民主党の菅直人・代表代行が、テロ特措法の延長問題で、修正協議に応じる可能性があることを示唆。
民主・菅氏、テロ特措法の修正協議に含み（NIKKEI NET）
政府・与党の出方見て、判断 テロ特措法で民主・菅氏（asahi.com）
テロ特措法 菅氏「政府がどうするか」（Sankei WEB）
民主党・菅代表代行、テロ特措法の修正協議に応じる可能性を示唆
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民主・前原前代表、テロ特措法延長反対に異論
民主党・小沢代表が、11月に期限の切れる「テロ特措法」の延長に反対を表明していることについて、同じ民主党の前原誠司・全代表が、「政権担当能力が問われる」として、異論を表明。
読売の記事によれば、小沢氏の延長反対論も、「政府が説明責任を果たしてこなかったから、今までのままなら反対」ということになっているらしい。来週、シーファー駐日米大使と会談するそうだが、はたして民主党はどういう態度をとるだろうか。
テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」?民主・前原前代表（時事通信）
民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言（読売新聞）
シーファー米大使、「特措法延長は世界に重要」 小沢代表を説得へ（産経新聞）
民主党、消費税増税どうするつもり?
今度の参院選で民主党は「消費税をあげない」という公約を掲げて、有権者の支持を集めました。しかし、将来にわたって消費税を上げないと言っている訳ではないことを、小沢代表自身が認めています。
この点も、民主党がどう対応していくのか、注意して見ていかなくてはなりません。
シーファー駐日米大使が民主・小沢代表に面談申し入れ
シーファー駐日米大使が、テロ特措法延長問題で、民主党の小沢代表に面談を申し入れ。小沢氏側が断ったもようだが、これからこうした働きかけが増えることは確実です。それに対して、民主党がどういう立場をとれるのか注意をしてゆきたいと思います。
テロ特措法延長に「期待」 米、反対の民主けん制（中日新聞）
駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る テロ特措法巡り（朝日新聞）
民主党研究が必要だ
安倍政権、自民・公明連合の歴史的大敗で、参議院第1党になった民主党。「二大政党制」への流れが強まったとする論評もあるが、何はともあれ、民主党という政党がどういう政党なのか、その実態をよく研究することが必要だ。
本質的には、自民党に代わる「もう1つの保守政党」といって間違いないのだけれど、他方で、市民運動家や障害者、在日韓国人（といっても選挙に立候補している以上、日本国籍を取得している訳だけれども）などが立候補できる、あるいは立候補してみようと思う政党だったりもする。今回当選した議員、とくに新人議員たちがどんな政治的な立場、出自なのかも、きちんと確認しなければいけない。
さらに、今年4月の統一地方選挙を経て、地方政治に占める民主党の役割がどうなったのか、そしてその民主党の地方議員たちが今度の参院選ではどんなふうに動いたのか、そういう民主党の基礎組織の実態も調べてみる必要があるだろう。
なんにせよ、民主党に向けられている国民の期待が、はたしてこれからどうなっていくのか。そのことを正しく見極めるためには、いま民主党研究が切実に求められていることは間違いない。
自民、民主で仲良く、アナクロ改憲案づくり?!
アナクロニズムと言うべきか、悪のりと言うべきか、呆れてしまいますが、これが自民党だけでなく、民主党、国民新党の議員を含めてやられているというところに御注目を。また、安倍・自民党が、ある意味オブラートにくるんでいるホンネの部分をストレートに表現するとこうなる、という意味でも、改憲策動の本質を分かりやすく示してくれるものだと言えます。
超党派の保守系議員有志 「新憲法大綱案」を提言（北海道新聞）
防衛軍に国益条項… 超党派議員が「新憲法大綱案」（産経新聞）
歴史を「政治的な思惑」で論じる愚
民主党の菅直人・代表代行が、沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定問題で、安倍首相に論戦をいどむ――。
というのですが、菅氏は、首相に「これは史実がどうであったかという議論」と反論され、それ以上の追及ができなかったようです。TBSから、「選挙に向けた論戦ということで相手にダメージを与えることを優先したため議論は深まらず」「非難の応酬に終わりました」とコメントされる始末。民主党の側の「実（じつ）」のなさを証明しただけです。
日本経団連が、自民党、民主党の政策評価を発表
時間がないので、今日は貼り付けるだけ。
日本経団連：2006年政策評価の発表にあたって 2006-09-25
