昨日の、イギリス政府が景気対策のために消費税を引き下げたというニュース。今朝の「毎日新聞」を見たら、日本でも引き下げよという世論が広がるんじゃないかと、政府・与党がびくびくしているという記事が出ていた。
同じ2兆円を使うなら、消費税率を1%下げるほうが、きっと歓迎されるに違いない。
イギリスの消費税引き下げに、日本の政府・与党はびくびく
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イギリス 景気対策のために消費税2.5%引き下げ
イギリス政府は、景気対策のために、消費税（付加価値税）を2.5%引き下げることを発表。125億ポンド、約2兆9000億円の減税になるらしい。
ブラウン首相曰く――「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」。ごもっともなご指摘。景気対策と称して、3年後の消費税増税を発表するどっかの総理大臣に爪の垢でも煎じて飲ませたい話です。
麻生内閣の支持率また下がる 評判悪い給付金
朝日新聞、JNN、共同通信の世論調査で、麻生内閣の支持率はさらに低下。とくに景気対策の目玉として打ち出した定額給付金が不人気なようです。しかし、NHK世論調査だけは、なぜか支持率アップ。どうしてなんでしょうねぇ…。
3年後の消費税増税について、朝日新聞の調査ではほぼ半々ですが、共同通信の調査では、賛成40.5%にたいして反対が55%。読売新聞の調査でも、「評価する」42.3%にたいして「評価しない」は51.4%。NHKの調査でも、「評価する」40%、「評価しない」54%と、やっぱり反対が多数のようです。
定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査（朝日新聞）
内閣「不支持」50.6%、支持を上回る（TBS News-i）
給付金「評価せず」58% 内閣不支持42%（中日新聞）
麻生内閣 支持率49%に（NHKニュース）
消費税増税はやっぱり法人減税のため
水戸で有税を開始した麻生首相が「ぜひ消費税をあげさせてください」と、ふたたび消費税増税を明言。
首相は「中福祉中負担」と言っているが、自民党税調はしっかり法人税率の引き下げに動いている。なんだかんだ言ってみても、結局、法人税を引き下げる分、消費税を引き上げようというのが本音だ。
景気回復後「ぜひ消費税上げを」＝麻生首相、茨城で地方遊説第1弾（時事通信）
社会保障国民会議：最終報告 消費税最大18%程度に（毎日新聞）
速報／法人税引き下げを検討 – FujiSankei Business i.
税制改革「中期プログラム」、法人税率下げ検討 自民税調（日本経済新聞）
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麻生首相 ３年後の消費税引き上げを明言
昨日、麻生首相が追加の経済対策を発表したが、その中で「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と、3年後の消費税増税を明言した。これまで、“○年後をメドに消費税の税率についても検討する”と発言した首相はいるが、「3年後に消費税を引き上げる」と明言したのは麻生首相が初めてだ。
首相は、いまの金融危機を「100年に1度の暴風雨」といっている。確かに「100年に1度」の金融危機ではあるが、しかし、暴風湯のような自然災害ではない。国内経済をないがしろにして、外需・輸出頼みの経済にしたうえ、「株価引き上げ策」として、外資を呼び込む政策を進めてきた結果が、この景気悪化だ。それを「暴風雨」などといってすませるのは、政治の無責任だ。
麻生首相：3年後に消費税引き上げ 衆院選は先送り（毎日新聞）
麻生首相、消費税10%案を検討＝2段階引き上げも（時事通信）
消費税は10%に、法人税は10%減税を
日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。
社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない」と述べていて、狙いがどこにあるかは明白だ。(-_-;)
社会保障財源 経団連「消費税10%」、日商は増税反対（朝日新聞）
日本経団連のど厚かましい「提言」は、これ↓。
日本経団連が自民、民主の政策評価を発表
日本経団連が、自民党、民主党の「政策評価」を発表しました。
自民党の評価が高いのは、やっぱり大企業中心の政治をやってきたから。自民党で評価が下がったのは、「雇用・就労」の項目。評価が下がった理由は、「与党間で事務系労働者の働き方に対応する労働時間のあり方を検討することに合意したが、具体的な進展はこれから」というもの。これは何かといえば、例の「ホワイトカラー・エグゼンプション」のこと。導入検討を決めたにもかかわらず、具体的にはすすんでない!! というのが、経団連の評価だということです。
さて、民主党。自民党に比べて評価が低いから、民主党は財界いいなりじゃない、と思ったら大間違いです。まず、「規制改革・民間開放」と「教育改革」は合致度がどちらもB。経団連の評価はCがニュートラルですから、民主党の政策も十分経団連寄りなのです。
それに経団連が民主党を評価しないのは、CやDの項目があるからではありません。最大の理由は、「政局を重視」して「党利党略優先の行動が目立」ったから（これは、そのかぎりでその通りですが）と書かれています。もっと「与党と問題意識を共有し法案を修正・成立」させろ、というのが経団連の民主党にたいする注文なのです。
経団連政策評価：自民、10項目で「A」 民主に採点辛く（毎日新聞）
日本経団連の政策評価そのものは、こちら↓。
日本経団連：2008年政策評価の発表にあたって (2008-09-17)
で、自民党、民主党との「政策を語る会」の概要は、こちら↓。
日本経団連：2008年 自由民主党と政策を語る会 (2008-05-29)
日本経団連：2008年 民主党と政策を語る会 (2008-06-04)
消費税増税 政府、財界の大合唱!!
