トヨタ、日産、マツダ、スズキ、いすゞなど自動車メーカーは、続々と派遣労働者、期間従業員の打ち切り・契約解除を発表している。その数は1万人を超えようとしている。
しかし、9月期中間決算では、トヨタは営業利益6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円など、しっかりと儲けを見込んでいる。「減益」ではあるが赤字ではない。利益を上げながら、労働者を一方的に解雇するのはあまりに身勝手ではないだろうか。
トヨタ、営業益7割減へ＝消費低迷・円高が直撃?09年3月期（時事通信）
日産：09年3月期営業利益予想を65%減に下方修正（Reuters）
マツダが通期営業益を900億円に下方修正、欧州除き販売低迷（Reuters）
スズキ、通期連結営業益を1000億円に下方修正＝減収減益、減産も（時事通信）
いすゞ、営業益45%減に下方修正＝円高、原材料高など響く?09年3月期（時事通信）
三菱自動車が、派遣労働者、期間労働者1000人を削減する。自動車メーカーでは、すでに8100人（NHKニュースによる）の非正規社員が解雇されようとしているが、さらに1000人がクビを切られることになる。産経新聞は「1万人超」と書いている。
他方、パナソニックは、車載テレビ関係の藤沢、岐阜の2工場を閉鎖する。いちおう希望者は別工場に配転するなっているが、はたしてどうなるか。
三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場（NIKKEI NET）
期間従業員らの削減相次ぐ 自動車業界で1万人超へ（MSN産経ニュース）
パナソニック、国内2工場を閉鎖 需要減で生産体制効率化（NIKKEI NET）
今日（21日）、夕方5時から、新宿駅西口で全国革新懇の街頭演説会がありました。
政党の街頭演説と違って、女性、青年、中小業者、農民、労働組合というさまざまな団体の方が、それぞれの立場から訴えておられました。いまの政治や、世界的な金融不安にともなう暮らしや雇用・営業の危機などを、リアルな事例も消火しながらの訴えで、あらためて政治のあり方が根本から問われていると感じました。
最後に、日本共産党の志位和夫委員長が、約15分間、おもに雇用の問題に絞って訴えていました。金融不安や景気後退を口実にして、いままさに派遣労働者や期間従業員の大量首切りが始まろうとしていることを厳しく批判しています。
シャープが、広島県福山工場の派遣労働者300人を年内にも削減することを決定。
パナソニックは、大阪府茨木工場でのプラズマ・ディスプレーの生産を打ち切り、尼崎工場に集約すると発表。これにともない、茨木工場の従業員900人のうち350人が尼崎工場に配置転換になるとのことだが、残り550人は首をきられるということか。
自動車メーカー各社が、競い合うように、派遣労働者や期間社員の打ち切りを発表。既発表分だけですでに8100人。
景気が落ち込んで、売り上げが減る見込みというが、それでもトヨタは6000億円の収益を見込んでいる。赤字ならともかく、黒字なのに従業員を減らす、それも派遣や期間社員など、弱い労働者を真っ先に切り捨てるなどということは許されない。
自動車メーカー 人員削減拡大（NHKニュース）
日産ディーゼルが減産 派遣社員200人削減（共同通信）
いすゞ 非正規社員契約解除へ（NHKニュース）
非正規1400人の契約打ち切り いすゞ自動車、減産受け（中国新聞）
マツダ 派遣社員500人削減（NHKニュース）
暮らし直撃 日産減産で非正規労働者が契約切れ（下野新聞）
日系派遣社員の解雇急増 浜松では救済団体設立へ（静岡新聞）
景気後退が日系人労働者を直撃 「真っ先にくび」（下野新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃『簡単に使い捨て』（東京新聞）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
派遣にまつわる違法行為の数々。1つめは、パナソニックが、派遣業務の内容を偽って、当時派遣が認められていなかった業務をさせていたというニュース。しかも17年間もずっと派遣というのは、明らかに派遣法違反でしょ。
3つめは、ヤマハが直接雇用申し入れ義務を無視したという事例。5つめは、いわゆる“官製ワーキングプア”の問題。自治体が業務を民間委託するときに、競争一般入札をやるもんだから、単価がぐんと切り下げられてしまって、結局、それを請け負った会社で働く労働者の賃金が切り下げられるという問題。何でも安けれりゃいいっていう問題ではない、ということです。
「パナソニック電工が業務偽装」、元派遣社員が提訴（朝日新聞）
築上町の3セク人材派遣会社 法規制うけ廃業へ 社員100人 町が直接雇用方針 来年4月から（西日本新聞）
