中国新聞の出口調査によると、艦載機移転について賛成はわずか24.0%、65.7%が反対と回答している。
では、なぜ推進派の福田氏が当選したのか?と思うのだが、有権者の52.8%が新市長には「地域経済の活性化」を期待。市役所新庁舎への補助金を、すでに建設中であるにもかかわらず、打ち切ってしまった政府の“兵糧攻め”に「何とかしてほしい」と思ったり、“最終的には、移転が強行されてしまうのではないか。それなら、条件交渉をかかげる福田氏の方が…”という心理が働いた、ということだ。
政府・与党の“兵糧攻め”、自民・公明丸抱えの候補者に、わずか1782票差で惜敗。井原前市長の力戦・奮闘は歴史に残るものだ。本当にご苦労さま。
この市長選の結果をもって、市民が全面的に艦載機移転を受け入れたと考えたら大間違い。なお半数近くは反対の意思が明白だし、推進派の市長に投票した人だって、あくまで「条件付き」というか、こんごの「条件交渉」に期待したもの。そこんところを、絶対に読み誤ってはならない。
共産党の「しんぶん赤旗」が、日米の軍需企業などが、総額3兆円といわれる在日米軍基地再編を利益獲得の「新たな分野」として狙っていることを裏付ける資料を暴露。
それは、今年5月に開催された「日米技術フォーラム」の報告書。「日米技術フォーラム」は、軍需企業や政府関係者などが毎年、アメリカで開催しているもので、額賀財務相の「宴席」問題で名前のあがっているジム・アワー元米国防総省日本部長などが主催。
岩国市で、防衛省の補助金カットに抗議する市民集会が開かれました。
岩国市との間では、市庁舎の建て替えに35億円の補助金を出すことが決まっていましたが、その後、政府が補助金カットを決定したため、市役所は工事中のままでストップしています。もともと米軍基地のある自治体への補助金は、基地被害への補償として行われていたもの。それを政府が、在日米軍基地の再編受け入れを条件にすると一方的に変更したのが問題のが原因。
北海道新聞は、「これがまっとうな政策だろうか」「自治体の財政難につけ込むように、交付金をぶら下げて国の意向に沿わせる。それは、地元の民意をカネで買おうということではないのか」と厳しく批判しています。
補助金カットに1万人が抗議 山口・岩国市（日テレNEWS24）
空母移転反対：新庁舎建設補助金凍結に抗議の集会 岩国（毎日新聞）
米軍再編交付金46億円 今年度の支給額内定 防衛省（asahi.com）
社説：再編交付金 理不尽な「アメとムチ」（北海道新聞）
ゲイツ米国防長官が来日。たんなる2カ国関係としてではなく、アメリカのアジア太平洋戦略の重要な構成要素として、いっそうの政治的・経済的・軍事的な役割分担を求める。
キャンプ座間で、地元の意向を無視して、米陸軍第1軍団前方司令部移転の動きがすすんでいます。今回確認されたのは、軍用車両18台ですが、車両だけで240台の配備が予定されています。
軍用車両１８台陸揚げ（朝日新聞）
キャンプ座間・前方司令部設立（朝日新聞）
ハンビー含む車両約240台を搬入予定／キャンプ座間（神奈川新聞）
新司令部設置のキャンプ座間、「住民負担は、それほど大きくない」／高村防衛相（神奈川新聞）
新司令部年内設置へ／キャンプ座間（神奈川新聞）
空自総体司令部を米軍横田基地に移転させることで、日米政府が正式合意。いよいよ、日米軍事一体化が始まります。
空自総隊司令部移転で正式合意・日米合同委員会（NIKKEI NET）
同盟は世界に恩恵もたらす＝在日米軍司令部が創設５０周年?ライト中将（時事通信）
防衛相、米軍司令部設置50周年記念式典に出席（NIKKEI NET）
沖縄・嘉手納基地から本土の自衛隊基地へ米軍機の訓練を移転するための費用を、日本政府が負担することで日米両政府が合意。米軍機が沖縄と本土を往復するために必要な燃料代や同行する整備士などの輸送費。米軍機が三沢基地や岩国基地に移転して訓練する場合、現在三沢、岩国基地にいる米軍機を一時的に自衛隊基地に移動させるが、その経費も日本政府が負担する模様。
記事ではふれていないが、訓練移転先の自衛隊基地に米軍兵士用施設をつくることになることになれば、当然その費用も日本政府が負担しましょう、ということになるだろう。
今日は、横須賀まで出かけて、ヴェルニー公園で開かれた「原子力空母配備阻止！米軍再編“合意”を撤回せよ 7・9首都圏大集会 in 横須賀」に参加してきました。