相次ぐマスメディアの世論調査で、消費税増税「反対」が過半数を占めていることは紹介したとおりだが、それにもかかわらず、政府、財界からは、相次いで消費税増税の声が上がっている。
来春引き上げに柔軟対応も 基礎年金国庫負担で鴨下氏（共同通信）
舛添厚労相「財源論議、年末まで」（MSN産経ニュース）
谷垣国交相：消費税で「引き上げ方針示し衆院選を」（毎日新聞）
税制改革など提言強化 日商セミナーが中期計画（共同通信）
経済同友会、「軽井沢アピール」を提言（MSN産経ニュース）
消費税増税「反対」が過半数
ちょっと古いニュースになってしまいましたが、消費税増税にかんする時事通信と共同通信の世論調査。いずれも消費税増税に「反対」の回答が過半数を占めた。共同通信の調査は「社会保障財源確保のための引き上げ」と断ったうえでの調査だが、それでも反対が61.8%を占めている。
朝日新聞の世論調査は、消費税増税が「必要」か「必要ない」かという質問なので、結果が多少違っているが、それでも「必要なし」が47%で「必要」44%を上回っている。
消費税増税「反対」が過半数＝「賛成」42%?時事世論調査（時事通信)
消費税上げ拒否感強まる 電話世論調査（共同通信）
内閣支持率24% 「サミットで指導力発揮」も24%（朝日新聞）
日本経団連 消費税増税を求める
日本経団連の「富士夏季フォーラム」のアピール。
資源・エネルギー問題（絶対に「地球環境問題」と言わない）の解決として、原子力の利用をくり返し強調している。食糧価格の高騰を「農業の改革」の「絶好の機会」だと言ってすませるセンス。「税・財政・社会保障の一体改革」の名のもとに、消費税増税を求めている。
福田首相、消費税引き上げに「決断の時期」?!
福田首相が、消費税引き上げについて「決断しなければならない大事な時期」と発言。
社会保障費の当然増を毎年2200億円ずつ削減してきたのが限界に達していることは事実。年金財源をどうするかも大きな問題。しかし、そのために消費税を増税するというのは、あまりに安易。というか、そんな方法しか思いつかないなら政治家不要です。現在の歳入のなかから、まず社会保障に必要な予算を確保し、それから教育関係の予算も確保し、そのあとで、お金が残れば公共事業でもやったらいいんじゃない?
社会保障財源のためでも消費税の増税には反対51%
NHKの世論調査。内閣支持率の動きよりも、重要なのは社会保障に関する質問。
- 社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制するという政府の「骨太」方針について、「維持すべき」13%にたいし「見直すべきだ」が45%を占めたこと。
- また、社会保障費の財源確保のための消費税増税について、「賛成」22%にたいして「反対」51%を占めたこと。「社会保障の財源確保のため」とわざわざ断ったうえで、なお反対が過半数となった意味は大きい。
社会保障抑制見直しを 45%（NHKニュース）
NHK世調 内閣支持率26%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）
「全額税方式」で企業負担はゼロ!! 国民に負担押しつける財界の野望
政府の社会保障国民会議が、基礎年金に「全額税方式」を導入した場合の試算を発表。しかし、どの試算でも国民負担は増税になっている。
しかし、現在、厚生年金の保険料は労使折半になっている。それを「全額税方式」として、全額消費税でまかなおうというのだから、企業側の負担がゼロになる分、国民の負担が増えることになるのは当たり前。オイラも、このブログで、そのことを何度も指摘してきたが、「全額税方式」という仕組みは、要するに、企業の負担を減らそうという財界の要望に沿った「改革」案なのだ。今回の資料によっても、そのことが改めて証明されたといえる。
日本経団連自身が、14日に、年金財源は「全額税方式で」という提言を発表している。社会保障「国民」会議などといいながら、実態は社会保障「財界」会議に他ならない。
基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議（毎日新聞）
年金税方式試算（1）：サラリーマン 全世帯に増税直撃（毎日新聞）
年金税方式試算（2）：自営業 月収50万円前後で差 年金生活者にも負担が（毎日新聞）
年金税方式試算（3）：納付実績の扱いで差 3パターン提示（毎日新聞）
年金税方式試算（4）止：生活保護費、圧縮効果は限定的 消費行動変化の考慮なし（毎日新聞）
日本経団連：「基礎年金は全額税方式」が有力な選択肢（毎日新聞）
御手洗会長 来年度消費税2-3%引き上げを要求