是正指導：情報機器労組など、派遣の直接雇用で要請 ヤマハ発動機巡り／静岡（毎日新聞）
マツダ派遣向け説明会始まる（中国新聞）
“派遣”にしわ寄せ 徳島市、競争入札で安い業務委託増加（徳島新聞）
事業停止命令：派遣禁止の港湾倉庫に労働者 会社に業務改善命令／東京（毎日新聞）
雇用保険は、正社員であるか非正社員であるかにかかわりなく、「1年以上勤め続ける予定の人」「1年以上勤めている人」「週の所定労働時間が20時間以上の人」について、事業主は必ず加入しなければなりません。
ところが、雇用者は4691万人いるにもかからず、雇用保険に加入している人は3685万しかいません。この差約1000万人のかなりの部分が、雇用保険に加入する義務があるにもかかわらず、事業主が加入していないということです。
厚生労働省が「就業形態の多様化の実態を把握すること」を目的とした調査結果を発表。派遣を選んだ理由の約4割が「正社員の仕事がない」から。
派遣労働者：「わたしは正社員になりたい」が5割――厚労省調査（毎日新聞）
パートや派遣の割合、4年で3.2ポイント増…正社員は減少（読売新聞）
厚生労働省の発表資料は、これ↓。
厚生労働省：2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
マツダが宇部工場の派遣労働者を800人削減する方針。日産は、九州工場と栃木工場で合わせて780人を削減を予定。
しかし、日本の大企業は、景気のいいときは正社員を派遣、請負など非正規雇用に切り替えて大儲けし、景気が悪くなると派遣など非正規雇用を打ち切って、また儲けをあげようという算段。こんなワガママは許されません!!
マツダ、派遣社員約800人削減へ＝下期の減産受け宇品工場で（時事通信）
日産九州、派遣社員削減 部品メーカーに波及（NIKKEI NET）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手（毎日新聞）
森精機、来年2月までに派遣300人削減――工作機械の減産に対応（日刊工業新聞）
クルマ情報誌で、日本共産党・志位和夫委員長がトヨタの派遣労働問題を取り上げた国会質問が紹介されています。
取り上げたのは、「日本で唯一の新車スクープ雑誌」とうたう『ニューモデルマガジンX』（三栄書房）の12月号。「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」という大見出しで、志位委員長の質問を紹介するとともに、質問に先だって志位委員長が現地に乗り込んで、派遣労働者・期間労働者と懇談して、非正規雇用の実態を聞き取り調査したことに注目しています。
米欧金融危機の影響で、日本国内でも、早くも自動車などのメーカーで、派遣労働者の契約解除（つまりクビ）が始まっている。
トヨタ自動車は、8800人いた期間社員を2割減らし、6800人に減らした（一部は正社員化したと言っているが）。トヨタ九州は、800人の派遣労働者を解雇。トヨタ紡織九州は、派遣社員500人のうち200人の契約を打ち切り。日産も2000人いる派遣社員の削減に乗り出す。森精機製作所は派遣社員を630人から350人に減らす予定。
トヨタ九州 32万台に減産（西日本新聞）
クローズアップ2008：東証バブル後最安値 雇用、賃金に影響（毎日新聞）
日産：輸出減少で九州工場も減産 栃木工場は期間延長（毎日新聞）
世界経済混乱、急速な円高 自動車関連 影響広がる 県内 売上高減、リストラも（西日本新聞）
トヨタ：国内期間従業員、半年で2割削減（毎日新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃「簡単に使い捨て」（東京新聞）
「朝日新聞」2008/10/18付朝刊から
10月5日に、東京・明治公園で開かれた青年大集会。翌日の「毎日新聞」や「東京新聞」が大きく報道したにもかかわらず、なぜか青年大集会を一切無視した「朝日新聞」。
ところが、今朝の「朝日新聞」を見たら、5面の片隅に「政策ウオッチ」という見出しで、青年大集会で報告された派遣や偽装請負の話が紹介されている。でも、何故いまごろ? しかも、「青年大集会」の名前もないし、日付も書かれていない…。
YouTubeにアップされている動画のなかには、日雇い派遣の実態やワーキングプア問題を取り上げたドキュメンタリーなどもある。その実態は、活字で読むよりも迫力がある。
NHKドキュメントにっぽんの現場（2008年2月7日放送）「出稼ぎアパートの冬 ?三河・自動車産業の町で?」
http://jp.youtube.com/watch?v=-aenxcK4Aks
http://jp.youtube.com/watch?v=r8_w04HdVAU
http://jp.youtube.com/watch?v=s38CA2qMwr0
