菅直人首相は、民主党代表に選ばれたとたん、まだ首班指名もされていないうちに、オバマ米大統領と、沖縄普天間基地の辺野古沖移設を約束した「日米共同声明の着実な履行で一致」（毎日、6月6日付）、さらに施政方針演説でも「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえ」ると表明しました（6月11日）。
ところが、その菅直人氏が4年前には、民主党代表代行として、「沖縄の海兵隊は全部移って貰うことは十分可能」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がない」と発言していたのです!!
「強い経済、強い財政、強い社会保障」をかかげる菅民主党の政権公約。2020年までの財政再建をかかげる一方で、法人税の引き下げを明記。となると、「強い財政」は消費税増税によるほかないことになる。
しかし、「基礎的財政収支」を黒字にするためには、今年度予算で約22兆円の財源が必要。「事業仕分け」をいろいろやったとしても、それで生まれる財源は限られている。これを全部消費税でまかなうとすれば、10%近い税率引き上げが必要になる。さらに、これに法人税引き下げ分が加わるのだから、消費税率15%!!は必至。
法人税の実効税率を引き下げよ、というのは、日本経団連など財界の強い要求。「強い財政」といいながら、財界言いなり。国民に負担を押しつける「強さ」だけでは困ったもんだ。
菅内閣発足でマスコミが一斉に世論調査を実施。その結果は、菅内閣支持率66%（毎日）、60%（朝日）、64%（読売）など、いずれも高率。
もちろん、誰もが辞めるべきだと言っていた鳩山・小沢氏に代わって誕生したのだから、そして、まだ何もやっていない内閣なのだから、反対する理由がない。だから、支持率が高いのも当たり前ですね。(^_^;)
毎日新聞世論調査：菅内閣の支持率 66%の高率に：毎日新聞
クローズアップ2010：毎日新聞世論調査 菅内閣支持率66%：毎日新聞
菅内閣支持60%、不支持は20% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
緊急世論調査―質問と回答〈6月8、9日実施〉：朝日新聞
菅内閣支持64%、「脱小沢」評価…読売調査 : 読売新聞
緊急電話全国世論調査（菅内閣発足）：読売新聞
菅直人首相が組閣を終えて記者会見。途中からテレビで聴いていたけれど、まあ、鳩山さんよりはだいぶ骨がありそう。
菅首相会見：「政治の役割は最小不幸の社会を作ること」：毎日ｊｐ
会見の柱の1つは、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現する」というもの。社会保障は「経済を成長させる分野でもある」とも言っている。
2つめは、普天間基地の辺野古沖移設について「それに基づいて進めなければならない」と明言したこと。「最低でも県外移設」という昨年の総選挙の公約の実現をめざして努力するのではなく、沖縄に新たな基地負担を押しつける日米合意の推進を宣言したのが、この記者会見の特徴だ。
当初は、6月4日代表戦、即日首班指名・組閣といわれた菅新政権ですが、なんだかんだとずれ込んでいますが、結果的に、いま報道されている限りでは、ほとんど鳩山内閣の閣僚の再任。みずほちゃんが抜けた消費者相と少子化担当大臣、それに自分が担当していた財務大臣、それに官房長官になる仙石氏が担当していた国家戦略担当大臣あたりが入れ替わるだけ。
結局、首相の首だけをすげ替えた、鳩山「居抜き」内閣ということになりそうです。ちなみに、「居抜き」とは「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま、売りまたは貸すこと」（広辞苑）をいいます。
他方で、首相の交代で、民主党の支持率は大幅回復。う〜む、どうなんだろう…。
そもそも、鳩山前首相の辞任の最大の理由になったのは、普天間基地問題と「政治とカネ」問題ですが、鳩山氏の辞任でこの問題が解決したのか、といえば、まったくなにも解決していません。
そもそも、菅氏は、代表選出馬の記者会見のなかで、普天間問題と「政治とカネ」という「2つの重荷」を、鳩山氏の辞任によって「取り除いてくれた」などと発言して、この2つの問題の完全な棚上げを宣言しました。そして首相に選ばれて最初にやったことは、アメリカに、普天間にかんしては日米合意を忠実に実行します、と約束すること（まだ大臣も決まってないうちから!!）。
「政治とカネ」についても、鳩山前首相の「故人」献金問題にしても、小沢前幹事長の4億円政治資金の不正記載問題にしても、なに1つ、解明されていません。
鳩山「居抜き」内閣だけでなく、公約違反「居直り」内閣といわなければならないようです。
