朝日新聞の世論調査が発表された。原発問題については、先日、他のメディアの世論調査についてこのブログに記事を書いたが、やはりそれと共通する結論が出ている。
すなわち、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の質問に、「賛成」77％、「反対」14％だという。現在、すべての原発が停まっているのだが、原発の再稼働については「賛成」28％にたいして「反対」59％と、これも過半数を超えている。
原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
世論調査―質問と回答（３月１５、１６日実施）：朝日新聞デジタル
福島第1原発の事故で、水素爆発が起こる前に、原発から5.6kmの地点で1時間あたり4.6ミリシーベルトという高い放射線量を計測していたことが明らかになったという。原因はその前に実施したベントとみられ、水を通すから放射性物質は取り除かれるはずだという設計がそのようには機能しなかった可能性が出てきた。
ベント装置の設置は、福島第1原発の事故をうけて、原子力規制委員会がつくった新しい規制基準で、過酷事故対策の1つとして義務づけられている。しかし、ベントによって放射性物質が大量に放出されるのであれば、周辺住民にとっては重大問題だ。
なぜこのデータがこれまで明らかにされてこなかったのかという疑問は残るが、事故当日、いったい何が起こっていたのか、徹底的に解明してもらいたい。
「しんぶん赤旗」2012年7月23日付
今朝の「しんぶん赤旗」は、14面（第二社会面）を全面使って「震災・原発」の特集。そのトップを飾ったのがこの記事↑。
「原発で働くみなさん、危険手当をもらっていますか」「原発事故処理のコスト優先を許しません」と連絡先の電話番号だけが書かれたポスター。日本共産党いわき・双葉地区委員会が作製したものです。
西部邁氏が、本日（5月23日）の毎日新聞「異論反論」欄に登場。
そのなかで西部氏は、国連原子放射線影響科学委員会の委員長の発言が日本のメディアでは報道されていないことにふれて、「要するに、『さあ大変』に固着してしまった集団心理、そして『さあ騒ごう』に固定されてしまった集団行動」「反原発のムードや原発の稼動停止も再考されなければならない」と主張している。
原子力安全委員会の班目春樹委員長と、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、国会事故調で証言。
班目氏は、「瑕疵があった」「対策をやらなくてもいいという言い訳に時間をかけた」と、原子力安全規制体制の欠陥を認めたが、無責任というか今さらながらというか、あっけらかんとした態度に呆れてしまう。こういう無責任な人物が、日本の原子力安全規制体制のトップだったのかと思うと、本当に怒りがわく。
【放射能漏れ】２トップ、福島事故で謝罪 「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」：MSN産経ニュース
ＳＰＥＥＤＩ：班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調：毎日新聞
原子力安全委の責任者が「瑕疵」を認めたのだから、現在すすめられてるストレステストについても、ちゃんとした安全規制機関を作ってから、しっかり評価してほしい。
先ほど、テレ朝・報道ステーションが取り上げていて、驚いたのですが、福島第一原発２号機の圧力容器の温度計は、実は８個壊れていたというのです。
“温度計の故障”でも拭えぬ不安：報道ステーション｜テレビ朝日
圧力容器の温度計８個に異常 福島第１原発２号機：共同通信
２号機の温度計、さらに２個が故障：TBS News-i
こんなふうに、後になってから「実は温度計は８個壊れてました」という事実が明らかになるのは、東京電力がすべてのデータを握ったまま、結論としての「評価」結果と、それを裏づける「根拠」となるデータだけを公表しているから。いつまで、事故を起こした東京電力にこんなことをやらせておくつもりでしょうか？ すべてのデータを公表し、別のきちんとした機関がそれの「評価」をおこなうようにしなければなりません。
