福島第一原発事故で、原発から最大45km離れた飯舘村などで、土壌からプルトニウムが検出されたそうです。プルトニウム239の半減期は2万4000年。中性子線を出すα崩壊するため、体内に入った場合に発がん性が高いとされています。本来ならば燃料棒の中にきちんと閉じ込められていなければならないもの、あらためて今回の事故の重大性を感じざるをえません。
これまで、放射性物質についてはヨウ素、セシウムの調査が中心でしたが、プルトニウムやストロンチウムについても徹底した調査が求められます。
飯舘村など プルトニウム検出：NHKニュース
ストロンチウム、最大で事故前の６倍検出 文科省調査：朝日新聞
東日本大震災：福島・飯舘でプルトニウム検出 識者の話：毎日新聞
先週、東日本大震災から半年ということで、メディアが世論調査をおこなっていました。
震災復興、原発事故対策で、半年間の政府の取り組みについて評価するか、評価しないかという質問では、「評価しない」が大きく上回っていますが、これは当然。野田内閣にたいして「期待できる」が高いのは、本当に「期待できる」と思っているというより、「期待するしかない」「期待どおりやってほしい」という「期待」の表われでしょう。
放射性物質の影響について、「朝日」の世論調査では、「ある程度」を含めて65%が「感じている」と回答。「読売」でも、「ある程度」を含めて68%が「心配している」と回答しています。ただし、「大いに感じている」「非常に心配している」が4分の1程度だということも見ておかなければならないと思います。
原発については、「朝日」調査では、「原子力発電を利用する」ことに反対は45%ですが、「原子力発電を段階的に減らし、将来はやめる」ことに賛成は77%。この差はいったい何でしょうねぇ。原子力発電は利用せざるをえないが、できればやめてほしいという人が30%程度いるということなんでしょうか。他方で、89%が、野田内閣にたいして「原発に依存しない社会をつくる」ために力を入れてほしいと答えており、世論の方向は明確です。
ところで、原発推進派の「読売」には、原発の是非についての質問項目がそもそもありません。調査をすれば結果がはっきりしているので、「読売」は最初から調査することを避けたということでしょう。それほど、原発推進派は世論を恐れているということでもあるのですが、こんな大事な問題を調査項目から外すなんて、マスメディアとしては失格でしょう。
復興取り組み「評価する」18% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
放射能不安9割超：朝日新聞
大震災での活動評価…政府6%、自衛隊82%：読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査：読売新聞
日本原子力学会で、関東や静岡、あるいは岩手などの遠隔地で検出された放射性物質は、3月20日以降に放出された可能性があることが指摘されました。
【原発】遠方の汚染は3月20日以降の放出が原因か：テレビ朝日
その点で、見逃せないのがこの↓記事とグラフ。東北・関東各地の観測で、3月20日から22日かけていくつかのピークが現われています。つまり、20日以降にも、何度か放射性物質がまとまって放出された可能性があるということです。
東北・関東で観測された放射線（朝日新聞）
震災10日後、2度目の溶融か 福島3号機、専門家指摘：朝日新聞
いずれにしても、福島だけでなく、全国的な放射性物質の実態調査をおこなうことが必要でしょう。
国の対策本部の依頼を受けて1149人の子どもの調査をおこなった結果、およそ半数の子どもから放射性ヨウ素による放射線が検出されたという。最大で35ミリシーベルトで、調査をおこなった医師は「健康に影響が出る値ではない」と言っているが、しかし、子どもの内部被曝が深刻に広がっていることは間違いない。
『歴史評論』2011年9月号
歴史科学協議会の『歴史評論』9月号に、日本政治史の功刀俊洋氏が「地震と放射線に揺さぶられて――フクシマから」という報告を書かれている。書かれたのは5月時点ということだが、冷静に書かれた文章の行間から、なるほど福島（とくに福島市内）はこうなっているのかと、原発事故の深刻な実態を思い知らされるものだ。