集会には、首都圏とともに大阪などからも集まり、3万人が参加。空模様が心配でしたが、なんとか本格的な雨には降られず、米海軍横須賀基地のゲート前を通ってデモ行進してきました。
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在日米軍再編の日米政府合意について、読売新聞が世論調査を実施。
沖縄の負担軽減になると思うかとの問いに「そうは思わない」52%。また、費用負担について日本政府は十分説明していると「思わない」が87%。にもかかわらず、合意そのものについては「評価する」が50%というのは、いったいどうして？ 理解不能だ…
在日米軍基地の再編にともなう日本側負担額について、政府が国内分で総額1.1兆円という試算をまとめたことが明らかに。
米側が一方的に3兆円という数字を公表したものだから、政府首脳や与党から反発が出ていましたが、もともと3兆円という数字は日本側が試算していたと「日経新聞」が報道していたことは前に紹介しました（3兆円負担、日本政府は前から分かっていた ）。
そのときの資産額と比べてみると、普天間基地移設に伴う代替施設の建設関連費が1兆円超から3000億円超へと大幅減額。また、その他の基地整備だけで1兆5000億円とされていたのが、8000億円以下に圧縮された計算になります。
はたして、この下方修正が、本当に経費を切りつめてのものなのか、それとも単なる数字の操作による“見せかけ”なのか、いまのところ、この記事からだけでは実態は不明です。
日米両政府が、外務・軍事担当閣僚による日米安全保障教義委員会（2＋2）で、世界的な米軍再編の一貫として在日米軍基地の再編・強化の「最終報告」で合意。
関連する政府文書のリンクを貼り付けておきます。いずれも、外務省のホームページから「外交政策」–>「日米安全保障体制」とたどっていくと見ることができます。
でもって、「共同発表」および「ロードマップ」に出てくる過去の合意文書は以下の通り。
米軍再編で3兆円の日本負担について、社説をピックアップしてみました。
3兆円負担 政府は説明責任果たせ（中国新聞 4/29）
［米軍再編日本負担］何かおかしくはないか（沖縄タイムス 4/29）
日本負担3兆円 数字を独り歩きさせるな（毎日新聞 4/28）
米軍再編 日本負担 3兆円とは途方もない（徳島新聞 4/28）
在日米軍再編／負担経費があまりにも巨額（河北新報 4/27）
なお、日経は、あらためて3月時点で日本政府関係者が「3兆円程度」という数字を出していたと報道しています。
再編負担、与野党に不満・あいまい「3兆円」表面化で混乱（日経新聞）
もともと、グアムへの移転経費60億ドルの負担だけでも「納得できない」「根拠が分からない」という社説がいっぱい出されていたのですが。
米海兵隊移転／「応分の負担」といえるか（神戸新聞 4/26）
【米軍移転経費】こんなに巨額の負担は納得できない（南日本新聞 4/26）
米軍再編・政府は国民不在姿勢改めよ（琉球新報 4/25）
グアム移転費 負担の根拠が分からない（信濃毎日新聞 4/25）
米軍移転費負担 結局は「言い値」通りだ（京都新聞 4/25）
グアム移転費＊疑問ばかり募る合意だ（北海道新聞 4/25）
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米軍基地再編にともなう日本側負担が3兆円にのぼることが米国防総省から明らかにされて、日本政府は“大慌て”しています。
しかし実は、政府自身が、先月、日米協議の場で、日本負担は3兆円になるとの試算を示していたのです。その証拠が、3月12日付「日経新聞」の1面に載った記事。3兆円負担の内訳までしっかり計算されています。
米軍再編 日本、負担3兆円見込む
横田管制空域、米「一部なら返還」
[日経新聞 2006/03/12]在日米軍再編にかかる日本側経費について総額3兆円を超すとの政府試算が11日、明らかになった。米沖縄海兵隊のグアム移転経費のほか、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設に伴う代替地の建設などが中心となる。一般会計の防衛予算から10カ年程度にわたって計上する方向で検討している。
