福田・小沢会談の裏事情が明らかに…

自民党・福田総裁と民主党・小沢代表の党首会談が開かれることになった裏事情がいろいろと明らかになっています。

どうやら、読売新聞の渡辺恒雄氏がお膳立てをしたようですが、「大連立」話は小沢氏の側から持ちかけたという話は、どこまでホントか。読売が推進派であるのに対し、産経は渋っているのも面白い。

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福田首相、自・民連立政権を打診

自民党・福田総裁が、民主党・小沢代表に「連立政権」の協議を打診。

自民・民主連立だからといって、公明党が野党になるとは考えられない(自民+公明はずぶずぶ、骨がらみだから。それに、「野党には実績はない」と連呼してきた党が野党になれる訳がない)。そうなると、野党は、共産党+社民党だけ?!

こんな翼賛議会、誰も望んでないぞ!!

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自民・民主党首会談

30日、自民党・福田総裁と民主党・小沢代表との党首会談がおこなわれた。呆れるのは、この自民・民主間だけの党首会談のために、30日午前中に予定された国会審議がキャンセルされ、国会での党首討論も延長されたこと。さらに、「毎日新聞」によれば、テロ対策特別委員会での審議は「一転してソフトに」なったとか。政治資金規正法の改正問題についても、自・民・公の3党だけの協議機関設置で合意。

共産党などを締め出して、自民・民主で、国会審議の外で話をすりあわせるのは、議会制民主主義の破壊そのもの。絶対に許されない。

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ISAF参加で対抗しようとする民主党の愚

民主党・鳩山幹事長が、政府の新テロ対策法に対抗して、自衛隊のISAF参加を盛り込んだ法案をまとめる方針を表明。

自衛隊が海外で武力行使することを認める自民党と民主党――違いは、国連決議は必要ないか、必要かというところだけ――とでは、対決といってみてもこうなるのが落ち。

国連決議があろうとなかろうと、テロ報復戦争を直接軍事的に支援する給油活動はもちろん、武力掃討作戦を展開しているISAFへの参加も憲法違反だということを、まずはっきりさせることが重要です。

党方針にISAF参加明記=民主・鳩山幹事長(時事通信)

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小沢代表、早くもトーンダウン?!

アフガニスタンのISAFへの参加をぶちあげた民主党・小沢代表ですが、「ISAFの治安活動には疑問をもっている」と早くもトーンダウン。

それより問題なのは、小沢氏がISAF参加をぶちあげたばかりに、政府の「給油活動の方が無難」という答弁が、逆に説得力をもってしまうこと。まるで、給油継続に世論をもっていくためにわざと言い出したんじゃないかと思いたくなるほどです。

小沢・民主代表:ISAFの軍事部門参加、一転慎重(毎日新聞)
ISAF参加は憲法に抵触 首相、衆院予算委で(中日新聞)

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ISAFへの参加は「憲法に抵触」

民主党・小沢代表が、政権を取ったら自衛隊をアフガニスタンのISAFに参加させる、としたことにたいし、自民党、政府側は「憲法に抵触する」と反論。

一方は「インド洋派遣は憲法違反。ISAFに参加すべき」と言い、もう一方は「インド洋派遣は合憲、ISAF派遣こそ憲法違反」という、真逆の状態。なぜこうなるのか? 答えは簡単、どちらも本当は憲法違反だからです。

ISAF参加「憲法に抵触」=積極派の小沢氏に反論?防衛相、外相(時事通信)

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民主・小沢代表、アフガンISAF参加を表明

民主党の小沢代表が、民主党政権が誕生したら、自衛隊をアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)に参加させるとの見解を表明。

しかし、ISAFの実態は、「伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」(「毎日新聞」8月16日付)と言われています。ですから、もし自衛隊が派遣されれば、アフガニスタンで戦闘活動に直接くわわることになるのは確実です。

そもそも民主党は、憲法9条を変えて、自衛隊の海外派兵をすすめるという点では、自民党と同じ立場に立っています。違いは、自民党が米軍と一緒にどこまでもというのに対して、民主党は、国連決議を条件にしているだけ。小沢代表の見解は、民主党の危険な実態をあらためて示したものと言えます。

民主・小沢氏、アフガン治安維持で「ISAF参加を」(読売新聞)

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民主党青木愛派選挙違反 小沢秘書関与か

選挙公示前に、政治活動用のポスターを立てることはまったく自由(もちろん、公有地や無断に私有地に立てるのはダメですが)。そのためにお金を払うことも、どうかとは思いますが、それ自体は違法行為ではありません。

しかし、選挙公示後に、お金を払って選挙活動用ポスターを立てさせたとしたら、やっぱり公選法違反でしょう。「単純労務」というのは、ちょっと無理ですね。選挙活動用ポスターを張り出す作業というのは、どこからどう考えても、支持を呼びかける運動。お金を払って運動をやらせるのは買収です。

青木愛氏派選挙違反、小沢氏秘書が報告受け「違法でない」(読売新聞)
小沢氏秘書、立件へ詰め 青木愛議員派の選挙違反事件(朝日新聞)

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なんで小沢・メルケル会談に?