功刀氏は、「これは想像したくないです」と断りつつ、福島原発が事故の収束に失敗して、再び大爆発を起こし、関東と東北地方全域が再び低線量被曝地となり、いわき市や郡山市、福島市を含む60km県内の150万人が避難せざるをえなくなるのではないかという「恐怖」にふれ、その恐怖のもと、福島では「県内での原発の是非を論じるのはタブー」「事故の収束がすべてに優先する課題で、それ以外のことを検討する余地がない」と指摘。その状況を、「はたして今後福島に住みつづけられるのか見通しがないのです。時間が止まっていて、過去も未来も語りにくいのです」と表現されている。
実は、東京電力福島第二原発でも、格納容器内の蒸気を建屋外部に放出する「ベント」の準備がされていたというニュース。
第二原発もベントの準備していた…震災翌日に：読売新聞
【放射能漏れ】全号機でベント準備 福島第2の状況公表：MSN産経ニュース
えっ…、と驚いて、あらためて東京電力のプレスリリースをさかのぼってみたら、3月12日午前10時現在のプレスリリースで、「現時点において、安全を確保するため、原子炉格納容器内の圧力を降下させる措置（放射性物質を含む空気の一部外部への放出）の準備を行うことといたしました」と発表されている。同日午前7時の時点で、政府により、福島第二原発から3km圏内に避難指示、3〜10km圏内に屋内退避指示が出ていて、第二原発でも「ベント」の準備が始まっていたことは当時から発表されていたことが確認できた。
しかし、「読売新聞」に書かれている福島第一原発5、6号機の建屋上部に穴を開けた作業については、12日のプレスリリースにはそれらしい記載はまったく見当たらない。
本日の東京新聞「こちら特報部」で紹介されていた、東大の児玉龍彦教授の、先月27日の衆議院・厚生労働委員会での参考人発言は、衆議院TVから動画で見ることができます。
私もさっそく見てみましたが、もうほんとに怒り爆発!! という感じ。しかし、それは真剣だからこそ。いまの政府に、これだけの真剣さがあれば、少しは状況も違っていたのでは、と思ってしまいます。
福島県の私立幼稚園だけで、2,000人が県外に引っ越していったという。福島市だけで、小中学生310人が市外に転校。住民票を県外に移した人は1.9万人でも、実際の県外避難者数は3万6,000人とも4万5,000人とも。
3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月とこんな状態が続いたら、本当に地域社会が崩壊してゆきます。県内避難者を含めれば、もっと多くの人が住み慣れた町や村を離れて、避難生活を余儀なくされているわけです。国は、被害の深刻な実態に見合った支援にすみやかにとりくんでほしいと思います。
園児2千人が退園・県外へ…福島の私立幼稚園：読売新聞
放射線不安、福島市の小中学生310人市外転校：読売新聞
福島県1万8601人減 5月1日現在の推計人口：河北新報
縮む福島 県外避難3.6万人、失業4.6万人：朝日新聞
東日本大震災：福島第1原発事故 県外避難4万5242人／福島：毎日新聞
東京電力福島第一原発の1号機の格納容器内の放射性物質の濃度が、東京電力の想定の1000分の1しかなかったことがわかったという。
では、1000分の999はどこへいったのか? 大気中に放出されたか、汚染水に混じって流れ出してしまったか。あるいは、もしかすると、幸いなことにも、圧力容器から格納容器内に漏れ出した放射性物質の量が東京電力の想定よりもかなり少ないのかも知れない。
いずれにしても、炉心の状態について、東京電力の想定が正しくないことだけは明らかで、できるだけ早く正確につかむことが事故収束には不可欠だ。
福島1号機格納容器内の放射性濃度、推定下回る 東電測定：日本経済新聞
【放射能漏れ】格納容器内の濃度「想定の1000分の1」 福島第1原発1号機測定：MSN産経ニュース
【原発】格納容器内の放射性物質濃度、想定以下：テレビ朝日
少し古い記事だが、ロイターがおこなった企業調査の結果がウェブに出ていた。
記事では「電力不足問題、製造業の海外シフト要因に」となっているが、調査結果をみると、「中期的な電力不足や電力コスト上昇は、業務拠点を海外にシフトさせる要因となるか?」の質問に、「なる」と答えたのは13%だけ、50%は「ならない」と答えている。製造業に限っても、「なる」は25%にたいして「ならない」は38%だ。