【民主党代表選】菅出馬会見詳報「鳩山氏の思い受け継ぐ」：MSN産経ニュース
在日米軍再編：普天間移設 日米合意履行で一致 菅首相、大統領と電話協議：毎日新聞
東武・練馬駅の近くにて。ただたんに剥がし忘れられただけなのか、それとも、期待を裏切った民主党にたいするきつ〜〜い皮肉なのか…。
各紙メディアがいっせいに世論調査を実施。鳩山内閣の支持率が、いよいよ20%を割り込んでしまった。「読売」19%、「産経」19%、「朝日」17%、「毎日」20%、「日経」22%、「共同」19.1%と、多少のでこぼこはあっても、大体同じ結果。
で、鳩山内閣の支持率が下がったからといって、自民党の支持率が回復するわけでないのが、昨年の政権交代後の情勢の特徴。その結果、無党派層（「支持政党なし」）が「読売」46%、「毎日」44%、「朝日」45%と大幅に高くなっている。
それにたいして、沖縄・普天間米軍基地の移設問題で、政府の辺野古への移設案にたいする評価は、それぞれの世論調査によって微妙に食い違っている。「読売」は「評価する」30%にたいして「評価しない」58%。「朝日」も「評価する」27%、「評価しない」57%と2倍程度の差がついているが、「毎日」では「賛成」41%にたいして「反対」52%とかなり近接している。こういう問題は質問の仕方によって回答率が違ってくるものだろうが、鳩山首相の迷走ぶりは批判しても「やっぱり米軍基地は必要」というメディアの態度で、世論が「無条件撤去」という真の解決の方向を見いだしていない、ということだろう。まだまだ、この分野では国民的議論が必要なようだ。
内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査：読売新聞
「普天間移設方針決定」2010年5月緊急電話全国世論調査：読売新聞
【世論調査】支持率続落19%、初の2割割れ 政党支持率も自民と並ぶ：MSN産経ニュース
内閣支持続落22%、「首相は退陣を」63% 日経世論調査：日本経済新聞
鳩山内閣、無党派層離れ 支持率４％、不支持は８割：日本経済新聞
クローズアップ2010：内閣支持20% 民主、「鳩山降ろし」の兆し：毎日新聞
内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月29、30日〉：朝日新聞
「鳩山離れ」加速…内閣支持率19.1%：日刊スポーツ
読売新聞とNHKの世論調査が発表されました。いずれでも、内閣支持率は前回調査より10ポイントほど低下し、いよいよ20%台前半へ。
注目されるのは、沖縄・普天間基地の移設問題での質問。
「名護市への移転、一部徳之島へ」という政府案について、読売新聞では「評価する」17%にたいして「評価しない」67%、「公約違反とは思わない」24%にたいして「公約違反だ」66%と、圧倒的に批判的。NHKでも、「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて69%にたいして、「大いに評価する」「ある程度評価する」が24%しかありません。
さらに、NHKは「日米同盟などを考えたときに、抑止力の観点から難しいという思いになった」という鳩山首相の説明についても質問していますが、「納得できる」（「大いに納得できる」「ある程度納得できる」合わせて）33%にたいし、「納得できない」（「あまり納得できない」「まったく納得できない」合わせて）60%と高率を占めています。残念ながら「日米同盟は必要ない」という人がこんなにたくさんいるとは思えないので、かなりの人は、「日米同盟は大事だけれど、鳩山首相の説明には納得しない」ということなのでしょう。これも重要な変化だと思います。
普天間「公約違反」66%…読売世論調査： 読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年5月電話全国世論調査： 読売新聞
NHK世調 内閣支持率21%：NHKニュース
鳩山首相が沖縄を訪問し、「辺野古移設（一部徳之島移転）」の考えを表明。
そのあと記者から質問されて、「最低でも県外移設」というのは民主党の「公約ではなかった」と述べたそうです。いまさら、そんなことを言い出すとは…。文字どおりの「食言」です。
普天間、全面県外移設は困難＝鳩山首相、沖縄知事に表明?名護市長は拒否 : 時事通信
「最低でも県外」党の考えではない…首相 : 読売新聞
今朝の東京新聞に、共同通信の世論調査が出ていました。それによれば、鳩山内閣の支持率は20.7%で、4月3、4日の前回調査33.0%から一気に12.3ポイントも急落してしまいました。
1ヶ月で10ポイント下がったのでは、5月末には支持率10%、6月末には支持率0%、7月の参院選のころにはマイナスにめり込んでしまいます…。(^_^;) 鳩山さんは、いったいどうするつもりなんでしょうか。
