昨年8月、米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学1号館（本館）の取り壊し工事が開始されました。
米軍ヘリ墜落した沖国大1号館、取り壊しへ
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米軍、ヘリ操縦士への事情聴取に回答なし
昨年8月の、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件で、警察が米軍に機体の検証や操縦士などの事情聴取を求めて嘱託の手続きをとっているのにたいし、回答がなかったことが明らかになりました。
日米共同の「事故分科委員会」がつくられたとはいえ、日本側による事故の検証や事情聴取はいっさい拒否され、日本側は米軍の言い分を唯々諾々と認めるしかない、というのが実態です。
米軍ヘリ墜落事故 後部ローター・ピンは正しく装着されていた？
沖縄・米軍ヘリ墜落事故での米軍の調査報告書が、事故原因を後部ローターの接続ピンの装着ミスとしていることにたいして、報告書の添付資料にピン装着を確認したとの整備要員の証言があると、岩国市議が指摘。
もしピンが正しく装着されていたとしたら、金属疲労によるピンの破損→墜落という可能性も出てきます。
沖タイは「発言撤回せず」と報道
「操縦上手」発言についての町村外相の釈明について、沖縄タイムスは「発言を撤回しなかった」と報道。琉球新報は、事実上の撤回と報じましたが、はたしてどちらの方が沖縄の人たちの気持ちに近いでしょうか。
もともと「操縦が上手だった」というのは、ワスコー在日米軍司令官の発言。現地のことは知らなくても、米軍側の首長や見解はよく知っているということ自体が、日本の外相として資格を問われるものなのですが…。
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町村外相、「操縦上手」発言を撤回
16日、ヘリ墜落現場を視察した町村外相が「操縦が上手だったので、重大な被害が出なかった」などと発言したことについて、同日午後、外務省沖縄事務所で記者会見し、事実上、撤回しました。「素人考え」とか「印象論」とか、結局、「とりあえず現場でも見ておくか」という程度の発想しかなかったことを自ら暴露したということでしょう。
町村外相、墜落ヘリの「操縦上手だった」と発言
16日午後、町村外相が、米軍ヘリ墜落現場を視察しました（といっても合わせて30分程度だけだが）。視察後、「（米軍の）操縦士の操縦がうまかったこともあって、ヘリ事故で重大な被害が出なかった」「事故を機に学生が勉強をサボったりしないように」などと発言。また、沖縄国際大では「学生はほとんどいなかったんでしょう？」「ヘリは爆発したんですか？」などと質問し、事故についての“無知”（無恥？）ぶりを発揮しました。
まあ、自宅に突然自動車が突っ込んできて、降りてきた運転手が「僕の運転がうまかったから、この程度の事故ですんだのですよ」と言えば、誰だって怒るでしょう。その程度のことが、分かってないと言うことです。いったい日本の外務大臣というのは、日本国民の利益を守るためにいるのか、アメリカのご機嫌を伺うための存在なのか、それが問題なのです。
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沖縄米軍ヘリ 離陸時にも部品落下
沖縄の米軍ヘリ墜落事件で、8日、米軍の事故調査報告書が公開されました。「沖縄タイムス」が詳しく報道していますが、それによると、事故機が離陸時のホバリング点検中に部品（尾翼カバー）を落下させていました。また、事故機を担当した整備員は3日連続17時間勤務で、前日朝7時までの勤務だったにもかかわらず、同日午後2時から事故当日の朝7時までの徹夜勤務で整備していたこと、後部回転翼の調性をするときには睡眠不足から手の震えが止まらなかった整備員もいたことなどを証言しています。
事故機は、1970年に配備され、総飛行時間が7295時間という老朽機。それをこんなめちゃくちゃな状態で整備していた訳です。最初にカバーが落下したとき、すぐに調べ直していれば事故は起こらなかったはずです。
また、海兵隊員が、事故直後に、後部回転翼のボルトが外れていた事実を隠蔽しようとしていたことも指摘されており、米軍側の主張のように、事故機固有の問題だとはとても言えません。なぜ日米合同委員会事故分科委員会で、日本側は、この報告を了承したのか？ 日本政府の姿勢も問われるでしょう。