海外需要にかんしても、「震災前を下回る」と答えているのは全体の23%、製造業では15%しかない。それにたいして、内需については、全体の42%、製造業の46%が「震災前を下回る」と回答している。むしろ問題なのは、内需の落ち込みなのだ。
ロイター企業調査：電力不足問題、製造業の海外シフト要因に：Reuters
ところで、「電力不足が続くと、企業が海外に出て行ってしまう」という議論にたいし、今日の「しんぶん赤旗」日刊紙がおもしろい話を紹介している。
こんどは､腐葉土から放射性セシウムが1kgあたり1万1000ベクレルも検出された。落ち葉からは7万2000ベクレルの放射線量を検出したという。
これらは、新たに排出された訳ではなく、要するに3月の爆発事故のときに環境中に放出されたもの。放射性ヨウ素は半減期が約8日間だから、100日もたつと放射線レベルは4000分の1以下に減るが、セシウムはそうはいかない。そして、それらがいま稲わら、落ち葉、腐葉土からも次々と検出されているわけだ。
しかし勘違いしてはいけない。「計る」から見つかるが、計らなくても放射性物質はそこに存在しているのだ。
昨日の「毎日新聞」夕刊に載っていた、東京電力福島第一原発の事故で「避難準備区域」とされた南相馬市の小学校の児童たちが転校していった友だちと文通を始めたという記事。
それを読んでみると、「もしみんなが原発のびょうき、こうじょうせんがんになったら、ぜったいわたしはなおるのをみまもる」とか、「原子力にちかいところからひなんしてきたから、きらわれると思っていた」など、小学校4年生なりに原発事故の危険性や「差別」の不安を受け止め、心を痛めていることが分かる。あらためて事故の深刻さを考えずにはいられない。
福島産の食用牛から放射性セシウムが見つかった問題で、政府は、福島県全域の出荷制限を検討しているという。しかし、稲わらの放射能汚染は、すでに宮城でも検出されている。
しかし、放射能汚染がみつかるたびに出荷制限をおこなっていても、問題の根本的解決にはけっしてならない。
福島県の牛 出荷制限指示を検討：NHKニュース
宮城の稲わら 目安の2.7倍：NHKニュース
なによりも、大急ぎで各地の放射能汚染の実態を詳細に調べて、どこにどれぐらいの危険があるかを明らかにしなければ、いつまでたっても、食品の放射能汚染が見つかるたびに、私たちは不意打ちを食らって、「すでに流通してしまった」「食べてしまったが、大丈夫か?」と大騒ぎを繰り返すだけ。食品の安全管理のために、抜本的な調査・対策をすすめなければいけない。
稲わらの汚染が発見された宮城県登米市、栗原市は福島原発から150km圏。これだけの範囲に放射性セシウムが広がっているとすると、相当な広範囲を調査する必要があるだろう。また、こんご稲わら→食用牛だけでなく、ほかにもさまざまな食品の汚染も起こりうるかも知れない。
福島県浅川町の畜産農家が飼料として使っていた稲わらから9万7000ベクレルの放射能に汚染されていたことが判明。すでに42頭の牛が出荷されているという。
消費者の不安はもちろんだが、福島の農家こそ東京電力の原発事故の被害者だ。同時に、事故から4カ月もたつのに、政府がいまだに詳細な放射性物質の汚染実態を調査せず、後手後手になっていることにも怒りがわく。
福島県は、全県の牛の移動・出荷を当面停止する措置をとったというが、牛の飼育農家は4000軒に及ぶ。被害がこれ以上広がらないことを願いたい。
今朝の「東京新聞」1面トップに載っていたスクープ記事。
18年前に、原子力安全委員会のワーキンググループ（WG）が、全交流電源喪失を想定した調査・検討をおこなっていたという。報告書は、全交流電源喪失が長時間におよぶと「炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と、その危険性を認めておきながら、結論としては、全電源喪失の「発生確率は小さい」と結論づけたのだ。
同紙の「解説」記事によると、このワーキンググループには、東京電力や関西電力の技術者も参加していたという。どういう経緯で、全電源喪失の危険性が棚上げされたのか、どうしてワーキンググループの報告書が公開されなかったのか、徹底した検証が必要だろう。
今日の「しんぶん赤旗」日刊紙の読みどころは、なにはさておき、1面「いま言いたい」に登場した静岡県湖西市の市長・三上元（はじめ）さんの発言だろう。