それから、9月22日に、御手洗会長が安倍新総裁に会い、5項目の要望を申し入れたそうです。経団連のホームページには公表されていませんが、新聞報道から。
経団連会長、安倍氏にアジア重視の外交など要望 （NIKKEI NET）
アジア重視の外交を、経団連会長が安倍新総裁に要望（読売新聞）
小沢氏は「アメリカ言いなり」
小沢一郎氏が代表では、民主党は「大した党にはならない」と、石原都知事の言。「あの人ほど、アメリカの言いなりになった人はいない」というのはそのとおりが、小泉首相だって、武部幹事長だって、安倍官房長官だって、みんなアメリカ言いなりだろう。
民主党代表選挙
民主党代表選挙ということで、ここ数日、小沢一郎氏と菅直人氏のメディア露出の夥しいこと。
しかし、菅直人氏にしてみれば、負けることがわかっていても、今回手を挙げておけば、つぎ、小沢氏が転けたとき、自分に代表の座が回ってくるであろうことを十分予想した上での立候補。
メディアの中には、小沢氏と菅氏との「違い」を「手法の違い」だとするものがあるけれど、元々、旧・民主党と自由党との合併を決めたのは、菅直人氏。根本的な政治的「対立」があるなら合併などするはずもなく、“政権獲得のためには権謀術策も辞さない”というアクの強さでは変わるところがない。
民主党・永田議員、謝罪（？）会見
余りコメントする気にもならないのですが、当初、メールそのものを入手したのかと思ったら、それもしてなかったようで、お粗末の極み。差出人、宛先とも黒塗りのプリントマターを見せられて、なんで信用したのか？ それが不思議で仕方ありません。
しかし、今回の事件が民主党のチョンボだったからといって、自民党とホリエモンとの関係が消えてなくなった訳ではありません。今日の読売新聞によれば、証券取引委員会は、ライブドアに2003年から目をつけていたとか。そんな人物を天まで持ち上げたんだから、「だました」という点では、永田議員以上でしょう。
米国務次官、民主党前原代表に日中関係の改善を求める
前原代表の訪米関連ニュースを検索していたら、こんなニュースを見つけてしまいました。
得意げに「中国脅威」論をぶち上げてみたのに、頼みのアメリカにハシゴを外されたのでは、立場がありませんなぁ…。(^_^;)
民主党前原代表の「中国脅威」発言
民主党の「脱」労組？
労働組合にお願いして「脱労組」させてもらうのを、「脱労組」と言うのだろうか？
民主党、「憲法提言」を了承
民主も10月中に「憲法提言」発表へ
民主党が、「憲法提言」を10月中に取りまとめる方針を固めたもよう。
これも、「自民大勝」の結末か。9条改憲で自民党と競われても、大迷惑なのだが…。
前原民主党代表、9条2項削除を提案
前原民主党代表が、「読売」のインタビューに応えて、憲法9条第2項の削除、集団的自衛権の容認を主張。
まあ、これ自体は以前からの民主党の主張と同じ。それを堂々と真正面から主張するところが、前原新代表の独自性？
民主党前議員、覚醒剤所持で逮捕
民主党の小林憲司前衆議院議員（愛知7区から立候補、落選）が、私設秘書、元秘書といっしょに覚醒剤取締法違反で逮捕。
以前から使用していたと言うことは、現職国会議員時代に覚醒剤を使用していたと言うこと。あきれた…
民主党、年金目的以外にも消費税増税を考えると
民主党の岡田代表が、年金目的の3%以外にも消費税増税の検討が必要だと発言。
もともと民主党の「財政再建プラン」によれば、第1改革期間（政権獲得から3?4年間）には年金目的に消費税3%引き上げ（これだけで7.5兆円の増税）に「控除（扶養・配偶者・配偶者特別）廃止」（これで約2兆円）、のあわせて9兆円以上の増税をやるとしています。さらに、第2改革期間には「税制の抜本的改革を行う」としており、しかもそのさい、「広く、公平に負担を求める」「経済活動・民間活動の拡大・促進に配慮する」としています。
「広く、公平に」というのは、消費税増税論がいつも持ち出す口実だし、「経済活動・民間活動」に配慮するというのは企業減税をすすめますということ。結局は、消費税を上げて、法人減税をやろうというのは、自民党も民主党も同じだということです。
もともと財界は、消費税16%に引き上げ、各種控除の廃止による課税ベースの拡大（低所得層への増税ということ）、法人税の大幅引き下げを主張（日本経団連「奥田ビジョン」）。自民党・公明党の「税制改正」方針も、民主党の「財政再建プラン」も、この財界要求にそったものであることは同じ。「郵政民営化」からすすめるか、「年金目的消費税」から入るか、増税路線への突っ込み方が違うだけではないでしょうか？
郵政 民主党も民営化
民主党岡田代表が記者会見で、郵貯、簡保について、民主党政権ができれば「民営化なり廃止のシナリオを説明したい」と、民営化・廃止の方針を表明。
ということで、自民・民主の「2大政党」では、何の違いもないことが改めて明らかに。