世界的な金融危機で、銀行への資本注入を可能にする「金融機能強化法」改正案が取り沙汰されているが、石原伸晃・自民党幹事長代理は、この公的資金の資本注入は、新銀行東京にたいしても可能だと発言。
新銀行東京は、今年4月に都が400億円の税金を追加出資したばかり。しかし、金融庁の調査で100億円の引き当て不足を指摘され、早くもこの400億円が消えてなくなろうとしている。早い話、父親（石原都知事）のヘマを、息子（伸晃氏）が税金で穴埋めして上げようということだ。
資本注入、新銀行東京も対象と石原氏（時事通信）
新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円（NIKKEI NET）
「詳細聞いていない」石原都知事 新銀行東京への検査結果通知（NIKKEI NET）
新銀行東京に口利きをした自民党、民主党、公明党の都議らに、融資を受けられた企業から献金がおこなわれていたことが判明。口利きは、都が400億円の追加出資を決めた今年3月以降も続いているそうだ。
10万円程度の献金で、銀行から融資が受けられるのなら、企業にとっては安いもの。議員にしてみれば、電話一本するだけ。しかし、新銀行東京の原資は都民の税金。それを食い物にすることは許されない!!
融資口利き500社超 新銀行東京に都議や国会議員（朝日新聞）
新銀行東京：融資口利きの都議ら、8社から献金164万円（毎日新聞）
新銀行東京融資先から11都議に献金 5人口利き認める（朝日新聞）
新銀行東京の融資先も献金 自民、民主の政党支部に（MSN産経ニュース）
新銀行東京の「再建」計画は1000億円規模の減資を前提にしているというが、そのうち700億円は都の出資分。しかも、その資金は都債によって調達されているので、減資したとしても、都として700億円の借金があることは変わらない。しかし資産の方は価値がなくなるので、こういう場合、都は基金を積み立てなければならない。
その金額は、約637億円。つまり、400億円の追加資金とは別に、637億円の支出が必要ということだ。
しかし、都の予算には、この基金積み立てのための支出は盛り込まれていない。
ということは、「400億円だけだ」と言って追加出資を認めさせておいて、いよいよ減資が本決まりになったところで、「実は、あと637億円必要でして…」といってさらなる持ち出しを認めさせるつもりだったのではないのか? どこまで都民を愚弄するもりか!!
新銀行東京の再建計画、1000億円減資前提（日経新聞）
新銀行東京、再建なお難問・資産圧縮、効果は不透明（NIKKEI NET）
新銀行東京 追加出資「反対」73% 本社世論調査（読売新聞）
新銀行東京 追加出資に73%反対 本社世論調査（朝日新聞）
石原都知事が、新銀行東京について、400億円つぎ込んでも「再建は難しい」とコメント。増資後どうするかについて「手の内を明かすことになる」と述べているが、要するに、400億円でとりあえず資本不足を解消して、それで他の金融機関に引き取らせようという計画だろう。
以前、「これまで11金融機関と交渉して不調に終わったが、石原知事は『ノー（といわれているわけ）ではない』と話している」（「朝日新聞」3/15付）という記事もあった。
どこか分からないが、当初の1000億円の出資をふくめ、民間銀行にくれてやるための400億円ということになりそうだ。
新銀行東京をめぐる都議会の議論。石原都知事は「半分以上は不毛だった」というが、それは、都側が必要な資料や情報を公開しないから。都民の税金400億円を使うというのに、議論を不毛にした責任は石原都知事と、報告書の原本公開、参考人招致を否決した与党の自民・公明＋民主党にある。
野放図な貸し出しについては、都の責任もあることは明らか。そうしたこと一切合切に蓋をしたまま、旧経営陣が悪いというだけで、400億円拠出を強行しようとすることが、議論の「不毛さ」をまねいている。
すでに新銀行東京の融資、実は3割以上が中小企業支援以外だったことが明らかになっている。また、当初の設立目的であった中小企業向けの「無担保・無保証」融資を4年で廃止するらしい。これでは、新銀行を存続させる理由がいよいよなくなったというほかない。
都議会、新銀行東京質疑で徹夜・成果乏しく（NIKKEI NET）
新銀行東京の報告書、原本公表めぐり都議会が7時間空転（読売新聞）
新銀行東京 延命策 見えぬ根拠（朝日新聞）
『お役所仕事に嫌気』『もう使う予定ない』 新銀行東京 融資先ルポ（東京新聞）
新銀行東京 新たな不良債権は向こう4年で316億円（朝日新聞）
新銀行東京：都幹部が最終原案の赤字を黒字目標に書き換え（毎日新聞）
新銀行東京の融資拡大、都も要請 06年取締役会で（朝日新聞）
新銀行東京、融資の3割超が中小支援以外に（NIKKEI NET）
新銀行東京：「無担保・無保証」廃止、4年で残高ゼロに 中小企業融資を転換（毎日新聞）
