NHKの世論調査で、内閣支持率が不支持44%、支持43%で、はじめて不支持が支持を上回る結果に。
また、新テロ特措法について、「評価する」（「大いに評価する」＋「ある程度評価する」）48%、「評価しない」（「あまり評価しない」＋「まったく評価しない」）47%で評価は真っ二つに割れた格好。しかし、衆院3分の2以上の賛成による再議決については、「適切」（「どちらかといえば適切だ」を含む）42%に対し、「適切でない」（「どちらかといえば適切でない」を含む）49%で、不適切だとする世論が多数をしめた。
共同通信の世論調査で、新テロ特措法を衆議院の3分の1以上の賛成で再議決したことについて、「適切ではなかった」が46.7%を占め、「適切だった」の41.6%を上回った。朝日新聞の世論調査では、「妥当だ」と「妥当でない」がともに41%で意見が分かれた形に。
内閣支持率上昇41% 給油新法の再可決賛否割れる（中日新聞）
内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査（朝日新聞）
今朝発表された朝日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率は急落。「不支持」48%が「支持」31%を大きく上回ることになりました。
自衛隊のインド洋での給油活動の再開について、「必要だ」37%にたいし「必要ではない」48%で、こちらも再開反対が半数に近づく勢い。給油活動に限った新法案についても、「賛成」34%にたいし「反対」44%とほぼ同じ結論。さらに、衆議院での再議決についても、「妥当だ」37%、「妥当ではない」43%と、どの項目でも、政府が進める給油再開には反対が多数という結果が出ています。
毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率が13ポイントの急落。やっぱり、「不支持」が「支持」を上回りました。他方で、自衛隊の給油活動について、「このまま中止すべき」が50%、「再開すべきだ」41%を上回りました。
本社世論調査：福田内閣支持率33%…13ポイント急落（毎日新聞）
本社世論調査：海自給油活動「中止」が50%（毎日新聞）
本社世論調査：福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢（毎日新聞）
日経新聞の世論調査で、福田内閣の支持率が前月より12ポイント低下し、不支持が支持を上回った。また、インド洋での自衛隊の給油活動について、「再開すべきでない」が44%で、「再開すべきだ」39%を上回った。
共同通信でも世論調査。内閣支持率は、やっぱり12ポイント近くの急落で、不支持が上回る。また、新テロ特措法案についても、反対が46.7%で賛成38.8%を大きく上回った。
内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転（日経新聞）
福田内閣支持急落35% 年金『公約違反』57%（東京新聞）
毎日新聞が「検証・大連立」と題して、自民・民主の「大連立」で一度は合意にいたった動きを追っている。
読む政治：検証・大連立 小沢代表・森元首相「密談」（毎日新聞）
読む政治：検証・大連立構想（その1） ねじれが契機、第1幕（毎日新聞）
読む政治：検証・大連立構想（その2） 第2幕のカギ、消費税（毎日新聞）
読む政治：検証・大連立構想（その3） 小沢代表・再編呼ぶ「二面性」（毎日新聞）
JNN世論調査で、自衛隊の給油活動再開について「必要ない」が50%で、「再開すべき」42%を上回った。また、新テロ特措法について、参議院で否決された場合に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決することについても「反対」が51%で、「賛成」39%を大きく上回った。
自民党・財政改革研究会（これは、自民党内の勉強会であって、自民党の正式な機関でもなんでもない）が2010年代半ばまでに消費税を10%程度に引き上げる必要があるとの報告をまとめたことについて、自民党内で議論が起こっている。TBSのニュースではこれを「財政再建重視派」と「上げ潮派」と名づけている。
だが、大事なことは、「財政改革研究会」の報告に反対している「上げ潮派」が、消費税増税に反対しているのではないということだ。山本一太衆議院議員や西村康稔衆院議員が正直に語っているように、彼らは、いま消費税増税の数字を掲げることに反対しているにすぎない。
日経、産経、NHKが世論調査を発表。「大連立」については、日経、産経の世論調査で「評価しない」「反対意見」が多数。そして、一度は辞任を言い出した小沢氏が辞任を撤回したことについては、厳しい評価。「大連立」騒ぎの結果、民主党だけが支持率を減らし、「一人負け」状態。
テロ特措新法については、NHK世論調査で「どちらともいえない」40%がトップだったように、まだ“綱引き”状態が続いている。
