自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）が、消費税を社会保障目的税とすること、またそれに合わせて名称も変えて、2009年度から税率を引き上げるべし、という報告をまとめる。
政府税調に続いて、自民党も、消費税増税を打ち出して、いよいよ本格的な増税攻勢。
名前を変えたからと言って、負担が軽くなる訳ではない
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政府税調が消費税増税の必要性を指摘
政府税調が、2008年度税制改正の答申で、消費税の税率引き上げの「姿勢を明らかにすること」が必要だと指摘。
すでに福田首相は、2008年度税制改正での消費税増税の見送りを表明しているが、それだけに、堂々と将来の消費税引き上げの「姿勢を明確にすべきだ」と主張できる訳だ。「上げない、上げない」と言いながら、その間に上げる準備だけはしっかりすませてしまおうという魂胆。
政府税調答申、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性指摘（読売新聞）
「消費税率引き上げ」明記 政府税調が答申（MSN産経ニュース）
日本経団連、消費税引き上げを要求
日本経団連が、さしあたり法人税の引き下げより消費税の引き上げを優先せよと、財務省に要望。
まあ、消費税引き上げにメドがつけば、そのうち法人税は引き下げられるということ。それに、消費税増税の道に民主党を巻き込んでしまえば「二大政党」も確たるものになる、という思惑もあるのだろう。なによりも、「日本は法人税負担が重い」とくり返し言っておきながら、実際のところ、法人税の負担が切実な問題ではない、ということがあるのではないか。
経団連「法人減税より消費税拡充を」 財務省に要望（朝日新聞）
経団連が消費税引き上げ要請、財務相は「与野党と検討必要」（ロイター）
「読売」社説、「大連立」を8回も取り上げていた!
自民・民主「大連立」の仕掛け人が、読売新聞・渡辺恒雄氏であったことは、ほぼ明らかになったけれども、そう思ってひるがえって「読売新聞」をくってみると、参院選以後、社説で、「大連立」を実現せよと8回も取り上げていたことが明らかに。
- 大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日）
- 安倍改造内閣 必要な政策の遂行に邁進せよ（8月28日）
- 臨時国会 民主党の「政権能力」が試される（9月9日）
- 安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ 大連立も視野に入れては（9月13日）
- 党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（11月3日）
- 小沢代表辞意 それでも大連立を目指すべきだ（11月5日）
- 小沢氏辞意撤回 民主党の未熟な体質が露呈した（11月8日）
- 国会会期延長 新テロ法案の確実な成立を期せ（11月10日）
消費税の増税「反対」が41%
NHKの世論調査で、消費税率の引き上げにたいして、41%が反対を占めた。賛成は28%。
この調査のミソは、「増え続ける社会保障費の財源を確保するため」に「消費税の税率を上げる」ことに賛成か反対かを質問したところ。言ってみれば、「もう消費税増税しかないでしょう」という誘導尋問なのだが、それにもかかわらず反対が賛成を大きく上回ったのは、画期的。
経済財政諮問会議「民間議員」言いたい放題
25日、首相の諮問機関である経済財政諮問会議の会議が開かれ、「民間議員」の提出した資料にもとづき議論。
「全額税方式なら消費税は6%引き上げが必要」だという議論については、前にも触れましたが、昨日の会議では、それだけでなく、現在でも65歳にまで引き上げられた支給開始年齢をさらに引き上げるべきだと主張したそうな。その一方で、法人税は30%に引き下げるなど企業減税を要求。ほんとに言いたい放題です。
北海道新聞が社説で、「将来の消費税率は20%を超えることになる。あぜんとしてしまう数字だ」「消費税増税へと世論を誘導しようとしていると疑われても仕方ない」「税率の引き上げが財界人や学者などでつくる民間議員から出てくるのもおかしい」と批判しているのが注目されます。
経済財政諮問会議、年金制度改革「全額税」なら消費税6%↑（FujiSankei Business i.）
支給開始65歳から引き上げ 諮問会議が年金改革案（中国新聞）
社説：年金の財源 これも消費税増税とは（北海道新聞）
どっちに転んでも消費税増税ってか?!
経済財政諮問会議の民間議員が、基礎年金の財源を「全額税方式」とした場合に消費税を約7%引き上げなければならないとの試算を同諮問会議に提出するつもりらしい。
狙いの1つが、民主党の掲げる「全額税方式」にたいする攻撃にあることは明らかだろうが、もう1つ見逃せないのは、それとの対比で、「国庫負担2分の1化」はわずか1%でできるとして、消費税増税に世論を誘導しようという企みがあること。むしろ、派手な民主党攻撃は表向きのことで、ホンネは消費税増税への世論づくりにあると見るべきだろう。
それにしても、経済財政諮問会議の民間議員というのは、ホントろくなことをしませんなぁ?