2度目の事業停止を食らったフルキャストが、派遣事業からの撤退を表明。それよりも、「毎日新聞」の記事で気になったのは、日雇い派遣の仕事が減って生活に困っている人が増えているのではないかということ。
さんざん儲けておいて、いろいろ指導されて儲からなさそうになると、「はい、やめま?す」といって、労働者はほったらかしっていうのは、あまりに虫が良すぎます。
同じ仕事が続けて3年間派遣労働者に出されると、派遣先（派遣を受け入れいている企業）は派遣労働者にたいして直接雇用の申し入れをしなければなりません。これを「直接雇用申し入れ義務」といいます。これは、3年も続くような仕事は一時的・臨時的な仕事とはいえないから、派遣労働者に任せるのではなく、自分で社員を雇いなさい、ということから決められた当然のルールです。
もちろん、3年後に1日だけ派遣をやめて、翌日からまた派遣労働者を使ってもいいというのでは、まったく意味がありません。そこで、厚生労働省は、3年間派遣に任せた仕事をもう一度派遣に任せるには、3カ月＋1日以上の間があいていなければならない、と決めました。
ところが、それを逆手にとって、悪質な「直接雇用申し入れ義務」逃れの手口があります。派遣で働いている労働者を、3カ月だけ、たとえば直接雇用（アルバイト）したり請負に切り替えたりして、3カ月＋1日たったらまた元の派遣に戻す、というやり方です。これが派遣の「クーリングオフ」です。
しかし、こんなやり方を認めたら、やっぱり「直接雇用申し入れ義務」の意味がなくなってしまいます。そこで、厚生労働省もようやく指導することになったようです。
遣労働者の労災が2007年に5885人、3年間で8.8倍と急増している。労災全体にしめる派遣労働者の労災の比率も、0.5%から4.8%大きくなっている。死亡者が年間36人というのも大変な数字だ。
製造部門が全体の約3分の2を占めており、製造部門への労働者派遣が解禁されたことが、労災の増加をまねいていることは明白だ。山陽新聞が社説で、「派遣を認める業種の在り方も再考すべき」と提起している。
派遣の労災急増5885人、3年間で8倍に…厚労省調査（読売新聞）
派遣労働者：労災急増、製造業解禁の規制緩和が裏目に（毎日新聞）
（社説）派遣の労災 大幅増加は深刻な問題だ（山陽新聞）
「毎日新聞」2008年8月19日付朝刊から
『蟹工船』の一節を紹介しながら、低劣な条件で働かされる現在の労働実態を紹介する連載企画が、「毎日新聞」で19日から始まりました。
悲惨な実態を伝えるだけでなく、毎回、どうしたら働く権利が守れるか、簡単な自衛策の紹介もあります。注目したいと思います。
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書。いまは読んでる時間がないので、とりあえずリンクを貼り付けておきます。(^_^;)
厚生労働省の研究会が、日雇い派遣および30日以内の短期派遣を原則禁止する報告書をまとめました。NHKニュースが指摘するように、この分野では規制緩和ばかり続いていたのが、初めて規制強化に転ずることになります。
しかし、日雇い派遣や短期派遣を原則禁止するだけでは、「例外」と称してグレーゾーンが広がる危険性があります。1999年の派遣業種の「原則自由化」を見直して、派遣事業は専門職種に限定すべきだと思います。
他方、7月中旬時点で、グッドウィルの登録スタッフ6100人のうち半数近くがまだ新しい職場が決まっていないそうです。日雇い派遣禁止の議論とともに、いま日雇い派遣でしか働くことのできない人たちが仕事がなくて暮らせないということにならないように、しっかりした対策が必要です。
「30日以内の短期派遣も原則禁止に」（TBS News-i）
“日雇い派遣原則禁止”提言（NHKニュース）
派遣労働規制、期間1カ月以内を原則禁止 厚労省方針（NIKKEI NET）
グッドウィル月末廃業、派遣3000人が次の職場決まらず（読売新聞）
2月8日の国会質問で派遣労働者の問題を取り上げた共産党の志位和夫委員長が、なんとキヤノンの長浜工場に乗り込みました!!
キヤノン側も、本社の諸江昭彦専務取締役や長浜キヤノンの森謙二社長らが対応するという重視ぶり。そのなかで長浜キヤノンが派遣解消をすすめてきたことが確認されましたが、これは事前の労働者からの聞き取り調査でも確認されたこと。
しかし、そこには次なる問題が! それは、派遣から切り替えられた期間工が、最長で2年11カ月でクビを切られる、という問題です。キヤノン側は、「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」と明言。次は、この期間工を2年11カ月でクビを切る、というのをやめさせなければなりません。
キヤノン、派遣解消を表明 志位委員長、長浜工場を視察（しんぶん赤旗）
キヤノン調査について 志位委員長の記者会見（要旨）（しんぶん赤旗）
志位委員長 派遣労働者らと懇談（しんぶん赤旗）