三上市長は、福島原発事故後の3月の世論調査で、なお原発推進と撤退が半々だった結果に、「この期に及んで推進するというのか。ならば私は慎重・否定の立場に身を置こう。そこに政治生命をかけよう」と決意したそうだ。原発推進か撤退か、国の進路が問われる問題なのだから、政治家は、国民に自分の考えを示す責任があるとして、4月1日の朝礼で「脱原発の立場を鮮明にする」と職員に伝えたそうだ。経営者のあつまる会合でも、脱原発のスピーチをして「反応は極めてよかった」というから、本当に脱原発の立場で筋を通しているのだろう。7月23日に開かれる、浜岡原発の廃炉を求める県民大集会にも参加をされるという。奮闘を期待したい。
震災関連の雇用問題についてニュースが2つ載っている。1つは、大阪のコールセンター（NTT西日本の3次下請け）が、震災で「営業自粛」を理由に、自宅待機を命じられたアルバイト青年たち15人が、労働組合に入って団体交渉をおこない、3〜4月の2カ月分の未払い賃金など328万円の支払いを勝ち取ったというニュース。
福島県南相馬市の牛肉から、1kg500ベクレルの基準値を上回る放射性セシウムが検出されました。
福島の畜産家のみなさんにはショックでしょうが、たくさんの放射性物質が放出され、それが地面に降り積もったわけですから、牧草などを通じて牛の体内に取り込まれることは、ある意味、事故当初から予想できたことです。スイスでは、チェルノブイリ原発事故のとき、汚染された州の家畜には汚染されていない干し草を食べさせ、その間に汚染されなかった州に移送して、家畜を保護したそうです。
全11頭から規制値超える放射性物質検出 福島県産牛肉：日本経済新聞
南相馬の肉用牛、他の１０頭からもセシウム検出 都発表：朝日新聞
セシウム検出の福島牛・農家から「6頭」が市場に流通：Bloomberg.co.jp
衆議院で「原子力損害賠償支援機構法案」の審議が始まった。吉井英勝議員の本会議質問が掲載されていたが、読んでみて、あらためて政府がすすめようとしている損害賠償がいかにでたらめなものか、思い知らされた。
原子力損害賠償支援機構法案に対する吉井議員の質問：しんぶん赤旗
吉井議員の質問の第１は、こんどの原発事故は、東京電力と原発を推進してきた歴代政府がもたらした人災であることを明確にして、東京電力が全面的な賠償に第一義的責任を負うべきことを明確に指摘している。原発事故がなかったならば得られたであろう収入と、現実の収入の差額のすべてを補償せよ、20km、30kmという機械的な線引きで被害者を切り捨てるな、放射能汚染と内部被曝を含む健康被害、農林水産業・加工業、中小商工業、観光業の損害、風評被害を含むすべての損害を賠償の対象にせよ、自主避難を含め、避難によってこうむった物質的・精神的損害、被害も含め、全面的な賠償をおこなえ、という主張は当然だ。
『サンデー毎日』7月17日号
今週発売の『サンデー毎日』（7月17日号）に日本共産党の元議長・不破哲三さんが登場し、政治評論家の岩見隆夫氏と対談をしています。
岩見氏と言えば、先日、「毎日新聞」紙上で、不破さんの原発事故問題の講演をとりあげ、「日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい」「原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい」と紹介していました。
誌面を見ると「41年ぶり対談」とあります。これは、1970年の共産党大会で、新しく設けられた書記局長にだれがなるのかというのでマスコミが取材合戦をしたときに、「毎日新聞」の記者だった岩見氏が不破さんを「夜討ち」して以来、ということのようです。(^_^;)
日本リサーチセンターが、原発事故にかんする世論調査の結果を発表。いろんな角度から原子力発電を利用することにたいする賛否を質問しているのが特徴。
と、どの項目をとってみても、反対が賛成を大きく上回っている。「電気代が上がる」「経済活動が落ち込む」「生活が不便になる」など、どんな理由も、東京電力福島第一原発の事故を見れば、もはや通用しなくなったということだ。
さらにとどめは、「きちんと管理されていれば、原子力発電は安全なので、今後も利用すべきである」という質問にたいする回答だ。
調査レポート「東日本大震災｣後の原発への賛否の時系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査」：日本リサーチセンター