普天間基地の米軍は、墜落したヘリと同じCH53D型機の飛行を再開しました。これは、沖縄に駐留している第31海兵遠征部隊（31MEU）の兵員のイラク派遣のため、強襲揚陸艦エセックスに兵員を輸送したもの。事故原因も明らかにならないうちの飛行再開はまったく横暴、傍若無人の振る舞いです。
同型ヘリ、飛行再開＝普天間飛行場から米軍?直前に地元連絡・沖縄（時事通信）
琉球新報の記事によれば、こんどの墜落事故そのものが、実は、この海兵隊員のイラク派遣計画の準備中に起こったもので、結局、米軍は事故は起こったけれども作戦計画はそのまま続行したということになります。琉球新報記者の次の言葉が沖縄の気持ちを代弁しているように思いました。
民間地でのヘリ墜落という重大事態も、米軍側からみれば、演習や軍事作戦の遂行に影響を及ぼしてはいけない程度の問題なのか。県民にそう受け止められても仕方がない。
琉球大学4回生が作る「写道部： 沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落を中心に」というホームページからトラックバックをもらい、琉球朝日放送の↓のホームページのことを知りました。本土にいると、オリンピックのニュースに埋没してしまい、小さな記事で終わってしまっていますが、住宅地の大学に軍事ヘリが墜落したこと、その事故機が日本側の現場検証なしに撤去されたことの意味がよく分かります。
QAB琉球朝日放送Web Site-ステーションQ 緊急特集 沖国大ヘリ墜落事故-1-
QAB琉球朝日放送Web Site-ステーションQ 緊急特集 沖国大ヘリ墜落事故-2-
宜野湾市の井波市長が、普天間基地の全面返還、全米軍機の住宅地上空での飛行中止などを日本政府に要求しました。また、小泉首相と稲嶺沖縄県知事との面談が実現しないことに対し、厳しい抗議を行ないました。
事故後、のんきに映画を楽しんだ小泉首相ですが、米軍が日本側の現場検証を拒絶したことに対しても、墜落したヘリを操縦していた兵士が誰なのかをいまだに明らかにしないことについても、事故原因が明らかにならないまま米軍がヘリの飛行を再開したことについても、何の抗議も要請もしていません。彼は、この事件から完全に逃げ出していると言わざるをえません。
小泉、出てこい！ 出てきて、アメリカに抗議しろ?
民主党の調査団にたいし、在日米海兵隊副司令官フロック准将が、「米軍は県警に一緒に捜査しようと申し入れたが、県警は人が足りないので米軍だけでやってほしいと言われた」と発言したそうです。もちろん県警側は、そうした事実はないと全面否定。もしこの発言が“口から出任せ”だったとしたら、米軍も相当苦しい立場に立たされているということでしょう。
それにしても、民主党も相当になめられたものです。民主党にはぜひがんばって、この准将の発言がウソであることを証明してほしいものです。
沖縄・宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落した米軍ヘリですが、同型機が4月に不時着事故を起こしていたことが判明しました。米軍はすでに同型機を含めヘリの飛行を再開。これにたいし、宜野湾市長や沖縄県知事は抗議し、ヘリ飛行中止を求めています。市街地上空を、欠陥軍事ヘリが飛び交っているとしたら、本当に危険です。
沖縄の米軍ヘリ墜落事件、とうとう米軍は日本側の現場検証を認めないまま、墜落機体を撤去してしまいました。
この事件、本土のメディアは本当に小さくしか報道しません。しかし、沖縄タイムズや琉球新報の記事を読むと、現地では本当に大問題になっていて、“報道格差”の大きさに唖然とします。その中で比較的詳しく報道しているのが東京新聞です。今日の東京新聞は、日本側には墜落ヘリの操縦士の名前さえ知らされず、現場の交通整理だけさせられた様子を詳しく伝えています。
8月13日、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したときの小泉首相の動きを調べてみました。米軍ヘリが墜落したのは午後2時15分頃。そのとき小泉首相は公邸にいたはずですが、そのまま六本木ヒルズに出かけ、映画「ディープ・ブルー」を楽しんだようです。
米軍ヘリ墜落事件で、現場となった沖縄国際大学のホームページに、現場の写真（たぶん15日撮影）が掲載されました。かろうじて建物への直撃が避けられた様子や、火事のものすごさが伝わってきます。これがもし住宅地に墜落していたら…と思うと、本当に恐ろしい限りです。
沖縄国際大学の抗議声明
結局、日本側の現場検証を認めないまま、米軍は事故ヘリの撤去作業を開始。
米軍、飛行訓練を再開 事故機撤去作業も開始（共同通信）
「県民無視」怒りの声 県警、見守るだけ（琉球新報ニュース）
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沖縄の普天間基地の米軍ヘリが基地に隣接する沖縄国際大学の構内に墜落。ヘリのローターは数十メートル離れた住宅地の中に落ちていたそうです。
米軍ヘリ、大学構内に墜落＝普天間飛行場近く?乗員3人重軽傷・沖縄県宜野湾市（時事通信）
大学への米軍機墜落といえば、板付基地の米軍機が九州大学の校舎に墜落した事件以来のことです。今回は、米軍兵が怪我をしただけで、大学関係者や周辺住民に被害がなかったとはいえ、「ヘリがこちらに向かって落ちてくるので、死ぬと思って子どもを抱いて逃げた」という住民の気持ちは切実です。
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在日米軍基地の再編協議のなかで、アメリカ側が普天間飛行場を嘉手納弾薬庫地域に統合するという案を日本政府に打診したそうです。
しかし情けないのは、日本政府側の対応。辺野古沖の「代替施設」について、米軍が移転しないことになっても、建設を続けるべきかどうかということで大騒ぎしているのです。結局、基地再編協議といっても、日本政府はアメリカのご意向を伺って、それに合わせるだけ。日本側から、「在日米軍基地はこうしてほしい」という要求を出して協議する意欲はさらさらないのです。