日米は米ハワイで7日から11日まで在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を開催。このなかで日本側は試算を説明した。
このほか米軍が管制権を持つ横田基地の航空管制空域の全面返還を要求したが、米側は空域の一部返還で折り合うよう日本側に求めた。今後も折衝を続けるが、一部削減で決着する可能性が強まった。相模総合補給廠や、キャンプ座間の一部返還では大筋一致した。
3兆円の試算の内訳で大きいのは普天間基地移設にともなう代替施設の建設関連費（1兆円超）と、グアム移転経費（約9400億円）の日本側負担分。政府はグアム移転で米側にも負担を求めているが、米側からは50?75％を日本が負担すべきだとの要求がある。
このほか<1>厚木基地の米空母艦載機部隊の岩国基地への移設に伴う同基地の整備<2>普天間基地の空中給油機の鹿屋基地移転に伴う格納庫などの整備費<3>嘉手納基地のF15戦闘機の訓練移転先の滑走路整備――などにも合計1兆5000億円以上の支出が見込まれる。
日米地位協定には海外の米軍施設へ資金援助するしくみはなく、グアムへの移転経費は政府が4月の提出を想定する在日米軍再編推進法案に根拠規定を盛り込む。
日米は今月末に予定する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で再編の最終報告を決定。地元調整は難航しているが、「日米で協議が調い次第、それが最終合意となる」（安倍晋三官房長官）見通しだ。
在日米軍再編関連経費について、政府は2006年度予算の予備費から当初必要な分を支出。07年度から防衛予算に計上する予定だ。
米軍再編、日本負担3兆円見込む・横田空域、米「一部返還」（NIKKEI NET）
↑インターネットでは、上の記事の前半しか掲載されていません。
安倍官房長官は、「米側の一方的な金額提示に不快感を表明」したそうですが、これは国民向けのポーズか、そうでなければ、国民に隠しておきたかったことを一方的に公表されたことに憤慨しているだけのことです。
沖縄の米軍海兵隊のグアム移転経費について、日本負担が60億9000万ドルで合意したばかりですが、米国防副次官が記者会見し、在日米軍再編の経費全体では日本が260億ドル（2兆9800億円）になるとの試算を公表。米側負担は、海兵隊グアム移転にかかわる40億ドルのみ。
基地再編は2012年までに完了するとの予定なので、1年あたりでは約5000億円。これは、現在の「思いやり予算」（2006年度、2326億円）の2倍以上にのぼる額です。
沖縄の米軍海兵隊のグアム移転で、額賀防衛長官が、海兵隊員とその家族の住宅建設費を全額、日本政府が負担するとアメリカに約束。
移転経費の75%負担を求めてきた米政府にたいして、これまで政府や自民党は、あれこれ言ってましたが、結局、アメリカの言うがまま、ということです。
沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の75%の負担を求められている問題で、朝日新聞の世論調査では、78%が「納得できない」と回答。また、岩国などへの移転についても、「地元の同意を前提とすべき」との回答が63%にのぼりました。
すこし遅くなりましたが、3月12日の山口県岩国市（旧）の、米空母艦載機の岩国基地移転受け入れについての住民投票の結果をめぐる全国各地の新聞の社説を眺めてみました。
岩国市の住民投票の結果ばかりに気をとられていましたが、この住民投票を実施するにあたっての岩国市長さんの緊急声明というのを読んでみると、これがとても良い内容なのです。
山口県岩国市で行われた、米軍基地移転をめぐる住民投票は、最終的に投票率58.68%、反対4万3433票、賛成5369票、無効880票。反対票が投票総数の87.4%を占め、有権者の過半数に達しました。ヽ(^^＠)／
岩国住民投票：米部隊移転を拒否 「反対」が約9割（毎日新聞）
艦載機移転に反対９割、岩国の住民投票成立・米軍再編（NIKKEI NET）
「岩国の意思聞いて」反対派喜び 容認派「今後も活動」（朝日新聞）
岩国住民投票、米軍機移駐「反対」が圧倒（読売新聞）
計画見直さず最終報告急ぐ 政府、「反対」拡大を警戒（中国新聞）
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