17日の「東京新聞」朝刊に載っていた時事通信の配信記事。インターネットでは流れていないようなので、紹介しておきます。
1969年のアメリカとの沖縄返還交渉のときに、佐藤栄作首相（当時）が、返還後の沖縄への核兵器「持ち込み」を認める「密約」を結んでいたことは、これまでさまざまな資料から明らかにされてきました。
今回、見つかったのは、そのなかでも、佐藤首相の密使をつとめた若泉敬・元京都産業大学教授（故人）の著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』での証言を裏づけるもの。これによって、若泉氏の証言が事実にもとづいたものであったことがあらためて証明された訳で、「密約」の存在を否定する日本政府の立場はますます苦しくなった（というか、もはや成り立ちえなくなった）ということです。
沖縄の米軍普天間基地の移転先とされている名護市辺野古で、基地建設に反対する住民たちが座り込むなど抗議するなか、防衛施設庁は、海上保安庁の巡視船や自衛隊員まで動員して、基地建設のための調査機器の設置を強行しました。
潜水作業に自衛隊 国、機器設置に着手（琉球新報）
調査船囲み阻止行動 辺野古の海緊迫（琉球新報）
反対派、必死の抵抗／辺野古調査（沖縄タイムス）
久間防衛庁長官の発言から始まった「修正協議」ですが、米側は「修正協議はありえない」との態度。要するに、「修正」の余地があるかのように見せかけたいというだけの与太話です。
米、普天間移設「修正協議に応じず」（NIKKEI NET）
政府案変更なし 官房長官ら、久間発言を否定 Ｖ字滑走路（琉球新報）
名護市、協議前向き／普天間代替・久間長官が修正案（沖縄タイムス）
北海道江差町で、昨年9月に、米軍F16戦闘機の訓練飛行の衝撃波で、住宅のガラス戸が割れ、生後3カ月の赤ちゃんが顔に1週間の怪我をする事故があったことが明らかに。
「沖縄の負担軽減」と称して、在日米軍の訓練の本土移転がすすめられていますが、それにともなって、こうした事件も広がってゆくに違いありません。米軍基地そのものをなくしていかないと、本当の意味での「負担軽減」にはならないと思います。また、自治体は、確固とした姿勢で、どんな小さな事件であっても、米軍基地の被害から住民の生命・安全・財産を断固まもりぬくという姿勢を貫いてほしいと思います。
米軍機：訓練の衝撃波で男児けが 札幌防衛施設局公表せず（毎日新聞）
↓やっぱり地元の新聞では、もっと大きな問題として取り上げられています。
米軍機訓練で乳児けが 江差の民家、窓割れる 昨年9月 道など発表せず（北海道新聞）
社説 米軍機被害＊住民の安全に責任持て（北海道新聞）
沖縄・嘉手納基地から本土の自衛隊基地へ米軍機の訓練を移転するための費用を、日本政府が負担することで日米両政府が合意。米軍機が沖縄と本土を往復するために必要な燃料代や同行する整備士などの輸送費。米軍機が三沢基地や岩国基地に移転して訓練する場合、現在三沢、岩国基地にいる米軍機を一時的に自衛隊基地に移動させるが、その経費も日本政府が負担する模様。
記事ではふれていないが、訓練移転先の自衛隊基地に米軍兵士用施設をつくることになることになれば、当然その費用も日本政府が負担しましょう、ということになるだろう。
沖縄の第3海兵遠征軍司令官が、普天間移転先に垂直離着陸機MV22（オスプレイ）が配備されると明言。オスプレイは、たびたび墜落事故を起こし、米国内でも「欠陥機」といわれる代物。日本政府は、これまで「国内配備の具体的計画はない」とオスプレイ配備を否定してきました。
司令官はまた、普天間移転先に弾薬補給施設を建設する可能性を示唆。代替施設は、在沖米海兵隊の最新鋭基地になりそうな雲行きです。
岩国市長選挙に続いて、沖縄市長選挙でも、革新共闘の東門美津子氏が当選。
自民党は、岩国、沖縄の2市長選で負けただけでなく、衆院千葉7区補選でも、中川政調会の次男が立候補した東広島市長選でも敗北。地方の“地殻変動”はやっぱり進んでいる、ということか？
沖縄市長に前衆院議員・東門氏、沖縄県初の女性市長（読売新聞）
千葉７区補選、民主・太田氏が当選（読売新聞）
東広島市長選、中川・自民政調会長の二男敗れる（読売新聞）
滑走路を2本にして、普段は、当初の政府案から10度反時計回りに振った滑走路を使って離発着し、悪天候の時だけ、当初の政府案どおりの滑走路を使って着陸するという。
これで住宅地域の上空は飛ばなくなるというけれど、はたして米軍がそんな奇妙な使い分けルールを守ってくれるかどうか。
しかも、広範囲の埋め立て、しかもSACO合意案よりも滑走路は長くなり、艦船が停泊できる岸壁もつくるという。要するに、普天間基地の負担解消を口実にした、体のよい「基地強化」以外のなにものでもありません。
本土では報道されない沖縄の米軍基地の実態。
1つは、ロシア製輸送機アントノフが普天間飛行場に飛来したというニュース。海兵隊のヘリCH53Dの機体交換のためらしいのですが、アントノフは、世界最大の輸送機で、3000メートルの滑走路が必要とされています。それが、全長2800メートルしかない普天間飛行場に着陸したということで、地元の宜野湾市は、米軍に抗議。
もう1つは、同じく普天間飛行場で、11月になって、深夜に離着陸するヘリや飛行機が急増しているというニュース。一晩で39回とか最高100デシベルの騒音とか、本当にむちゃくちゃな状況。「午後10時から午前6時までの飛行禁止」のルールも守られていないようです。
