各種世論調査で、麻生内閣の支持率がついに10%台前半になった。不支持率70%以上というのは、もはや見捨てられているということでしかないだろう。
相変わらず面白いのは「毎日新聞」の「首相にふさわしいのは?」の結果。麻生8%はともかく、小沢一郎氏も25%で前回調査と変わらず。圧倒的多数は「どちらもダメ」61%。
麻生内閣：支持11%…政権運営さらに窮地 本社世論調査（毎日新聞）
「首相は早く辞めて」71% 朝日新聞緊急世論調査（朝日新聞）
政策停滞、政権に不信感 日経世論調査、景気対策「評価せず」40%（NIKKEI NET）
内閣支持13%、下落加速 共同通信世論調査（中国新聞）
毎日新聞、共同通信、時事通信が世論調査。いずれも麻生内閣の支持率が下がっている。
「自民か、民主か」というありきたりな質問にたいする回答では、「毎日新聞」「共同通信」では民主が上回ったが、「時事通信」調査では自民が上。ということで、こちらはまだ有権者は選択を迷っているというところ。それは、読売新聞と早稲田大学の合同調査で、自民、民主がともに「満足しない」が8割を占めたことからもうかがえる。
毎日新聞世論調査：内閣支持、9ポイント減36% 「勝利期待」民主が再逆転（毎日新聞）
クローズアップ2008：内閣支持率下落――毎日新聞世論調査（その1）（毎日新聞）
クローズアップ2008：内閣支持率下落――毎日新聞世論調査（その2止）（毎日新聞）
内閣支持率、42%に 前回調査から6ポイント減（中日新聞）
衆院選投票先、自・民が伯仲＝麻生内閣支持38.6%――時事世論調査（時事通信）
自・民に「不満」8割、「期待」ともに5割…読売・早大調査（読売新聞）
今日の「日経新聞」夕刊「十字路」欄に、「金融危機と歴史の転換点」と題する島根大学名誉教授・保母武彦氏のコラムが掲載されています。
「何年かごに金融不安が沈静化するとしても、米国の派遣とドルが元の地位を回復することはないのではないか」と述べて、「今回の事態は、国際的枠組みが変わる歴史の転換点と言うにふさわしい」と指摘されています。
さらに、そうした危機の大きさにたいして、日本の国会論戦――麻生首相の施政方針演説も民主党・小沢一郎氏の代表質問も「米国との緊密な関係を強調」するだけの「旧態依然」とした内容だと批判されています。まったくの同感です。
「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」という名前の議員連盟の設立総会が開かれた。
9年前にも皇居前で即位10年の「国民祭典」なるものが開かれたが、来年また即位20年の「国民祭典」をやろうというのだ。勝手にやるならともかく、それに政府を巻き込んで、自分たちの私的な集会を国家的行事に仕立てようというのだから、迷惑な話。
来年11月12日、天皇在位20年を休日に 超党派議連（asahi.com）
“即位の礼にちなみ 休日を”（NHKニュース）
NHKの世論調査。内閣支持率の方が不支持率より高かったものの、支持率は2ポイント減、不支持率は4ポイント増。
解散・総選挙については、解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきかとの質問に、「経済対策」47%、「解散・総選挙」21%で、景気対策を求める声の方が2倍以上多かった。具体的な時期についても、「今の臨時国会で」は24%、50%が来年度の予算成立後または来年9月の任期満了までと回答。
88%が契機に不安を感じていると回答。「追加の景気対策」に「期待する」54%という数字が内閣支持率よりも高いところにも、それが現われている。
読売新聞の世論調査。内閣支持率よりも、ドラスティックに変化していたのは、解散・総選挙の時期。
例えば、同じ読売新聞の9月8日の世論調査では、解散・総選挙について「できるだけ早く行う」41.9%、「年内に行う」26.1%、合わせて68%が年内の解散・総選挙を望んでいた。ところが、今回の世論調査では、「今すぐ」と「年末・年始」合わせても37%。「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」70%という回答は、なかなか重いものがあるかも知れない。
民主党が補正予算案に賛成。
しかし、予算に賛成なら、わざわざ解散・総選挙をやって政権交代などする必要がないと、自分で認めたことになるのではないだろうか。 民主党は「景気対策に反対した」と言われるのを恐れたといわれているが、解散に追い込むつもりなら、ウソでも「こんな予算ではだめだ」というのが当たり前だろう。
景気対策を「政局」扱いしていると批判されるのを恐れたのかも知れない。しかし、「解散に追い込むために、中身は何であれ賛成する」というのも、同じくらい「政局」扱いだろう。
「新テロ特措法案」の延長案についても、民主党の側から、衆院本会議での質疑を省略することを自民党に提案したそうだ。「俺達は反対するが、通すならさっさと通せばいい」などというは、本気で反対するつもりがない証拠だ。
自民党・公明党から民主党に政権の担い手が変わっても、政治の中身は変わらない――そのことを民主党みずから証明したような出来事だ。
補正予算案、午後に衆院通過 民主賛成、16日にも成立（共同通信）
新テロ特措法案：審議巡り「逆ねじれ」 与党引き延ばしへ（毎日新聞）
民主、新テロ法改正案の成立容認 早期解散迫るねらい（MSN産経ニュース）
麻生内閣誕生後、2度目の世論調査。「朝日新聞」の世論調査でも、中部6県を対象とした中日新聞の世論調査でも、内閣支持率は低下して、不支持率とどっこいどっこいの水準に。投票先政党でも、自民、民主はほぼ同じ。
新内閣成立のご祝儀相場は、早くも終わってしまったようで、さて、“解散前提”内閣は、いったいどうする?