「大連立評価せず」55%、民主支持28%に低下・日経世論調査（NIKKEI NET）
二大政党制に期待感、党首会談評価は痛み分け 世論調査から（MSN産経ニュース）
NHK調査 内閣支持率54%（NHKニュース）
NHKの世論調査で、消費税率の引き上げにたいして、41%が反対を占めた。賛成は28%。
この調査のミソは、「増え続ける社会保障費の財源を確保するため」に「消費税の税率を上げる」ことに賛成か反対かを質問したところ。言ってみれば、「もう消費税増税しかないでしょう」という誘導尋問なのだが、それにもかかわらず反対が賛成を大きく上回ったのは、画期的。
北海道新聞が北海道民を対象におこなった世論調査では、インド洋での給油活動について「延長すべきでない」が52.2%を占め、「延長すべき」42.0%を上回り、過半数を占めました。
共同通信社の世論調査で、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続について、「延長すべきだ」が46.4%、「延長すべきでない」42.9%に。「延長すべきだ」は3.2ポイント低下、「延長すべきでない」は3.4ポイント上昇、ということで、ほぼ拮抗することになりました。
内閣支持率7.6ポイント下落 発足1カ月、50.2%に（中日新聞）
内閣支持率55%に低下、給油継続賛成は47%・日経世論調査（NIKKEI NET）
毎日新聞が世論調査を実施。海上自衛隊の給油活動について、継続賛成48%にたいし反対43%で、賛成が上回ったもののその差はわずか。「給油活動がテロ防止に役だっているか」の問いに「思わない」61%で、「思う」32%を大きく上回っている。また、小沢一郎・民主党代表がぶちあげたISAFへの自衛隊参加についても、62%が反対。賛成はわずか26%。
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続、賛成48%・反対43%（毎日新聞）
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続「賛成5割以下つらい」 政府・与党、懸念広がる（毎日新聞）
時事通信が、18日、衆議院会館で拉致議連の総会での横田滋・家族会代表の発言を報道。
朝日新聞の世論調査（10/16付）。インド洋での自衛隊の活動継続について、賛成39%vs.反対44%で、9月の調査に続いて、依然として反対が多数。
NHKの世論調査と読売新聞の世論調査が発表されました。
NHKの方では、福田内閣が「構造改革路線」と「高齢者医療費の負担増の凍結や格差の解消」のどちらを重視すべきかという質問に、「改革を重視すべき」が35%（「どちらかといえば」を含む）にたいし、「負担増凍結を重視すべき」が53%と過半数を超えました（同前）。「構造改革」の基本路線は継承するとしている福田内閣の実態との矛盾が深まりそうです。
他方、読売新聞の世論調査では、インド洋での海上自衛隊の給油活動について、「継続賛成」が49%に増え、「反対」37%を上回っていることが明らかに。9月の世論調査では、賛成29%にたいして反対39%だったので、この間のアメリカ、政府総がかりのアピールで世論動向に一定の変化が起こっていることが分かります。賛成派、反対派どちらが世論の多数をつかむか、文字通りの勝負になっています。
福田首相が所信表明演説。新聞各紙の解説・論評を見ると、共通しているのは、「野党との『話し合い』路線を鮮明にしたのが特徴」（日経）という指摘。同時に、消費税増税を含む税制改革や、高齢者医療費負担や障害者自立支援法の凍結問題について「具体論は依然見えない」（東京）、「あいまいなまま」（朝日）と指摘されている。
福田首相、所信表明「野党と協調」前面に…格差解消へ意欲（読売新聞）
福田首相、初の所信表明演説 話し合い路線重視（中日新聞）
福田首相所信表明、野党へ誠意強調 消費増税あいまい（朝日新聞）
福田内閣成立直後の世論調査。読売の調査では、内閣支持率57.5%、共同通信は57.8%と高い数字が出ましたが、はたしてこれがいつまで続くやら…。
支持の理由は「安定感があるから」というのだが、総派閥支援体制で、福田首相は、はやくも派閥に遠慮して自由にものが言えないように見えているのですが。
福田内閣支持率57.5%、発足直後で4位…読売世論調査（読売新聞）
福田内閣支持率は57% 最優先課題は年金（東京新聞）
さて、福田新政権、国民の期待にこたえてくれるかどうかが問われるとともに、財界の要望にどう対応するかも注目したい。新生発足にあたって、財界の要望は、とりあえず「改革」の続行、法人税の引き下げ、など。
「改革停滞は信頼失う」 産業界が新内閣に希望（産経新聞）
中小の相続税軽減など要望、税制改正で経済団体（NIKKEI NET）
改革の推進へ実行力を期待 経済３団体（東京新聞）
↓経済同友会の要望の全文はこちらから。
福田新内閣の発足にあたって?構造改革の継続・加速に向け、揺るがぬ意志を示せ?：経済同友会