世界最大輸送機が飛来／「アントノフ」普天間に初（沖縄タイムス）
普天間夜間飛行 ９倍に急増 「住宅地まるで訓練場」（琉球新報）
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沖縄普天間基地の移設先として日米が合意した地元名護市議会が、キャンプ・シュワブ沿岸案反対の決議を可決。
「毎日新聞」13日付が、「シュワブ沿岸に軍港 日米検討」と報道。
沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設するとされた新施設の北側を軍港にするということらしい。もともと普天間飛行場のヘリ部隊の代替施設とされていたのが、滑走路は1800メートルへ延長。それに軍港もつけりゃあ、もう立派な、いつでも出撃OKの最新鋭基地じゃないですか！
「負担軽減」の名目で、新基地を増強するなんて、卑怯ですよ。
エロ・テロリストのインリン・オブ・ジョイトイさんが、沖縄の海を守れ！とアピールされています。
それにしても、彼女のブログは面白いですねぇ?。以前には、「女の子がセクシーで目標のある自立した人生を生きる為には平和と自由と平等が必要」とアピールされてましたし。M字開脚を見たい訳じゃないですからね…。（＾＾；）
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日米が普天間基地の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部とすることで合意。
もともと辺野古沖への移設は、<1>軍民共用、<2>使用期限15年という条件で、沖縄県や名護市が認めたもの。しかし、基地内移設で、この両条件とも事実上棚上げになっています。また、地元負担を軽減するということで、SACOでは海上施設の全長1500メートル、滑走路1300メートルとされていたのですが、新しい移設案では、米軍の要望をいれて滑走路1800メートルに延長されています（日本政府側が、米軍に足下を見られたわけ）。
結局、辺野古沖移設を決めたときの地元の要望は、今回、まるっきり無視されたことになります。「普天間移設」などと言っておきながら、またぞろ基地の負担を沖縄に押しつけて、ほっかむりしようというやり方に、悲しくなってくるのは僕だけでしょうか？
「早くも」というべきか、「やっぱり」というべきか。米軍普天間基地の移設問題で、日本政府が「浅瀬案」受け入れに方針を修正したもよう。当初、日本政府は、米軍キャンプシュワブ内への移設案（陸上案）でがんばると言っていたのですが、米軍の拒否に、結局、方針転換。
しかし、地元では、県議会が「浅瀬案」受け入れ拒否を決議するなど、反対の声は強いものがあります。
シュワブ陸上案に固執せず＝普天間移設で本格調整?政府・自民（時事通信）
普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ 政府、「修正」に着手(産経新聞)
「浅瀬案」認めず 県議会全会派が方針 普天間移設（琉球新報）
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米軍普天間基地の移転は、もともと、1996年に日米で合意したSACO（日米特別行動委員会）最終報告では、辺野古沖に海上基地を建設して5?7年で（つまり2001?2003年までに）移転することになっていました。しかし、現地の住民たちの徹底した反対運動のため、いまだに建設のメドさえたっていません。そこで、この計画を変更し、別のところに移転させようという計画が持ち上がっていました。
キャンプ・シュワブ内に代替施設を作る「地上案」と、同じ辺野古沖でもより岸に近いリーフ内に規模を縮小して建設する「リーフ案」と、2つの案が浮んでいますが、その代替計画が早くも迷走しています。地元の名護市長は「リーフ案」なら受け入れられると言っていますが、政府は「地上案」でいくつもり。ところが、米軍はすでに「陸上案」拒否を日本政府に通告したそうです。
さて、小泉首相は、この問題をいったいどう解決するつもりでしょう？
米、シュワブ案を拒否 普天間移設で国防総省高官が言明（朝日新聞）
普天間移設先「シュワブ陸上」案、政府が最終確認（読売新聞）
縮小案に否定的 普天間移設、知事が見解（琉球新報）
普天間移設、名護市長が「リーフ案」支持（読売新聞）
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24日、午前8時20分から、米軍が嘉手納基地で模擬弾を爆発させての即応訓練を実施。大きな爆裂音、白煙が町内にまで広がる、拡声器によるサイレン音など、住民に多大な迷惑がおよんだ揚げ句、司令官が「別の場所で行われていると思っていた」とは…。
↓ちょっと衝撃的な写真。こんな訓練が住民のすぐ近くでやられているのです。（24日午前8時30分ごろ、嘉手納町役場提供）
沖縄自動車道で、米軍の大型トラック4台が料金所をでたところでUターン中に乗用車と衝突事故。米軍側は、大型車両に熟練するための訓練中だったと主張。地位協定で米軍には基地間の移動は認められているが、訓練なら、通告なしに公道で実施するのは許されない。
ところが外務省は、自分でも詳細を確認していないと認めておきながら、「容認される」との立場をさっさと表明。国民の安全より米軍の都合を優先する立場が、あらためて露わに。