外務省は、米報告を承認
沖縄・米軍ヘリ墜落事件で、外務省は、８日に東京で開かれた日米合同委員会事故文科委員会の席上で、「事故発生のメカニズムについて受け入れ可能な十分な説明を受け、必要な防止策も実行されていることが確認された」として、米側報告を承認。
米軍ヘリ墜落事件 やっぱり放射性物質が…
帰省中で見逃していましたが、沖縄の墜落した米軍ヘリには、微量ながら放射性物質が使われていたことが明らかになりました。
宜野湾市民大会に3万人参加
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件に講義する宜野湾市民大会が12日ひらかれ、3万人が参加しました。
今日の「しんぶん赤旗」は、市民大会での参加者の発言を紹介しています。沖縄国際大学の学生はもちろん小学生、中学生、高校生も発言しています。PTA連合会の会長さん、宜野湾市自治会長会の会長さん、連合婦人会の会長さん、老人クラブの会長さんなど、みんなが普天間基地の閉鎖・撤去を訴えています。本土の主要紙は、昨日の夕刊で集会そのものは伝えましたが、こうした参加者の発言は報道されていません。それだけに、「しんぶん赤旗」の報道を読むと、地元にとって事件がどれだけ深刻なものだったかよく分ります。
市民大会の決議は、墜落事故に抗議するとともに、事故直後から米軍が現場を封鎖し日本側の調査を排除したことを日本の主権を侵害する「異常な事態」と指摘。普天間基地の早期返還、辺野古沖移転の見直しを要求しています。
沖国大ヘリ墜落事件で米軍の行動は協定違反だった
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件で米軍が日本側の捜査を完全に排除した問題について、「沖縄タイムス」は、実はそういう場合に日米間でどう対応するか、すでに1982年に取り決められた「緊急措置要領」が存在していること、そして今回の米軍の行動がこの協定に違反していることを明らかにしています。
政府・外務省は、地位協定の運用改善を申し入れるとしていますが、すでにその運用にかんする協定があったのだから、その協定にしたがって厳重な申し入れを行なわなければなりません。でないと、今回、いくら「運用改善」を言ってみても、また無視されるだけです。
米大使館が同型ヘリの飛行当面中止を発表
アメリカ大使館が、28日、墜落したヘリと同型機の飛行を当面中止すると発表しましたが、これについて琉球新報29日付が鋭い指摘をしています。
また、事故原因についての米側の説明についても、一方で「事故機固有のもの」としながら、後部回転翼が落下した理由については、構造上の欠陥なのか整備不良なのかは「分かっていない」と答弁するなど矛盾した態度をとっていることを指摘しています。
しかし、事故直後に同型機6機を飛行させており、今回の措置は、当面は米軍側にとって飛行させる必要性がなくなったから、ということなんでしょうねえ。
しかし実際に改定を申し入れたことは一度もない
自民党の安倍幹事長や石破防衛長官などが、米軍ヘリ墜落事件で米軍が日本側の現場検証を拒絶した問題で、日米地位協定の運用改善がなされないなら改定しなければならないと発言しています。
御本人たちは、重大な決意を込めたつもりで発言されているのでしょうが、しかし、これまで日本側から日米地位協定の改定をアメリカに申し入れたことは一度もありません。国内向けに深刻そうな発言をする前に、まずアメリカにきちんと申し入れをしてみてはどうでしょうかねえ。
米軍ヘリ墜落事件で情報ネットワークのHP解説
沖縄国際大学総合文化学部の教員・学生有志による「情報ネットワーク」のホームページが開設されました。事件の経過や、目撃証言などが掲載されていて、事件の様子をあらためて知ることができます。
「緊急着陸だった」ではすまされない
米軍がヘリ操縦士を賞賛していることについて、「琉球新報」の社説が非常に的確な指摘をしています。
1つは、操縦士が人のいないところへヘリを墜落させようと操縦したというのが本当なのかという問題。後部ローターが落下した段階で、ヘリは操縦不能だったはずと指摘しています（後部ローターが落下すれば、機体がぐるぐる回転してしまい操縦不能になるはず）。
もう1つは、ヘリを墜落させ、住民を危険にさらした責任を棚上げして、乗員を賞賛する無責任さ、傲慢さです。
