在日米軍基地の移転受け入れをめぐる山口県岩国市の住民投票。午後4時に投票率が50%を超え、住民投票が成立しました。

投票は午後8時まで。そのあと夜9時半から開票されます。

岩国市の住民投票が成立、投票率５０％上回る（読売新聞）

米軍の世界的再編にともなう在日米軍基地再編問題で、審議官級協議が始まる。在日米軍基地の負担軽減というけれども、実態は基地強化。沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の日本負担もある。しかも最終報告書では、地球的規模での同盟強化が謳われ、自衛隊の米軍との一体化がさらにすすめられようとしている。

在日米軍再編最終報告書　戦略論と二本立て　地球規模で同盟強化（産経新聞）
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在日米軍基地の再編について、日本政府は「負担軽減」と言っているが、実際は基地強化ではないかと指摘してきましたが、米大使館の安全保障部長がそれを裏付ける発言。

米軍再編　目的は「抑止力向上」　米大使館部長が強調（琉球新報）
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在日米軍基地の再編問題で、伊藤祐一郎・鹿児島県知事は、米軍普天間基地の空中給油機を海上自衛隊・鹿屋基地に移駐させる案に反対を表明。山下栄・鹿屋市長も、額賀防衛長官にあらためて反対を表明しました。

納得できない?鹿児島知事　米軍再編で額賀長官に（中国新聞）
米空中給油機移転、鹿児島・鹿屋市長が改めて「反対」（読売新聞）
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在日米軍基地再編のため、政府は、特別の「推進法」を作るらしい。内容は、1つには総額で1兆円を超えるといわれている移転・基地整備の経費への財政支援。米海兵隊のグアム移転だけでも4000億円かかると言われているが、日本政府が海外の米軍施設のためにお金を出すなどというシステムは存在しない（そもそも、そういう義務は安保条約にも地位協定にもない。もっと正確に言えば、地位協定では、日本国内の経費だって、アメリカ政府が負担することになっている）。そこで、そのための根拠となる法律が必要と言うこと。また、財政上も、総額1兆円を超える額を、防衛予算とは別枠で確保することがねらい。アメリカは2012年までの完了を求めており、7年間で1兆円とすると、1年あたり1500億円。現在の「思いやり予算」の3分の2に近い額である。
さらに、沖縄の普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設に関連して、予定水域の使用権限を知事から国に移す特別措置も盛り込まれるらしい。県知事が、使用権限をたてに「反対」でがんばることがないように、早手回しに、権限を取り上げてしまおうという話。

この法律ができれば、7年間にわたる1兆円もの予算があらかじめ確保されてしまうことになる。

在日米軍再編、財政支援へ「推進法」・政府提出へ（NIKKEI NET）
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「毎日新聞」13日付が、「シュワブ沿岸に軍港　日米検討」と報道。

沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設するとされた新施設の北側を軍港にするということらしい。もともと普天間飛行場のヘリ部隊の代替施設とされていたのが、滑走路は1800メートルへ延長。それに軍港もつけりゃあ、もう立派な、いつでも出撃OKの最新鋭基地じゃないですか！
「負担軽減」の名目で、新基地を増強するなんて、卑怯ですよ。

米軍再編：シュワブ沿岸に軍港　日米検討、地元の反発必至（毎日新聞）
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在日米軍基地の再編で、神奈川だけでなく、地元では強い反対運動が起こっていますが、小泉首相は、「日本全体の利益考え、やむを得ないと思ってもらえるよう努力する」という態度です。

「努力する」と言っていますが、早い話が、「日本全体の利益のためだから、文句を言うな」ということ。彼は、いったいどこの国の首相なんでしょう？

米軍再編・かながわ：小泉首相、事実上のゼロ回答――全国知事会議／神奈川（毎日新聞）
「沖縄の負担やむなし」　首相、安保維持を強調（琉球新報）
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米軍のキャンプ座間への統合作戦司令部移転に反対する集会が、地元の神奈川県座間市と相模原市で開かれました。

「声を上げなければ」　キャンプ座間、人間の鎖に３千人（朝日新聞）
基地の強化反対など訴える／相模原で市民集会（神奈川新聞）
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米海兵隊司令部のグアム移転の費用を、日本政府が負担することに。数千億円に上る見込み。

ケツぐらい自分でふけ！

再編費用、特別措置で負担　米軍グアム移転の数千億円（共同通信）
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米軍基地再編問題について、本土のマスメディアでも、要するに沖縄県北部への米軍基地・施設の統合ではないかとする論評が出始めました。琉球新報は、1800m滑走路は米海兵隊の次期主力機MV22オスプレイの配備を念頭においたものと指摘。一気に沖縄海兵隊基地の強化が進むことになります。