増税攻勢始まる
内閣府が、2011年にプライマリー・バランスの黒字化を達成するためには、最大6.6兆円の増税が必要との試算を発表。社会保障給付を維持した場合には、2025年には最大31兆円の増税が必要とも試算しています。
現在の大企業・大資産家へのやり過ぎ減税をそのまんまにして、つじつまを合わせようとすれば、結局最後は「消費税で…」ということになるのは明らか。税金の使い方はもちろん、税金の集め方も変えないとダメですよ。
参院選の結果など忘れたように消費税値上げにむかって着々と話を進める人々
自民党が、党財政改革研究会を再開し、消費税値上げに向けた議論をすすめることを確認。
ほんとに懲りない面々です。しかし、財政改革研の会長は、前官房長官の与謝野馨氏だし、顧問は、総裁選でわざわざ立候補辞退までして福田氏を推した谷垣政調会長。軽視はできません。
日本経団連が中長期的な「財政改革」で提言
日本経団連が、2008年度の税制改正要求とともに中長期の「財政改革」に向けた提言を発表。
日本経団連：国・地方を通じた財政改革に向けて(2007-09-18)
日本経団連：今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言(2007-09-18)
選挙で負けても消費税増税を言い出す人たち…
参院選で大敗して1カ月しかたってないのに、早くも政府・自民党関係者からは、消費税増税の話が飛び出してきました。
額賀財務相：「基礎年金の財源には消費税1％分が必要」（毎日新聞）
税制の抜本改正、与謝野官房長官「そろそろ議論を」（読売新聞）
民主党、消費税増税どうするつもり?
今度の参院選で民主党は「消費税をあげない」という公約を掲げて、有権者の支持を集めました。しかし、将来にわたって消費税を上げないと言っている訳ではないことを、小沢代表自身が認めています。
この点も、民主党がどう対応していくのか、注意して見ていかなくてはなりません。
消費税増税反対の有権者の意思は明確だ!!
政府税調の香西泰（こうざい・ゆたか＝写真）会長が、消費税論議について、参院選の結果にもかかわらず、「従来の方針どおりすすめる」との考えを表明。
民主党が「消費税は引き上げない」という公約を掲げたのがどこまで本心なのかという問題はあっても、その民主党がこれだけ多くの国民の支持を受けたのだから、有権者の消費税増税反対という意思は明確。安倍内閣の続投そのものが国民から批判されているときに、その一諮問機関にすぎない政府税調が選挙前の議論をそのまま継続するというのは許されません。
やっぱり消費税増税の争点隠し
昨日、安倍首相が「消費税（増税）から逃げるつもりはない」と言明したところ、今日は、塩崎官房長官が「争点にするのは好ましくない」とさっそくの争点隠し。
どちらにしても、参院選の結果をうけて増税論議が始まる、ということは同じ。参院選できっぱりした審判を下すことがますます大事です。
参院選が終われば消費税増税論議へ
安倍内閣が、「骨太方針2007」（「経済財政改革の基本方針2007」）を閣議決定。
メディアでもさんざん言われていることだけれども、ぱっと見は「総花的」で、しかもすでに策定されている「なんとかプランを着実に実行する」などの文言が目立つ。
他方で、参院選を意識して、消費税増税をふくむ税制の抜本的見直しについては、「平成19年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成19年度を目途に、……消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と、まことに歯切れの悪い書き方。それでもよく読めば、<1>増税議論は参院選後（「平成19年秋以降」）に先送りするが、<2>2008年3月までに（「平成19年度を目途に」）、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と言っています。
つまり、消費税増税について、参院選では政策・争点にはしないけれども、選挙が終わったら、一挙に本格的な議論をすすめて、来年3月までに実行する、というのです。参院選、年金問題（それ自体は非常に重要だけれど）だけで盛り上がっていたら、あとで大変なことになりそうです。
経済同友会、法人税率35%への引き下げを求める提言
経済同友会が税制改革の提言を発表。消費税率を16%に引き上げることを提案する一方で、法人税率を35%に引き下げるように求めている。
経済同友会の提言そのものは、こちら。↓
「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」（財政・税制改革委員会）
日本経団連「優先政策事項」を読む（1）
日本経団連の「優先政策事項」ですが、詳しく読んでみたら、いろいろ財界のホンネらしいものも書かれている。けっこうきちんと研究してみる価値がありそうです。
といっても、「優先政策事項」は項目だけで愛想もこそもない。むしろ「優先政策事項【解説】」の方が面白い。
→日本経団連：優先政策事項【解説】 (2007-01-10)
御手洗・経団連会長、消費税増税2%じゃ終わらない?!
消費税増税。元日に発表された経団連ビジョンでは、2007年までに2%という数字が出ていましたが、どうもそれで終わりそうにありません。御手洗会長は、社会保障財源として、さらに消費税をあげる可能性に言及。
御手洗ビジョン、消費税2%引き上げなど提言
日本経団連の御手洗会長が、新しいビジョン「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表。消費税を2011年度までに2%引き上げ7%にすることなどを提言。
経団連ビジョン「希望の国、日本」 (2007-01-01)
消費税は2011年度までに2%程度引き上げ＝経団連・御手洗ビジョン（朝日新聞、 ロイター）
御手洗経団連会長が日本記者クラブで講演
8月28日、日本経団連御手洗会長が日本記者クラブで講演。
きちんと分析したいのだが、時間がないので、とりあえず貼り付けておきます。(._.)φメモメモ