「どちらかといえば良かった」を含む）と応えながら、「政権交代で日本の政治は良くなったか」の質問に「良くなった」（「どちらかといえば良くなった」を含む）と答えたのは47%しかない。この差26%は、「政権交代したのは良かったが、政治は良くなってない」と不満に思っている、ということになる。
今日（18日）午前中、財界3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。
鳩山政権の時代には、財界との関係がぎくしゃくした民主党。菅政権になって財界急接近に、財界の中からも「戸惑いもある」と産経新聞は報じている。
菅首相：経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明：毎日新聞
民主・経団連に雪解け 参院選控え、財界に戸惑いも：MSN産経ニュース
自民党が選挙公約で、消費税「当面10%」の公約を掲げると、民主党・菅直人首相は、民主党のマニフェスト発表記者会見で、自民党の消費税10%が「1つの参考になる」と発言。
ということは、自民党が勝てば消費税10%、民主党が勝っても消費税10%ということで、消費税増税が一大争点に……なってないじゃないか!! （と、いちおうノリツッコミしてみる）
自民が参院選公約、消費税10%に引き上げ：読売新聞
消費税、今年度中に改革案＝「10%が一つの参考」?首相：時事通信
なんで、こんなことになるのか? ずばり、その背景に「財界あり」なのだ。