いすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したとはいえ、「派遣切り」「期間工切り」の動きは止まっていません。
半導体メーカーのTDKが派遣社員1000人を3月までに解雇することを発表。富士電機が来年9月までに派遣労働者2000人を削減、富士通も子会社の派遣社員の削減を400人削減する。
キヤノン宇都宮工場では、請負会社・日研総業との契約を途中解除。600人の請負労働者が削減されるが、日研総業にたいしては、契約期間分の売上高など1億円の保証金を支払うという。
ＴＤＫ：全国で派遣１０００人削減 ３月末までに（毎日新聞）
産業／非正規社員の削減加速、スズキ、富士電機、キヤノン… – FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
いすゞが、期間従業員550人の途中解雇を撤回したというニュースの続報。
日経の記事にある労働組合との団体交渉の中味というのが、中日新聞の記事。おとなしく解雇されるなら、休業手当は賃金の85%出すが、文句を言うなら60%しか出さない、という露骨な差別と分断。どこまで根性が腐ってるんだか。
さらに、いすゞから解雇撤回の対象外とされた派遣労働者は、派遣会社を相手取って、期間途中の解雇は無効だとして、仮処分を申請。このブログでも、以前に指摘したように、派遣会社と派遣先企業と間の派遣契約が解除されたからといって、派遣会社と労働者との間の雇用契約がただちに破棄される訳ではない。派遣労働者の要求は当然だし、派遣会社も、「賃金を払うカネがない」といって逃げず、ちゃんと賃金を支払い、その分は、いすゞ本社に「期間中に派遣契約を解除されたために損害を被った」と賠償請求すべきだ。
いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象（NIKKEI NET）
解雇応じるかどうかで支給額格差 いすゞ藤沢工場（中日新聞）
「契約解除は違法」いすゞ派遣社員5人が仮処分申請へ（読売新聞）
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）とトヨタ自動車の古橋衛専務＝24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影（朝日新聞）
共産党の志位和夫委員長が、キャノン、いすゞ、経団連に続いてトヨタと会談。「大量解雇の合理的理由はない」と、解雇撤回・雇用維持を要請しました。
どんなやりとりだったか、詳しくは明日の「しんぶん赤旗」を期待して待て!!
先週、日本共産党の志位和夫委員長が登場したテレビ東京の「週刊ニュース新書」。あの日本経済新聞の論説副主幹まで務めた田勢康弘氏が、深刻化する雇用問題について、真剣に志位委員長と対談していました。
田勢氏は、「最近の政治を見ていると、“どうすればどの党が有利か”みたいな議論ばっかり」「党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題で一緒にやろうじゃないかという動きがあってもいいんじゃないか」と、現在の政局を批判。そして、対談を終えた後、こんなふうに語っていたのが印象に残りました。
やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね
しかし残念なことに、東京ローカルの番組だったので、ナマでご覧になった方は少ないかも知れません。すでに「しんぶん赤旗」で活字になっていますが、やっぱり動画でみた方が、田勢氏の真剣さも伝わってきます。
↑wmvファイル,115MBが開きます。右クリックでダウンロードしてからご覧ください。
トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。
しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。
トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。
ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期（つまり10?12月）分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。
トヨタ：初の減配検討 09年3月期連結決算（毎日新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（NIKKEI NET）
連日、「派遣切り」「期間工切り」のニュースばかりですが、その中で、山口県のマツダ周防工場で、派遣労働者5人が雇用打ち切りを撤回させることができました。おめでとうございます!!
直接の理由は、契約書なしに就労していた時期があったためということのようですが、同じようなことは、いま解雇されている全国の派遣労働者の中にはほかにもあるのではないでしょうか? 派遣法違反の事態があれば、しっかり主張して、不当な解雇を断固撤回させましょう!!