16日、国会の事故調査委員会で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長が、SPEEDIの予測データを事故直後に米軍に提供していたことを認めた。
「毎日新聞」の編集委員・山田孝男氏が、コラム「風知草」で、東京電力の原発災害の損害賠償がすすんでいない問題にかんして、「だって終わっていない」という被害者の声を紹介している。直接明言はされていないが、とても事故が収束したなどと言えないことをやんわりと指摘されているのだろう。
なんにせよ、原発災害は現在も進行中。とても終わっていないのである。
26日付の「朝日新聞」に載っていた世論調査。一番大事なのは、「デモに政治を動かす力があると思うか」という質問に、20代では50%が「ある」と回答し、「ない」の43%を上回ったこと。
全体では「ない」50%で「ある」を上回っているが、それでも「ある」44%というのは高い数字だろう。
日本経済新聞の世論調査。
まず第1に、野田佳彦内閣の内閣支持率。「支持する」が36％で、前回調査（11月末）から15ポイント急落。「支持しない」は14ポイント上昇で53％とあり、野田内閣発足後初めて支持率を上回った。
第2に、東京電力福島第一原発の事故について、78%が野田内閣の「事故収束」宣言に納得できないと回答していること。
第3に、消費税増税にかんして、2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」38％ vs.「反対」53％で、反対が過半数を占めている。さらに、前回調査と比べると。「賛成」は７ポイント減、「反対」は６ポイント増で、消費税増税は具体化されるにつれて、どんどん不人気になっている……。
『議会と自治体』2012年1月号
日本共産党が発行する『議会と自治体』2012年1月号。引き続き、東日本大震災と福島原発災害 ((原発事故ではなく原発災害としているところが大事。事故そのものはいまだに全貌は明らかにならないし、これからも想像をこえる様々な困難が予測される。しかし、原発事故による災害は、ただちに取り組まなければならないし、取り組むことができる。政治の責任として、この災害にどう取り組むかが問われている、というふうに僕は読んだ。))の特集が充実している。とくに、
宮入興一「復旧・復興の課題と災害復興制度の抜本転換」
除本理史「賠償問題になにが問われているか」
の2本は、理念の問題と、現実に復旧・復興をどうするか、賠償をどうするかという具体的な問題と、両面から問題にせまっていて読まされる内容だった。
本日の「東京新聞」夕刊で、作家のたくきよしみつ氏が「原発『警戒区域』の隣で」と題する論文を書かれている。そこの載せられた地図が、
これ↓。
東京電力の品川火力発電所を中心として、半径20kmおよび30kmで描かれた円だ。20km圏内には、東京23区がほぼすっぽり入り、30kmだと横浜市、さいたま市、千葉市のかなりの部分までが含まれる。
東京電力の福島第一原発の2号機で、キセノン133、135が検出されたらしい。キセノン133、135はプルトニウムが核分裂したときに生成する物質だから、それが検出されたということは、2号機で核分裂反応が続いていた、あるいは再び起こったということを意味する。
冷温停止状態に近づいているとか言われていたが、とてもそんなことは言っていられない。
ノルウェーの研究者らによると、東京電力福島第一原発の事故で、環境中に放出されたセシウムの量が、政府（原子力保安院）の推定の2倍ないし3倍になるらしい。海に流出したセシウムの量は東電が公表した量の20倍とのフランスの研究所の試算も発表されたそうだが、前者も、海に流出した分が保安院の想定よりも大きいという。
また、津波前から核分裂反応の生成物質であるキセノンが観測されたとの指摘もある（つまり、津波がくる前に、すでに原子炉の封じ込め機能が喪失されていたということ）。事故の時、何が起こっていたのか、まだまだ検証が必要なようだ。
セシウム放出、安全委推計の3倍 欧州チーム指摘：日本経済新聞
放射性物質放出量、政府推計の2倍か―福島原発：読売新聞
セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所：読売新聞