米軍再編、沖縄の４施設を統合（読売新聞）
中南部基地を北部集約　オスプレイ配備も　普天間移設（琉球新報）

他方で、日経は、政府が特別措置法をつくって、公有水面の使用権限を知事から取り上げる計画だと報道。有無を言わせず新基地建設を進めようということなのだろうが、地元無視もはなはだしい。

米軍普天間基地移設へ特措法検討・水面利用、国に権限（日経新聞）
「強権的なやり方」県幹部憤る　埋め立て特措法（琉球新報）
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「早くも」というべきか、「やっぱり」というべきか。米軍普天間基地の移設問題で、日本政府が「浅瀬案」受け入れに方針を修正したもよう。当初、日本政府は、米軍キャンプシュワブ内への移設案（陸上案）でがんばると言っていたのですが、米軍の拒否に、結局、方針転換。

しかし、地元では、県議会が「浅瀬案」受け入れ拒否を決議するなど、反対の声は強いものがあります。

シュワブ陸上案に固執せず＝普天間移設で本格調整?政府・自民（時事通信）
普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ　政府、「修正」に着手(産経新聞)
「浅瀬案」認めず　県議会全会派が方針　普天間移設（琉球新報）
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米軍普天間基地の移転は、もともと、1996年に日米で合意したSACO（日米特別行動委員会）最終報告では、辺野古沖に海上基地を建設して5?7年で（つまり2001?2003年までに）移転することになっていました。しかし、現地の住民たちの徹底した反対運動のため、いまだに建設のメドさえたっていません。そこで、この計画を変更し、別のところに移転させようという計画が持ち上がっていました。

キャンプ・シュワブ内に代替施設を作る「地上案」と、同じ辺野古沖でもより岸に近いリーフ内に規模を縮小して建設する「リーフ案」と、2つの案が浮んでいますが、その代替計画が早くも迷走しています。地元の名護市長は「リーフ案」なら受け入れられると言っていますが、政府は「地上案」でいくつもり。ところが、米軍はすでに「陸上案」拒否を日本政府に通告したそうです。

さて、小泉首相は、この問題をいったいどう解決するつもりでしょう？

米、シュワブ案を拒否　普天間移設で国防総省高官が言明（朝日新聞）
普天間移設先「シュワブ陸上」案、政府が最終確認（読売新聞）
縮小案に否定的　普天間移設、知事が見解（琉球新報）
普天間移設、名護市長が「リーフ案」支持（読売新聞）
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普天間基地問題のさしあたり最良の解決策であるかのように、巧妙に事前リークされている海兵隊へリ部隊の嘉手納統合・移転案ですが、地元の北谷町議会が反対を決議。

基地をあっちこっちに移すだけでは問題は解決しない、ということです。

北谷町議会が嘉手納統合反対を決議（琉球新報）
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米軍普天間基地の海兵隊ヘリ基地を、沖縄東岸の伊計島に移設させる案を、政府が検討していると、「東京新聞」が報じています。

しかし、伊計島には現在米軍施設はなく、まったくの新基地建設になる訳で、沖縄の「負担」軽減どころか新規「負担増」です。

普天間の米海兵隊ヘリ　伊計島への移転検討／政府自治体の反発必至（東京新聞）
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大野防衛長官とラムズフェルド長官が、シンガポールでこんなことを話し合ってたんですねぇ。

米軍再編、７月にも中間報告　日米防衛首脳会談で一致（朝日新聞）
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毎日新聞が、「米軍再編：普天間の海兵隊ヘリ部隊　嘉手納に移設固まる」と報道。

しかし、普天間は都合悪いから嘉手納へというのでは、“たらい回し”の批判は避けられません。

米軍再編：普天間の海兵隊ヘリ部隊　嘉手納に移設固まる（毎日新聞）
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中国新聞によれば、米軍普天間基地について、ヘリ部隊は同じ沖縄の嘉手納空軍基地へ、空中給油機は山口県岩国基地へ移転させることで、米側の最終調整に入るらしい。米軍のP3C哨戒機部隊は、鹿児島県の自衛隊加屋基地に移転させるとのこと。

もともと嘉手納移転は、1996年のSACO合意にいたる過程で一度は浮かび上がって、結局放棄された案。いまなお自民党沖縄県連は、SACO合意にしがみついて辺野古沖移設に固執しているし、ヘリ部隊の移転先となる自治体が受け入れるかどうか不明。なにより、米軍が拒否したら、話が始まらない…。しかし、SACO当初から言われていたように、米軍基地をあっちこっちに動かすだけでは、やっぱり問題は解決しないということです。

岩国基地へ空中給油機　ヘリ部隊は嘉手納に統合（中国新聞）
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