民主党・小沢代表と来日中のメルケル独首相が会談。テロ特措法延長問題に関連して、メルケル首相は「日本はより重い責任を負わなければならない」と発言。

テレビユー福島のニュースによれば、会談はメルケル首相の側からの申し入れで実現したもの。しかし、どうしてメルケル首相が小沢民主党代表に会おうと思ったのか、その理由はよく分かりません。

ところで民主党は、テロ特措法の延長にたいする対案をまとめる方針に。

テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏に(読売新聞)
独首相、民主・小沢代表と会談(テレビユー福島)
民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退(朝日新聞)

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民主党の「農政基本法案」素案が判明

「日本経済新聞」によれば、民主党が臨時国会に提出する「農政基本法案」の素案が明らかになった。同党が参院選でかかげた個別所得補償制度を具体化したもの。

民主が「農政基本法案」素案 財源1兆円、コメや小麦で所得補償(日経新聞)

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民主・前原前代表、中谷元防衛長官と共演?!

民主党の前原誠司前代表と自民党の中谷元・元防衛庁長官が、外国特派員協会で”共演”。おたがいに「尊敬する政治家」「シンパシーを感じる」とエールを交換するなど、“相思相愛”ぶりを発揮したそうです。

「相思相愛」の民主前原・自民中谷 外国特派員協会で会見(J-CAST ニュース)

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東京新聞「民主党診断」

「東京新聞」が「民主党診断」を連載。

連載2回目の「政策の現実性」云々はまあよくある話だけれども、連載1回目の地方議員の増加とそれによる足腰強化がすすんでいるとの分析は注目される。ただし地方政治でいえば、民主党は多くの県で与党の一員。そこにこそ、民主党の一番の矛盾があると思うのだが…。

民主党診断 担えるか政権<上> 体力 二大政党化へ足腰強化(東京新聞)
民主党診断 担えるか政権<中> 積極立案も理想論の声(東京新聞)

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テロ特措法延長問題と国連決議

テロ特措法の延長に民主党・小沢代表が反対論をぶち上げていることに関連して、「毎日新聞」が国連決議の問題を取り上げています。

あらためて大事なことは、<1>インド洋で作戦行動する米軍艦船等への燃料提供は、どこからどう考えても、国連決議によって正当化されてはいないこと。<2>同時に、国連安保理決議があったとしても、個々のPKOへの参加の是非は、それぞれの国がそれぞれの国の外交方針や責任で判断すべきだということ。

安保理決議1386にもとづく国際治安支援部隊(ISAF)についても、記事の中で「ISAFの活動は伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」と指摘されている通り。これへの参加・協力の是非は、具体的に検討されるべき問題です。

テロ特措法:小沢流原則論に政府防戦 国連決議解釈(毎日新聞)

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民主党、これから意見調整?

テロ特措法延長問題で、民主党は、これから党内の意見集約をすすめるというニュース。代表が「反対だ」と言っても、反対に決まった訳ではない、というところが、日本の政界のぐずぐずなところですが、はたしてこの党内集約、どうなりますやら。

民主 テロで時間かけ意見集約(NHKニュース)

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民主党・前原前代表、テロ特措法延長に理解示す

小沢代表だって最後は賛成せざるをえないはずだと考える立場からすれば、できるだけ早めに容認論をぶちあげた方が名を売れる――と前原氏が考えたかどうかは分かりませんが、こういう動きが民主党の中にあるのも事実。

日経新聞の記事によれば、民主党の中には、テロ特措法に反対する変わりに、「人道支援」の恒久法を作るという動きもあるらしい。

「洋上給油は現段階のベスト」民主・前原氏、テロ特措法延長に理解(産経新聞)
テロ対策支援「恒久法も議論を」=民主・前原前代表(時事通信)
“テロ特別法 慎重な議論を”(NHKニュース)
民主党、テロ特措法で対案検討も・人道支援盛る新法視野(NIKKEI NET)

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小沢代表、シーファー米駐日大使の要請断る

注目の小沢一郎・民主党代表とシーファー米駐日大使との会談が、8日夕方、民主党本部でおこなわれました。

NHKニュースの報道する限りでいえば、小沢代表が延長を断った理由は、国連PKOなら自衛隊を出してよいのかどうかという議論はあるけれども、それを除けば、ちゃんと筋の通ったものですね。

小沢代表“延長反対”伝える(NHKニュース)

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民主党・牧山弘恵議員、法定選挙費用をオーバー?!

すでに新聞などでも大きく取り上げられていますが、民主党の牧山弘恵議員(参議院神奈川選挙区当選)が、8月4日のTBS系列「みのもんたのサタデーズバッと」で、司会者の「法定選挙費用に収まりました?」との質問に、「やっぱりオーバーしましたね」と発言。

選挙運動に法定選挙費用を超えた資金を使うと、当然のことながら当選は無効になります。

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