日経新聞・テレビ東京の世論調査では、鳩山内閣の支持率は24%、不支持率68%。支持率が12ポイント下がって、不支持率が11ポイント上がっているから、支持が減った分がまるまるそのまま不支持に回っている、ということだろう。
産経新聞・FNNの調査でも、内閣支持率は22.2%で、不支持率66.5%と、ほぼ同じ結果。いずれも、一本調子で支持率が下がり、不支持率が上昇している。
内閣支持24%に、12ポイント下落：日本経済新聞
世論調査、詳細：日本経済新聞
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率、さらに下落22.2%：MSN産経ニュース
歴代内閣の発足当初の支持率推移（毎日新聞2010年4月19日付）
鳩山内閣の支持率低下が止まりません。毎日新聞の世論調査では、支持33%にたいし不支持52%。先日の読売新聞の調査では、支持33%にたいし不支持56%と、ほぼ同じ傾向です。
民主党の支持率も、読売新聞の調査では31%から24%に、毎日新聞では28%から23%へと急落しています。おもしろいのは、だからといって自民党の支持率が回復していないことです。毎日新聞調査では16%から14%へ、読売新聞調査では20%から16%へと低下しています。その分、「支持政党なし」が拡大しており、毎日新聞調査では45%、読売新聞調査では50%に達しています。
読売新聞の調査では、沖縄・普天間米軍基地の県内・県外分散移転案について、評価しない49%。毎日新聞でも読売新聞でも、この問題が5月末までに決着しなかった場合には「退陣すべし」とする回答が、53%（毎日）、49%（読売）を占めています。本当にこの問題が鳩山内閣の死命を制する問題になるかも知れません。
毎日新聞世論調査：内閣支持率33% 不支持は初の5割超：毎日新聞
鳩山内閣：支持率急落33% 不支持、初の5割超――毎日新聞世論調査：毎日新聞
鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査：読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年4月電話全国世論調査：読売新聞
北海道教職員組合の副委員長ら4人が、民主党・小林千代美衆議院議員に違法献金をしたとして、政治資金規正法違反容疑で逮捕されました。
NHKのニュースによれば、「北教組からの資金提供は去年の衆議院選挙を前に小林議員の陣営の要請で行われた」とのこと。だとすれば、問題は北教組の側で終わらないでしょう。
公共事業の箇所付けを、民主党が予算成立前に都道府県連の代表に伝えていたといってニュースになっています。
「予算の箇所付け」というのは、「ここのこの事業にこれだけの予算をつけます」という情報。本来は、そうした個々の事業に必要な予算を積み上げていったものが予算になるはずなのですが、国会の予算審議では、これまで「箇所付け」が公表されたことはありません。「むだな公共事業を削りました」といっても、具体的にどこを削って、どこに予算をつけたのか明らかにしなければ、本当に「むだな公共事業」を削ったかどうかわかりません。
だから、予算の「箇所付け」は国会にこそ公表すべきもの。そうして予算の1つ1つについて、本当に必要かどうか、徹底した審議をすべきです。
鳩山内閣の支持率が急落し、どの世論調査を見ても、「朝日」支持43%、不支持41%、「読売」支持45%、不支持42%、「産経」支持44.3%、不支持40.3%など、支持率と不支持率がほとんど並ぶ状態になっている。共同通信の調査では、支持41.5%、不支持44.1%で逆転している。
これまでも、内閣支持率は徐々に下がっていたが、これまでは内閣支持率が下がっても民主党支持率は下がらずにきていた。ところが、ここにきて、いよいよ民主党の支持率が下がり始めた。「朝日」では民主党の支持率が前回42%から36%へ下落しているし、「読売」では、今年夏の参院選での投票先として、民主28%にたいし自民21%と接近している。
もちろん、原因は小沢一郎・民主党幹事長の政治資金問題。小沢氏の幹事長辞任を求める声は、「朝日」67%、「読売」「産経」70%など圧倒的。幹事長の辞任だけでなく、議員辞職を求める声も強い。小沢資金問題は、鳩山内閣と民主党にとっては致命傷になるかもしれない。
「小沢幹事長辞職を」67%、内閣支持42% 世論調査 : 朝日新聞
小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査 : 読売新聞
「小沢幹事長元秘書逮捕」2010年1月緊急電話全国世論調査 : 読売新聞