そもそも、米軍は「墜落」であることさえ認めず、あれは「緊急着陸」「不時着」だったというのです。あれが「緊急着陸」なら、自動車事故も「衝突」ではなく「緊急停止」だったということになるでしょう。社説は最後に、こうした米軍の増長を許しているのは日本政府の姿勢に責任があるとも指摘しています。本当にその通りだと思います。
素晴らしい操縦だったと褒めてる場合か？
米軍の準機関誌「星条旗」（Stars & Stripes紙）27日付は、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件の記事を掲載。その中で、現場に一番最初に駆けつけた海兵隊員たちが、墜落したヘリのパイロットの操縦を「素晴らしい操縦をした」と褒め称えたそうです。
まあ、確かに住宅地のど真ん中に墜落するのに比べたらマシだったのかも知れませんが、墜落した大学の本部棟には教職員がいたし、キャンパスには学生もたくさんいたのだから、「素晴らしい操縦」などと褒めて“美談”になんぞされたら、たまったものではありません。犠牲者が出なかったのは、ほんと偶然なのですから。
それより、事故直後に現場に駆けつけた海兵隊員が独断で現場を封鎖し、現場の写真を撮った日本人に向かって「フィルムをよこせ」などと迫ったというのですから、たんなる緊急対応の範囲を超えています。
徹底的な検証拒絶
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件で、米軍は、日本側の検証嘱託（つまり、日本側が直接検証できないので、代わって米軍に検証を依頼するということ）も拒否してきました。
つまり、今回の事件について、米軍外部の介入は一切拒絶するということです。
米軍ヘリ墜落事件で日米事故分科委
米軍ヘリ墜落事件で、日米合同の事故文化委員会が開かれることになったということですが、記事をよく読むと、分科委は、アメリカ側から事故の説明を受けるだけで、あとは「再発防止」の名目で基地周辺の航空管制や緊急時の連絡体制の在り方を議論するということになっています。
しかし今回の事件は、航空管制のミスで起こったものではないのだから、それがどういう「再発防止」策になるのか理解不能です。再発防止で議論するというなら、墜落したヘリCH53Dが本当に安全な機種なのかどうか、また米軍の機体整備がきちんとやられているのかどうか、そういうところを議論すべきですが、米軍がそれを認めるはずもなく、いかにも“再発防止に取り組んでいますよ”“日本側も原因究明をアメリカに要求していますよ”というポーズのための会合になりそうです。
米軍、墜落機と同型ヘリの飛行再開
普天間基地の米軍は、墜落したヘリと同じCH53D型機の飛行を再開しました。これは、沖縄に駐留している第31海兵遠征部隊（31MEU）の兵員のイラク派遣のため、強襲揚陸艦エセックスに兵員を輸送したもの。事故原因も明らかにならないうちの飛行再開はまったく横暴、傍若無人の振る舞いです。
同型ヘリ、飛行再開＝普天間飛行場から米軍?直前に地元連絡・沖縄（時事通信）
琉球新報の記事によれば、こんどの墜落事故そのものが、実は、この海兵隊員のイラク派遣計画の準備中に起こったもので、結局、米軍は事故は起こったけれども作戦計画はそのまま続行したということになります。琉球新報記者の次の言葉が沖縄の気持ちを代弁しているように思いました。
民間地でのヘリ墜落という重大事態も、米軍側からみれば、演習や軍事作戦の遂行に影響を及ぼしてはいけない程度の問題なのか。県民にそう受け止められても仕方がない。
これがCH53D大型ヘリ
沖縄国際大学に墜落したCH53D米軍ヘリですが、どんなヘリかどこかに写真がないかと思って探していたら、安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会のホームページに紹介されていました。
CH53D大型ヘリコプター岩国配備（安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会）
で、どんなヘリかというと…
米シコルスキー社製の米海兵隊向け大型輸送ヘリコプター。初飛行は1964年。エンジンは双発タービンで主回転翼（メーンローター）は6枚。最初の量産型CH53Aのエンジンなどの性能を向上させた。乗員は3人で兵員約35人を輸送できる。全長26.9メートル。海上自衛隊は同タイプの掃海用ヘリMH53を保有している。