麻生内閣支持41%、不支持42% 本社連続調査（朝日新聞）
内閣支持37%、不支持48% 中部6県意識調査（中日新聞）
他方、「毎日新聞」には、こんな↓記事が。
麻生内閣の発足を受けての世論調査。「朝日新聞」の調査では、内閣支持率は48%。さすがに福田内閣末期に比べれば高いけれども、新内閣発足時で比べれば、小泉→安倍→福田→麻生と下がりっぱなし。「毎日新聞」の調査でも、内閣発足時の支持率としては、福田内閣を12ポイントも下回る低調ぶり。
しかし、結果は総じて2面的。国民はまだ迷っているということだろうか。
麻生内閣支持48% 比例投票先、自民が民主上回る（朝日新聞）
麻生内閣：支持45% 前政権比12ポイント減（毎日新聞）
麻生内閣支持率48% 福田政権発足時下回る（共同通信）
新銀行東京に口利きをした自民党、民主党、公明党の都議らに、融資を受けられた企業から献金がおこなわれていたことが判明。口利きは、都が400億円の追加出資を決めた今年3月以降も続いているそうだ。
10万円程度の献金で、銀行から融資が受けられるのなら、企業にとっては安いもの。議員にしてみれば、電話一本するだけ。しかし、新銀行東京の原資は都民の税金。それを食い物にすることは許されない!!
融資口利き500社超 新銀行東京に都議や国会議員（朝日新聞）
新銀行東京：融資口利きの都議ら、8社から献金164万円（毎日新聞）
新銀行東京融資先から11都議に献金 5人口利き認める（朝日新聞）
新銀行東京の融資先も献金 自民、民主の政党支部に（MSN産経ニュース）
日本経団連が、自民党、民主党の「政策評価」を発表しました。
自民党の評価が高いのは、やっぱり大企業中心の政治をやってきたから。自民党で評価が下がったのは、「雇用・就労」の項目。評価が下がった理由は、「与党間で事務系労働者の働き方に対応する労働時間のあり方を検討することに合意したが、具体的な進展はこれから」というもの。これは何かといえば、例の「ホワイトカラー・エグゼンプション」のこと。導入検討を決めたにもかかわらず、具体的にはすすんでない!! というのが、経団連の評価だということです。
さて、民主党。自民党に比べて評価が低いから、民主党は財界いいなりじゃない、と思ったら大間違いです。まず、「規制改革・民間開放」と「教育改革」は合致度がどちらもB。経団連の評価はCがニュートラルですから、民主党の政策も十分経団連寄りなのです。
それに経団連が民主党を評価しないのは、CやDの項目があるからではありません。最大の理由は、「政局を重視」して「党利党略優先の行動が目立」ったから（これは、そのかぎりでその通りですが）と書かれています。もっと「与党と問題意識を共有し法案を修正・成立」させろ、というのが経団連の民主党にたいする注文なのです。
経団連政策評価：自民、10項目で「A」 民主に採点辛く（毎日新聞）
日本経団連の政策評価そのものは、こちら↓。
日本経団連：2008年政策評価の発表にあたって (2008-09-17)
で、自民党、民主党との「政策を語る会」の概要は、こちら↓。
日本経団連：2008年 自由民主党と政策を語る会 (2008-05-29)
日本経団連：2008年 民主党と政策を語る会 (2008-06-04)
福田首相の唐突な政権投げだし、党利党略丸出しの総裁選レース。最大の狙いは、自民党の支持率浮上ですが、はたして、そんなにうまくいくのでしょうか？
TBSの世論調査では、自民党支持率は先月より1.7ポイントダウン。「朝日新聞」の世論調査では、自民党の支持率はやや持ち直していますが、衆院選の投票先としてはまったくの伸び悩み。支持率浮揚策は、あまり成功していないようです。
自民党支持率やや下がる、世論調査（TBS News-i）
「早く解散を」56%、「首相無責任」66% 本社調査（朝日新聞）
都議会民主党の大沢のぼる都議ら4人が2006年にブラジルを訪れた「海外調査報告書」に、JETRO職員の論文が丸写しされていたことが判明。