新銀行東京、融資の2割が都外企業に（NIKKEI NET）
各紙社説も、いっせいに石原知事と都の方針を批判している。「日経新聞」も、「疑問はむしろ膨らむばかり」「都の責任を不問とする点は公平ではない」「増資の妥当性は明らかになっていない」と厳しく批判している。あの「読売新聞」が「新銀行の設立自体、再考すべきだったのではないか」と、都が銀行を設立したこと自体を批判していることも注目される。
社説 「石原銀行」の経営責任糺せ（日経新聞）
石原銀行 まだ傷口を広げるのか（東京新聞）
新銀行東京 石原知事は責任認めよ（東京新聞）
社説：石原銀行 ひど過ぎる知事の責任逃れ（毎日新聞）
社説：新銀行東京 撤退への道筋描く時では（毎日新聞）
新銀行東京 旧経営陣だけの責任なのか（読売新聞）
「新銀行東京」について、ペイオフの対象となる預金が、法人・個人で9610件、477億円、個人だけだと9523人315億円になるということが明らかにされた。
石原都知事が、今年4月の都知事選挙直前に発表した低所得者の都民税軽減の公約を撤回。代わりに「就労支援などを検討」というけれど、高齢の生活保護世帯などはまったく捨て置かれることになります。記者会見で、新聞記者から「公約違反では?」と聞かれ、「公約違反じゃない」「何が違反ですか」と逆ギレしました。
石原都知事が、阪神・淡路大震災で、知事の自衛隊出動要請が「遅くて2000人が死んだ」と発言したことにたいし、当時の兵庫県知事の貝原氏が反論。
石原知事の発言にいかに根拠がないかは、毎日新聞の「記者の目」欄で、同紙記者が詳しく明らかにしています。
しかし、それ以上に重大なのは、当の石原さんが、27日の記者会見で、この問題について「佐々淳行さん（元内閣安全保障室長）の受け売り。詳しくは佐々さんに聞いてください」と発言したこと。こんな人物が首都東京の防災行政の責任者かと思うと、怖ろしくなります。
記者の目：石原・都知事の阪神大震災発言（毎日新聞）
前兵庫知事、「石原発言見当違い」 阪神大震災巡り反論（朝日新聞）
自衛隊出動要請「遅れた」 大震災で石原知事再び（熊本日日新聞）
選挙中「反省」を口にした石原都知事ですが、当選したとたんに、その「反省」はどこかへ消し飛んでしまったようです。
当選後のインタビューでは、批判は「誤解が拡大されただけ」と言い出し（「誤解」なら反省は必要ない）、さらに高額出張費問題を尋ねるマスコミに、「都議会の議事録を読んでください」と回答拒否。「批判」じゃなくて「バッシングだ」と怒り出してしまいました。
圧勝 戻った石原節 「反省」一転、自信満々 都知事選（朝日新聞）
石原氏余裕３選、姿勢一転マスコミ批判も（日刊スポーツ）
投票終了直後「当確」 石原都知事３選（スポニチ）
石原都知事の肝煎りでつくられた新銀行東京ですが、2007年3月期の赤字が300億円に膨らむ可能性が出てきて、再建策づくり、経営陣の刷新を余儀なくされている。
豪華海外旅行、4男の「公費」出張など疑惑が相次いでいる石原都知事ですが、またまた新たな疑惑が明らかに。
規定では知事は1泊4万6000円まで。そこを1泊2万3000円ですませたなら、さすが名知事というところですが、26万円もかけたというのは“わがまま”以外の何ものでもありません。4男坊については、何をか言わんや。
石原都知事の四男、ダボス会議にも公費同行（朝日新聞）
石原都知事が猛反発…画家の四男・延啓氏“公費旅行”疑惑（スポーツ報知）
石原知事 四男作品にも公費（日刊ゲンダイ）
石原都知事の四男が「公費出張」（日刊スポーツ）
石原都知事ムダ使い!? 海外出張費2億4000万円（スポーツ報知）
オリンピックの国内立候補都市の投票を前に、熊本出身の姜尚中氏が福岡市を応援したのに対し、石原都知事が「怪しげな外国人が出てきて、生意気だ」と暴言。
「外国人」選手のみなさんも、こんな怪しげな日本人が知事をやってるところで、競技はしたくないだろうに…。
石原都知事が沖ノ鳥島・東小島に上陸
といっても、実際には、東小島を取り囲んでいるコンクリートの補強の上に乗ったのであって、島は金網の下で、近寄ることが出来ません。残念…
石原都知事の「文明がもたらしたもっともあしき有害なものはババア」「女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪」発言は、裁判所によって、「憲法の理念と相容れない」ものだと認定されました。
今日の毎日新聞の「東京ワイド」面によれば、「日の丸」「君が代」の指導で都教委が教職員を懲戒処分していることにたいして、都教委のOB110人が連名で処分取り消しの要請文をまとめ、代表が都教委を訪問して署名簿を提出したそうです。参加したOBの意見として、「独立した行政委員会なのに、知事の意向がストレートに反映されるようになっている」という発言もあったということで、なるほど教育行政の専門家からみても、昨今の事態がいかに異常かということを示しています。