日本経団連の御手洗会長が、来年度から消費税を2?3%引き上げよと発言。これが一私人の発言ならともかく、彼は、政府の経済財政諮問会議の「民間議員」に指名されている。今年の税制改革論議で、消費税増税に道をつけようという意図がありあり。
他方、麻生太郎氏は、年金財源として消費税を10%に引き上げるべきだと発言。一方で年金保険料を払わなくてよくなるなら、消費税を上げても景気への影響は限定的だというのだ。しかし、2007年度の基礎年金給付総額は17兆9000億円、消費税1%=2.5兆円とすると7%程度の引き上げが必要になる。つまり、消費税は10%ではすまない、ということだ。
消費税、来年度７?８％に＝基礎年金の財源確保で?御手洗経団連会長（時事通信）
麻生前幹事長：「消費税上げても景気の影響は限定的」（毎日新聞）
日本経団連、消費税10%明記へ
日本経団連が、夏にまとめる税制改革にかんする提言に、消費税率10%への引き上げを明記することで検討を開始。
福田政権が“死に体”などといわれて、消費税増税をふくむ「税制改革」への動きがすすまないことに業を煮やして、財界御自ら御出座…、というところか。
資料：民主党の2つの「対案」
民主党が昨年末に発表した2つの「対案」。
1つ目は、自衛隊の海外派兵問題で参議院に提出した「法案」。アフガニスタンへの復興支援にかんして、当面の問題としては自衛隊の参加は人道復興支援活動に限定しているが、第25条で、恒久的な自衛隊海外派兵法を速やかに制定することとしているし、第27条では、インド洋での給油活動についても、国連総会あるいは安全保障理事会の決議があれば再開することを約束している。
2つ目は、民主党の「税制改革大綱」。消費税について社会保障に充てるなどとして「引き上げ幅や使途を明らかに」すると明記している。その一方で、法人税については、いろいろ分かりにくい書き方をしているが、結論として「水準を見直していく」と明記し、租税特別措置を整理した上で法人税の引き下げに踏み出すもの。
参法 第168回国会 13 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
民主党：【次の内閣】「２００８年度の税制改革大綱」閣議で正式決定（2007/12/26）
日経が基礎年金全額消費税を提唱
本日の日経新聞の1面に「基礎年金、全額消費税で 本社研究会報告」の見出し。日経は、いよいよ社として消費税増税論に踏み込んでゆくようだ。
もちろん、メディア各社がそれぞれ社論をかかげること自体は頭から否定されるものではない。しかし、それによって反対論を取り上げなかったりすることになれば、ジャーナリズム失格になることは間違いない。
前にも指摘したことだ、税金だけでなく、税金＋年金保険料の総額で負担の問題を考えるべきだというのは、実は、昨年から財界が打ち出していたもの。今回の日経案がそれにそったものであることは言うまでもない。
御手洗会長、与党税制改正大綱を「評価できる」
マスメディアでは、「はっきりしない」「先送り」などといわれている与党の税制改正大綱について、日本経団連の御手洗会長は、「消費税引き上げに向けた道筋が示された」として「全体としては評価できる内容」とコメント。
消費税を、いつ、どれだけ引き上げるかは確かに先送りされたけれども、「社会保障は消費税で」というレールは敷いた、というのが財界がこの大綱を評価する理由。このレールさえ引ければ、あとはいつでも消費税を上げられる、ということ。
他方、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「法人実効税率引き下げが早々に見送られたこと」に不満を表明。消費税は上げよ、企業の税負担はもっと引き下げよ、2つあわせれば、財界・大企業の身勝手な要求がよく分かります。
21世紀政策研が税制改革への提言を発表
11月28日、日本経団連の研究機関である21世紀政策研究所が「わが国税制改革への提言」（研究プロジェクト「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」中間報告書）を発表。
まず消費税増税か、あとで消費税増税かの争い
自民党・財政改革研究会（これは、自民党内の勉強会であって、自民党の正式な機関でもなんでもない）が2010年代半ばまでに消費税を10%程度に引き上げる必要があるとの報告をまとめたことについて、自民党内で議論が起こっている。TBSのニュースではこれを「財政再建重視派」と「上げ潮派」と名づけている。
だが、大事なことは、「財政改革研究会」の報告に反対している「上げ潮派」が、消費税増税に反対しているのではないということだ。山本一太衆議院議員や西村康稔衆院議員が正直に語っているように、彼らは、いま消費税増税の数字を掲げることに反対しているにすぎない。