大沢都議は、「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」、「出典の所が欠落した」と釈明しているが、そもそも報告書の最後、「本調査を総括する」などと言って、他人の論文をまるまる引用するなどということはありえない。ところどころ手直ししているのも、もともと「引用」でなかったことを示すものではないか。配布された報告書を見て「対応のまずさに気がついていた」が忘れてしまった、というのも苦しい言い訳だ。
海外視察報告書：民主党都議が丸写し ネット利用「出典抜けた」と釈明（毎日新聞）
民主の報告書は盗用 都税765万円使った海外視察（しんぶん赤旗）
【論文盗用】苦しい弁明に終始 民主都議、疑惑は晴れず（産経新聞）
経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。
いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。
経済同友会が、自民党、民主党の幹部と懇談し、こんごも１カ月１回のテンポで定期的に懇談会をひらくことに。
すでに、日本経団連が自民、民主両党と定期的に会合をもっているが、これは１年に１回のこと。毎月懇談していくというのは、文字どおり、政党抱き込み策に他ならない。
鳩山由紀夫・民主党幹事長が、都内で開かれた「天皇陛下ご即位20年奉祝委員会」で、憲法を改正して「天皇は元首」と明記するように改めて訴えた。鳩山氏は、自分自身の改憲案でも天皇の元首化をうたった、根っからの「天皇元首化」論者。
毎日新聞、共同通信の世論調査で、福田内閣の支持率がそろって20%を割り込んでしまいました。
毎日新聞世論調査：内閣支持18%まで下落 後期高齢者医療など「評価しない」7割（毎日新聞）
福田内閣支持急落19% 暫定税率再可決「不適切」72% 全国世論調査（西日本新聞）
自民、民主、公明、国民新党などの国会議員でつくる改憲議連（「新憲法制定議員同盟」）が、改憲「推進大会」を開催し、衆参憲法審査会の早期始動を求める決議を採択。
民主党・長島昭久副幹事長が「昨日は（租税特別措置法改正案の再可決で）敵味方に分かれて対決したが、実は民主党も憲法改正を党是としている」と、みずから自民党と“同じ穴の狢”であることを自認する発言。
憲法審査会：早期始動求める決議採択…超党派議連初大会（毎日新聞）
「今こそ憲法改正を」 中曽根元首相が新憲法制定推進大会で（MSN産経ニュース）
「憲法審査会の早期始動を」超党派議員ら憲法の４目標提示（読売新聞）
改憲推進の超党派大会、民主鳩山・前原氏ら不参加（NIKKEI NET）
福田内閣の支持率、NHKの世論調査でも読売新聞の世論調査でも、さらに低下しています。しかし、それだけじゃあ最早ニュースにはなりません。
おもしろいのは、ここまで福田内閣の支持率が下がっているのに、民主党の支持率がちっとも伸びないこと。NHKの世論調査では、逆に5ポイント以上下がってしまいました。読売の世論調査でも、小沢・民主党代表の対応を「評価する」33%、「評価しない」62%のダブルスコアです。
NHK世調 内閣支持率35%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）
内閣支持率30%、前月より3.9ポイント減…読売調査（読売新聞）
与党支持層に「福田離れ」、民主にも厳しい評価…読売調査（読売新聞）
「毎日新聞」の世論調査で、「福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」という質問に、「どちらもふさわしくない」が65%で圧倒的多数を占めました。福田首相がふさわしいという回答は20%、民主党の小沢代表にいたっては12%しかありませんでした。