日米安保条約では本来米軍が負担することになっている駐留経費を日本側が肩代わりする「思いやり予算」の根拠となる日米協定を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決。
民主党は反対したが、小沢一郎代表はまたもや欠席。アメリカに盾突く法案に反対票を投じることは絶対にしないつもりのようだ。
小沢代表、また逃げる
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「新憲法制定議員同盟」総会で自民・民主の新体制
「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が、4日、昨年発足以来の総会を開催。
町村官房長官が現職閣僚として副会長に選んだほか、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問に、前原誠司副代表らが副会長に就任して、新体制をスタート。当面、憲法調査会の始動をめざすとともに、「九条の会」に対抗していくための地方の運動拠点づくりをすすめることを確認した。
改憲同盟 自・民で新体制 役員に両党幹事長ら（しんぶん赤旗）
新憲法同盟、自民党と民主党の幹事長を顧問に（読売新聞）
新憲法制定議員同盟：自・民同舟 鳩山由氏らが初の役員入り（毎日新聞）
憲法議連 与野党幹部が役員に（NHKニュース）
新憲法制定目指す超党派議連、新体制（TBS News-i）
改憲議連に民主も参加
今朝の読売新聞に、「新憲法同盟に民主参加」の記事。読んでみると、中曽根元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が、3月4日に総会を開き、民主党の鳩山幹事長、羽田元首相が顧問に、前原副代表、藤井裕久最高顧問が副会長に就任する新体制を発足させる、という。
何だこのニュースは? と思って、Googleを探ってみたら、NHKが24日に流したこんなニュースがキャッシュに残っていた。また、産経新聞も記事を流していた。
民主党死して「恒久法」の火種を残す…
インド洋給油活動を再開させる法案が成立したとたん、与党は、自衛隊をいつでも海外派兵できるようにするための「恒久法」の制定に意欲を見せ始めた。
そりゃ、民主党が「対案」と称して提出した法案に、「基本的な法制の整備」を速やかにおこなうと明記しているのだから、これを見逃す手はない。しかも、民主党の側も、いったんこういう法案を出してしまった以上、自民党から「基本法の整備で協議しましょう」といわれたら、断る立場がない。公明党もすでに、恒久法制定を了解している。
ということで、自民・民主の「二大政党」にはいささかの期待もできない。「国際社会の要請」といってアメリカ言いなりで自衛隊を海外派兵しようとうする、そして、「国際貢献」といわれれば自衛隊の部隊派遣しか考えない。憲法9条をもつ国の外交としては、失格としか言いようがない。
逃げ出した小沢一郎
自衛隊のインド洋給油活動を再開する新テロ特措法。午前中、参議院の本会議で否決された（政府が提出した自衛隊海外派兵法が否決されたのは史上初!!）あと、午後、衆議院本会議で3分の2以上の賛成で再可決。
ところが、その大事な衆院本会議で民主党の小沢一郎代表は退席して採決を棄権。もともとアメリカ言いなりに自衛隊を海外に派兵しようという点では、自民党にひけをとらない小沢氏としては、新テロ特措法に反対する訳にはいかなかった、ということでしょう。
資料：民主党の2つの「対案」
民主党が昨年末に発表した2つの「対案」。
1つ目は、自衛隊の海外派兵問題で参議院に提出した「法案」。アフガニスタンへの復興支援にかんして、当面の問題としては自衛隊の参加は人道復興支援活動に限定しているが、第25条で、恒久的な自衛隊海外派兵法を速やかに制定することとしているし、第27条では、インド洋での給油活動についても、国連総会あるいは安全保障理事会の決議があれば再開することを約束している。
2つ目は、民主党の「税制改革大綱」。消費税について社会保障に充てるなどとして「引き上げ幅や使途を明らかに」すると明記している。その一方で、法人税については、いろいろ分かりにくい書き方をしているが、結論として「水準を見直していく」と明記し、租税特別措置を整理した上で法人税の引き下げに踏み出すもの。
参法 第168回国会 13 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
民主党：【次の内閣】「２００８年度の税制改革大綱」閣議で正式決定（2007/12/26）
「大連立」の舞台裏
毎日新聞が「検証・大連立」と題して、自民・民主の「大連立」で一度は合意にいたった動きを追っている。
読む政治：検証・大連立 小沢代表・森元首相「密談」（毎日新聞）
読む政治：検証・大連立構想（その1） ねじれが契機、第1幕（毎日新聞）
読む政治：検証・大連立構想（その2） 第2幕のカギ、消費税（毎日新聞）
読む政治：検証・大連立構想（その3） 小沢代表・再編呼ぶ「二面性」（毎日新聞）
これが安全保障議員協議会の名簿だ!
軍需産業と国会議員とが密接に結びつく舞台ともなっている安全保障議員協議会。その役員名簿が明らかになった。共産党の「しんぶん赤旗」が入手した名簿を公表したのだ。
安全保障議員協議会は、守屋元防衛事務次官とも密接に結びついている秋山直紀氏が事務局長を勤める団体で、日米の軍需産業、国防族の議員たちが一堂に会する日米安全保障戦略会議の主催団体の1つ。いちおうホームページもあるのだが、「役員構成」のリンクは「工事中」となっていて、誰が役員をやっているかは部分的にしか分からなかった。
日米安全保障戦略会議 秋山直紀氏とは?