【産経・FNN合同世論調査】「幹事長辞任を」70.7%内閣支持率急落44.3% : MSN産経ニュース
内閣不支持44%、初の逆転 小沢氏続投に反対73% : 共同通信
小沢一郎・民主党幹事長をめぐる資金疑惑。陸山会の土地購入をめぐる4億円は、政治資金収支報告書の虚偽記載という問題にとどまらず、ゼネコン企業からのヤミ献金と見返りとしての公共事業受注という、古典的な贈収賄の様相を呈してきました。
さらに、旧・自由党、旧・新政党の政治資金合わせて24億円もの資金が小沢氏のもとに流れている疑惑まで登場しています。これらの資金は、もとはといえば政党助成金、つまり国民の税金です。それをまんまと、個人的な資金にしてしまっているとなれば、これ以上の税金の無駄遣いはありません。
ということで、各紙とも連日1面で大きく取り上げています。今日の「産経新聞」などは4面にわたって特集しているほど。まあ、いろいろ政治的な思惑があることは分かりますが、「政治とカネ」をめぐる大問題。徹底追究しなければならないことは明らかです。
ところが、そんななかで、この問題を1面でまったく取り上げなかった新聞があります。
社説:小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか : 朝日新聞
小沢氏団体に15億円 旧自由党資金 藤井前財務相あて助成金装い : MSN産経ニュース
「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白 : MSN産経ニュース
小沢氏側へ5千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」 : 読売新聞
昨日は、新年最初のコンサートということで、東京交響楽団のサントリー定期演奏会に行ってきました。演奏の方はさておき、会場でいただいたプログラムに、音楽評論家の岡本稔さんと、東京交響楽団最高顧問の金山茂人さんが、昨年末の「事業仕分け」について並んで書かれていました。
岡本氏は、国の補助を「いつの時点でゼロにできるのか、見通しを示せ」という「仕分け」人の発言に、「このコメントを述べた人は、ヨーロッパの歌劇場の予算の過半数を国をはじめとする公共団体の補助が占めていることをご存じないのだろうか」と厳しく批判されています。
小沢一郎氏の自宅に、民主党の国会議員166人が集まって新年会が開かれたとか。あまりに多くて、入れ替え制にしたというけれど、166人もが集まれる自宅って、どんな豪邸なんだろうと思ってしまう。
土地購入代金に「政治資金収支報告書」に載っていない4億円をぽんと出したり、母親から9億円ももらっていて気がつかなかったり、「国民目線」とはかなり違った金遣いであることだけは間違いないようだ。
新春『小沢詣で』最多 新年会に166議員詰め掛け:中日新聞
石川議員「小沢氏から4億円受け取った」:TBS News-i
来日した中国の習近平・国家副主席が天皇と会見することにかんして、宮内庁長官が内閣の対応を批判したことから、にわかに「政治利用」云々の論争が巻き起こっています。
もともと、憲法に定められた天皇の外交上の国事行為は、「批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」と「外国の大使及び公使を接受すること」しかありません。それ以外のこと ((一般に天皇の「公的行為」と言われていますが、憲法に天皇の「公的行為」についての規定はありません。つまり、一種の「超憲法的行為」といえます。したがって、「公的行為」の内容などは、きわめて厳格、限定的に考えられるべきであり、また、そうしたものとして行なわれなければなりません。もちろん、「国政に関する権能を有しない」（第4条）という憲法の規定を犯すことは絶対に許されません。また、直接には宮内庁が決めるにしても、「公的行為」についても「内閣の助言と承認」のもとにおこなわれ、「内閣が、その責任を負」っていると考えなければなりません。))は、歴代自民党政権が、自らの外交に天皇を「政治利用」して積み重ねてきたものです。それを棚上げして、今回の事態で自民党がにわかに「天皇の政治利用」に反対し始めるのは筋が通らないと思います。
：天皇陛下の要人会見「政治判断と別次元で」 宮内庁長官 : 朝日新聞
安倍元首相、「天皇の政治利用」と批判 : TBS News-i
隣国との付き合い大事＝首相 : 時事通信
本日の日経新聞「大機小機」は、なかなか面白い着眼だった。
「民主不況」などという議論にたいして、「株価や為替の動向は政権に対する通信簿ではない」と喝破して、市場の「揺さぶり」を批判するだけでなく、現下の景気悪化を、「小泉改革」による「遅れてきた『改革不況』」かもしれないといっているのは、なかなか的確な指摘ではないだろうか。