派遣会社 雇用打ち切りを撤回（NHKニュース）
派遣会社が雇用終了撤回＝「契約書なく就労」組合指摘?マツダ工場の非正規労働者（時事通信）
トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員（朝日新聞）
日産、派遣社員ゼロに 3工場で追加減産（朝日新聞）
リケン：非正規170人雇い止めへ 不況で受注が激減――柏崎／新潟（毎日新聞）
派遣切り：日立建機土浦工場で400人 市、相談窓口開設へ／茨城（毎日新聞）
三菱マテリアル、300人削減へ 派遣従業員（共同通信）
三菱ふそう、国内車両工場の非正規従業員ゼロに（NIKKEI NET）
九州半導体も雇用大幅減 ローム 正社員も対象 年末年始の休業期間拡大（西日本新聞）
村田製作所 派遣社員を削減へ（NHKニュース）
非正規労働者：今年度末までに4800人失業の恐れ 長野労働局、支援強化へ／長野（毎日新聞）
ヤマハ発動機：非正規従業員、300人追加削減へ（毎日新聞）
ヤマハの子会社650人削減 スズキ、増産計画先送り:静岡（中日新聞）
自動車や電機の大手メーカーを先頭にした非正規労働者の大量解雇にたいして、メディア各紙が批判の社説をかかげている。
会社が黒字であるにもかかわらず、まっさきに非正規従業員の解雇をやる“安易さ”にたいする批判とともに、大量解雇が消費を冷え込ませ、さらに景気を悪化させるという指摘もある。
社説：雇用の危機 冷徹すぎる企業論理だ（秋田魁新報 12/12）
社説：相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ（神奈川新聞 12/10）
社説：「非正規切り」加速 効果的な支援策を急げ（中国新聞 12/7）
社説：リストラ横行 こんなことでは国が危うい（毎日新聞 12/6）
社説:派遣切り急増 経営が安易すぎないか（東京新聞 12/6）
社説：派遣切り横行 「住」確保せねば働けぬ（京都新聞 12/6）
社説：派遣リストラ 雇用創出の取り組みを（信濃毎日新聞 12/2）
「派遣切り」「期間工切り」をめぐるニュースを。
いすゞでは、先日、結成された期間従業員の労働組合が会社側と団交を実施。しかし、会社側は「今日は日程調整だけ」といって実質的に交渉せず。
マツダは、先週、さらに200人の非正規従業員の削減を追加発表したが、派遣労働者の昇給や雇用期間を派遣先であるマツダ自身が決めていたと日本共産党の仁比聡平参議院議員が追及。これが本当なら、完璧な違法行為。マツダは、派遣切りをやっている場合ではなくなる。詳報は、おそらく明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるだろう。
「派遣切り」「期間工切り」は、地方の部品メーカーにも広がっている。事態は急速に進んでいるが、国の対応はまったく追いついていない。大分県は、寮から追い出される非正規社員のために、独自に公営住宅を提供することを決定した。地方自治体も必死だ。
いすゞ期間従業員ら労組 団交（NHKニュース）
舛添厚生労働相が派遣先の賃金決定は違法（日刊スポーツ）
マツダ防府工場、非正規従業員200人を追加削減（読売新聞）
イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など（東京新聞）
非正規雇用579人削減 北上市内の製造業（岩手日報）
車部品、神奈川県内も非正規社員削減（NIKKEI NET）
派遣従業員600人雇い止め 米沢市が製造10社聞き取り調査（山形新聞）
「派遣」相次ぐ解雇 緊急経済対策も「期待できず」（神戸新聞）
派遣労働については、「派遣は一時的・臨時的なものに限られる」という大原則から、いくつかの制限があります。そのうちの1つが、派遣の受入期間にかんする制限。製造派遣や一般事務などでは、派遣を受け入れることができるのは、原則1年まで、最長でも3年までと決められています（これを「派遣受入期間の制限」といいます）。
この「3年まで」という制限は、しばしば「同じ派遣労働者を3年以上働かせることはできない」というふうに理解されていますが、それは誤解。
「3年まで」という制限がつくのは、派遣労働者ではなく、派遣に任された仕事の方です。
つまり、ある仕事を、たとえば2006年4月1日から派遣にまかせたとすると、途中で派遣労働者が入れ替わったり別の派遣会社に交替したとしても、2009年4月1日以後は、その仕事を派遣に任せることができないのです。
そのことは、厚生労働省のパンフレット「派遣先の皆様へ」でも、はっきりと次のように指摘されています。
いすゞ自動車では、先日の栃木工場に続いて、9日、神奈川・藤沢工場の期間従業員3人が解雇通知の効力無効の確認を求めて仮処分申請を起こした。同工場では、これとは別に、10日、連合系の労働組合も結成され、解雇撤回を求めて会社側に団体交渉を申し入れている。
非正規のたたかいが始まった。「派遣だから仕方ない」なんて諦める必要はない。いすゞ労働者の皆さん、頑張ってください。応援します。
ソニーが、国内・海外で、正社員8000人、非正規8000人、あわせて1万6000人以上の人員を削減すると発表。
ほかにも自動車の部品メーカーなどにも、“派遣切り”、“期間工切り”の動きが広がっている。
ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで（朝日新聞）