昨日の東京新聞「こちら特報部」で、日米安全保障戦略会議や日米平和・文化交流協会の秋山直紀氏について取り上げています。秋山氏は、守屋元防衛事務次官の証人喚問でも名前が出てきた人物。日米の軍需産業と防衛族・国防族を結ぶ謎のフィクサー?
その秋山氏が唯一の専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」の役員名簿を調べてみました。
娘さんに批判された山口二郎氏
「朝日新聞」11月11日付耕論欄「政治は大丈夫か」で、北海道大の山口二郎氏が姜尚中氏と対談をされている。テーマは、「大連立」をめぐって民主党が「よろめいた」問題。
その中で、山口二郎氏は、小沢氏の「大連立」→辞任騒動について、次のように発言されている。
どこまで民主党に肩入れすれば気がすむのか
「朝日新聞」が、民主党小沢代表のインタビューを掲載。3面の特集欄と4面の3分の1ほどにわたる巨大な記事。やっぱり直々にお褒めいただいただけのことはある。
基本思想で一致するからこそ
民主党の鳩山由紀夫幹事長と、自民党の鳩山邦夫法務大臣が、一緒に私塾「鳩山友愛塾」を発足させることに。
「給油で意見が違っても、基本思想で連携していこう」ということで、やっぱり自民と民主は同じだったのか…。
前原副代表、民主案は「対米協力の観点欠けている」
民主党の前原誠司副代表が、新テロ特措法に対する民主党の対案を批判。
その理由がふるっている。民主党案は「対米協力の観点が欠けている」というのだ。「テロとの戦い」といいつつ、それがテロ根絶に役立つかどうかではなく、アメリカが満足するかどうかで決めようというのだから、まったく逆立ちした議論。思わず出たにしても、あまりに本音過ぎる…。
自民・民主「大連立」のルーツを探る
自民党と民主党が「大連立」ということまで考えざるを得なくなったのは、ひとえに、テロ特措法問題。というか、アメリカが進めている「テロとの戦い」同盟に、日本がとどまり続けるのかどうか、という問題。
何も答えていない小沢代表の辞任撤回記者会見
小沢代表からお褒めをいただいた「朝日新聞」、今度は小沢氏の辞意撤回記者会見の全文を報道。あんたは民主党の機関紙か?!
結局、小沢氏は、自民党との「大連立」や政策協議をやろうととしたことが間違っていたとは一言も言っていない。彼が弁明したのは、役員会で「大連立」案が否定されたときに、「分かった、それでやりましょう」といえばよかったのに「やめる」と言ったのは申し訳なかった、ということだけ。これで、誰が納得するだろうか?
「政治生命を総選挙に」 小沢代表の辞意撤回理由全文（朝日新聞）
「むげにお断りできず」 小沢代表一問一答全文（上） – 自民、民主に大連立打診（朝日新聞）
「気力がぷっつんした」 小沢代表一問一答全文（中）（朝日新聞）
仲介役「名前言えぬ」 小沢代表一問一答全文（下）（朝日新聞）
小沢氏の翻意をもたらしたのはこれ…?!
「大山鳴動ねずみ1匹」どころか、ねずみゼロ匹のお家騒動。急転直下、小沢代表の辞意撤回で決着してしまいましたが、何が小沢氏の翻意をもたらしたのか? と思って、インターネットを検索していたら、こんな記事を発見しました。
1度目も茶番として、2度目も茶番として
自民党の安倍総裁が突然政権を投げ出したかと思えば、今度は民主党の小沢代表の突然の辞意。しかし、小沢氏は辞意撤回…?! あれだけ大騒ぎはいったい何だったのでしょうか。
それにしても慰留をした以上、民主党の諸幹部の面々、小沢氏の意向にはますます逆らえなくなったはず。さて、どうなりますやら。
一度は閣僚の配分も決まっていた…?!
国民不在の自・民「大連立」談合、一度は、17閣僚の配分も合意されていたらしい。他方、福田首相は、小沢代表が記者会見で連立で合意すれば新テロ特措法の成立にはこだわらないと述べたことを否定。しかし、自衛隊の海外派兵について、国連決議を条件とすることでよいと話したことについては、認めたかっこう。
小沢氏の突然の代表辞職表明（その後）
小沢代表の突然の辞意表明。「朝日新聞」が小沢代表の記者会見全文を報道。今後の影響については、スポニチの記事が意外とあたっているかも。首相にも説明責任があるという指摘も、そのとおり。
小沢・代表が辞意を表明
本気だろうかと思ってましたが、小沢代表が本当に辞意を表明。
こうなってくると、小沢氏が最初から、自民党との「大連立」が民主党多数の支持を得られないことを見越して話をすすめ、グループを率いて民主党を割って出るお膳立てをした、という可能性も出てきます。