日弁連（日本弁護士連合会）が政府の除染計画について意見書を発表。
じっくり読んでみると、指摘されるべき点がきっちり指摘されている。とくに、「除染は放射性物質の量を減らすものではなく，その場所を移動させるだけ」「除染による環境浄化には本質的な限界があることを確認すべきである」と指摘されていることは、厳しいが、現実の問題として認めざるを得ない。
文部科学省が、以前から発表してきた航空機で測定した放射線量の分布図。こんど、その地図を拡大してみることのできるサイトがつくられました。
こちらのサイトから、詳細な地図を見ることができます。
先日、「東京新聞」に掲載された金原ひとみさんの文章を紹介して、僕は「それでも絶望する前に」と書きました。しかし、今日、インターネットをググっていると、こんな記事を発見。
東日本大震災：子どものため、原発避け岡山へ――作家・金原ひとみさん：毎日新聞
これを読むと、金原さんが決して絶望なぞしていなかったことがよく分かりました。不安に負けず、母親として原発の問題にもたちむかう強い思いが伝わってきました。
法政大学生命科学部環境科学科教授で、エセ科学と日々たたかう左巻健男先生が、21日（金）、北多摩西教育会館（JR中央線・国立駅北口）でひらかれる「原発と教育」学習会で講師をされます。
主催は、東京都教職員組合（都教組）北多摩西支部ですが、組合員でない、親御さんや市民の参加もOKだそうです。
「原発と教育」学習会・放射能から子どもを守る１０／２１北多摩西教育会館（国立駅北口徒歩５分） – samakitaの今日もガハハ
今日の「東京新聞」夕刊に、作家の金原ひとみさんが福島原発事故についての文章を書かれている。金原さんは、原発事故のあと、娘さんといっしょに岡山に避難して、4月、岡山で2人目のお子さん（娘さん）を産み、いまも岡山で生活しているそうだ。
2人目の娘さんは母乳を飲ませ、保育所に通う上の娘さんにはお弁当、水筒、おやつを持参させ、食べ物は九州のものか輸入物を買い、牛乳とヨーグルトはやめて豆乳を飲んでいるという。その気持ちをこう書かれている。
放射能を心配する親を、気にしすぎだと揶揄する人もいるらしい。人は多少被曝しても平気なのかもしれない。でも、平気じゃないかもしれないのだ。よく分からない以上、私は食べさせたくはないし、東京に戻りたくはない。
ここまでは、彼女の個人的なこと。そのあと、彼女は、いまの時代の雰囲気について、次のように書いている。いまの重たくたれこめたような閉塞感を、彼女なりに的確に表現していると思う。
ちょっと衝撃的なニュース。NPO団体が福島の子ども130人を対象におこなった調査で、10人の子どもに甲状腺機能の変化が見つかったという。現状では病気とはいえない水準だというのが少し安心なところだが、親御さんにとっては心配で限りないことだろう。
もちろん、この機能変化と福島第1原発事故との因果関係を立証することはできない。しかし、何の関係もないということも証明できない。100ミリシーベルトの放射線を浴びて発癌率が0.5%高まったとしても、癌になった一人一人と福島原発事故との因果関係は証明できない。100ミリシーベルト以上被曝しても癌を発症しない人もいるし、50ミリシーベルトでも癌になる人もいる。「確率的影響」とはそういう意味だ。
しかし、もし自分の子どもに異常が見つかれば、親としては、そんな統計学的な理屈ではすまない。「もっと早く、遠くへ避難すればよかったのでは」「食べる物には気をつけていたのに」と悩んだり悔やんだりすることは限りない。その意味で、その苦痛は明らかに東京電力原発事故が引き起こすものだ。
もっと大規模に、20km、30km以内だったか、被曝線量○○ミリシーベルト以上か、避難地域だったかどうかなどで線引きをせずに、福島県中の子どもたちを対象に、甲状腺その他の異常が生じていないかどうか徹底した健康調査をおこない、長期にわたって継続的な健康管理をおこなわなくてはならないだろう。その中には、すでに避難した子どももいるし、これからだって避難する子どももいるだろう。そうでなくても5年、10年とたてば引っ越す家族もあるだろう。そういうケースも含めて、継続的な健康調査と健康管理をすすめるにはどうすればよいのか。国の責任でしっかりとした体制を早くつくってほしい。