エコナビ2008：ソニー大規模人員削減 リストラの冬に 「9月に経済激変」（毎日新聞）
派遣社員ら削減1000人超す:山口（読売新聞）
コマツ、粟津工場でも期間従業員を削減（NIKKEI NET）
非正規1285人削減見込み: 岩手（読売新聞）
横手市：自動車関連で430人削減受け、緊急雇用対策本部設置へ／秋田（毎日新聞）
山田製作所、派遣を削減:群馬（読売新聞）
日立プラズマ、全派遣250人削減 正社員500人配転（朝日新聞）
厚生労働省が「労働者派遣パンフレット」というのを配布しています。分かりにくい「労働者派遣」について、派遣される労働者、派遣する派遣会社、それぞれの立場から、守るべきルールをわかりやすく解説しています。
これら３種類のパンフに明記されていますが、派遣先企業が派遣会社との派遣契約を打ち切った場合でも、派遣会社（いわゆる派遣元）と派遣労働者との雇用関係は切れません。
非正規社員3000人の解雇をすすめるトヨタの、カナダ第2工場が操業開始。そこでは新しく1200人が働き始める。
以前から計画していた工場だから仕方ないといえばその通りだが、海外で新しく雇用を始めながら、国内では解雇する。首を切られる従業員からすれば、納得がいかないのは明らかだ。
共産党の志位和夫委員長が、麻生首相に対して、政府がきちんと大企業を監視して“派遣切り”をやめさせるように要請。
自民・共産の2党だけの党首会談は、「毎日新聞」が指摘するように、たしかに異例。自民党からすれば、民主党にたいする牽制という意味もあるのかも知れないが、そうした駆け引きでなく、いま雇用問題が大きな社会的な問題になっているのだから、あらゆる機会を利用して、派遣切りをやめさせて、雇用を守るように働きかけるのは当然のこと。自民党からみても、共産党は、政局的な思惑なしに政策を語り合える唯一の相手?ということだろう。
キヤノン、東芝があわせて約1600人の派遣、期間従業員を来年3月までに解雇することに。
地方の製造関係でも、非正規従業員の解雇が広がっている。
キヤノン・東芝、大分で派遣ら1557人削減へ（読売新聞）
東芝北九州工場、全派遣社員打ち切りへ（読売新聞）
関自工従業員300人削減 大半が岩手工場（河北新報）
埼玉県内、車関連で派遣社員の削減深刻 曙ブレーキは全員（NIKKEI NET）
今日の「神奈川新聞」2面に、共産党の志位委員長がイラスト付きで登場しています。自動車メーカーの減産の記事といっしょに、「リストラ撤回へ『直談判』」の見出しで、志位委員長がいすゞ本社に乗り込んだことを紹介しています。
いま各メーカーは、続々と派遣労働者や期間従業員の契約打ち切りを発表しています。それを正社員のみなさんが、「非正規の問題だから関係ない」と思ったら、大変なことに。非正規解雇がひとめぐりしてしまえば、次は、正社員の整理・解雇が始まることは必至です。
その前に、正規・非正規の違いをこえて、「雇用を守れ」「一方的な解雇は許されない」の声をあげることが大事です。
ということで、「毎日新聞」が、共産党の志位委員長が昨日の記者会見で「正社員の労働組合が立ち上がらないとだめだ」と檄を飛ばしたことに注目しています。なんと、このくだりは共産党の機関紙「赤旗」にも書かれていません。(^^;)
アメリカ発の金融危機と日本の景気後退で、自動車メーカーの非正規雇用打ち切り発表が続いているが、今度は三菱自動車が非正規1100人、富士重工が800人の削減を発表。
その結果、「毎日新聞」によれば、自動車主要12社だけで1万4000人もの削減になる。これを放置すれば、次は正社員解雇の動きが始まるのは確実だ。
三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減（朝日新聞）
自動車主要12社：189万台減産 1万4000人削減??08年度（毎日新聞）
厚生労働省の調査で、派遣労働者や期間従業員の「雇い止め」が全国で3万人にのぼることが明らかに。
調査がおこなわれたのは全国で477事業所。雇い止め3万67人のうち2万8245人が製造業ということで、いかにこの間、製造派遣が広がっていたかということを示している。
一方、内定の取り消しは331人。取り消しがあったのは87事業所、そのうち8事業所が倒産、10事業所が民事再生というが、残り69企業は、そうした事情がないにもかかわらず内定取り消しをやったということだ。しかし、きちんと調べれば、もっと数が増えるのではないだろうか。
非正規雇用：「雇い止め」3万人 内定取り消し300人――厚労省調査（毎日新聞）
内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東（読売新聞）
厚生労働省発表資料はこちら↓。しかし、さしあたり新卒者の内定取り消しにかんするものしか見つからない。
いすゞ自動車は、国内工場で働く非正規従業員1400人を12月で全員クビしようとしているが、その一方で、株主にたいしては、昨年の1株当たり5円の配当を1円増やして6円配当することを見込んでいる。
いすゞの発行済み株式は約17億株。ということは、配当だけでも約102億円、増配分だけでも17億円になる。従業員を解雇しながら、株主にこれだけの配当をし続けるというのは、あまりに無責任ではないだろうか。
いすゞ自動車の9月期中間決算は↓こちら。
2009年3月期第2四半期決算短信（いすゞ自動車、11月5日）
株の配当額とか、発行済み株式の総数などは、決算短信の1ページ目の下の方に書かれています。