欧州駐留米陸軍は5〜10年で6割削減へ

他方で、米軍は、ヨーロッパの駐留陸軍部隊を5〜10年で約6割削減する計画を発表。在韓米軍も削減されるし、司令部が移転され、原則削減なしは日本のみ…。

米、欧州駐留陸軍を5〜10年で6割削減・司令部も移転(NIKKEI NET)

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米陸軍第1軍団司令部の座間移転、日本政府受け入れ

日本政府が、米陸軍の第1軍団司令部の座間移転を受け入れ。

米第1軍団司令部の座間移転、政府が受け入れへ(朝日新聞)

米陸軍第1軍団は、アメリカ太平洋軍のなかで、陸軍の、唯一の、常設の緊急展開部隊です。これが日本に移転すると、沖縄の第3海兵隊、横須賀の空母第7艦隊に、陸軍第1軍団と、太平洋軍の3つの緊急展開部隊が全部日本にそろうことになります。
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結局、たらい回し

日本政府が、米軍普天間基地を伊江島補助飛行場に移転させる案を検討中らしい。

辺野古沖に海上基地をつくって移転させる計画が、住民の反対運動でなかなかすすまないため、アメリカが痺れを切らし、日本政府も新しい移転先を考えざるを得なくなったようですが、所詮、こっちのものをあっちへ移すだけの“たらい回し”にすぎません。しかも、普天間基地は自衛隊に移管し、いざというときは米軍が自由に使えるようにしておこうというのだから、実は“たらい回し”にさえなっていない…。

普天間の米海兵隊ヘリ 伊江島移転を検討/日米両政府(東京新聞)
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余計なお世話

ライス国務長官が、大野防衛庁長官との会談の中で、沖縄の「負担軽減」問題に関連して、「ドイツでは米軍が撤退して、地域経済に影響が出たという話を紹介したい」と発言したそうな。

そんなこと沖縄の人たちは十分承知の上で、基地の負担を何とかしてほしいと求めているんですけどねぇ…。

米軍撤退は「経済に悪影響」 ライス長官「見解」(琉球新報)
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在沖海兵隊、県外移転か?

キャンベル元国防次官補代理が、「沖縄タイムス」のインタビューで、沖縄の海兵隊は「数カ月内に劇的な変化の段階が来る」と指摘。

これって、県外移設の可能性を示唆……したのかな?

在沖海兵隊再編「数カ月内に劇的変化」 元国防総省次官補代理(沖縄タイムス)
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米艦載機の拠点、厚木から岩国へ移転か?

読売新聞によれば、米空母「キティホーク」艦載機の拠点基地を、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地に移すことで調整がすすんでいるらしい。

厚木基地の周辺では、艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)のため、激しい騒音被害が生じている。

米艦載機の拠点を厚木→岩国、優先協議へ(読売新聞)

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辺野古移転方針、変わらず

日米安全保障協議委員会(2+2)は、「SACO最終報告の着実な実施の重要性」を強調。2+2以前には、普天間基地の辺野古沖移設を見直すみたいな話があっちこっちで取沙汰されましたが、結局、移設強硬の方針は変わらず、ということです。

「辺野古移設」を堅持 米軍再編で共同声明(琉球新報)
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日米安保閣僚協議、前倒しで戦略目標に合意?

19日に、日米安保協議委員会(2+2)をワシントンで開催し、米軍基地再編問題にかかわって日米共通の戦略目標を確認することに。3月といわれてたものを、前倒しで開催することになったようです。

19日にも安保閣僚協議 日米両政府が調整(共同通信)
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政府初めて座間への米陸軍司令部移転協議を認める

細田官房長官が、1日の参院予算委員会の答弁で、「座間についても(協議を)真剣にやっている」と述べ、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部移転の協議をおこなっていることを政府として初めて認めました。

ということで、座間にかんするニュースをまとめてみました。
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米軍再編、8月に新宣言?

在日米軍再編問題で、「産経新聞」は、3月中に「ガイドライン」の改定作業に着手。8月に新しい「日米共同宣言」を出し、来春にむけて新ガイドラインの策定をおこなうという“ロードマップ”が明らかになったと報道。

米軍再編日米協議 指針改定3月着手へ 新たな脅威に対応 8月新安保宣言(産経新聞)
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米軍横田基地、グアム移転を撤回

米軍は、東京・横田基地の第5空軍司令部をグアムの第13空軍に移転・統合する案を撤回。

米軍はもともと第5空軍と第13空軍の統合を計画。そのために、第13空軍司令部を横田に統合する案を示しましたが、極東条項や騒音問題などを考慮して、グアム統合に計画を変更した経過があります。だから、これは当初案に戻ったということでしょう。航空自衛隊は航空隊総司令部(東京・府中)の横田移転を打ち出しており、あれこれすったもんだした挙げ句、米空軍と空自の一体化だけがすすむ、ということです。

米軍横田基地 司令部機能を維持 日本に打診、グアム移転を撤回(産経新聞)
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米軍再編問題 沖縄、横田について作業部会をつくり具体案検討

在日米軍再編で、日米両政府が、米軍横田基地と沖縄について、具体案を協議する作業部会を、昨年12月に発足させていたことが明らかになりました。

「沖縄」「横田」で作業部会 米軍再編めぐり日米協議へ(朝日新聞)
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在沖米軍トップ、兵力削減を否定

在沖米軍トップのロバート・ブラックマン沖縄地域調整官(海兵隊中将)が、イラクに派遣されている沖縄の米軍海兵隊員5000人はイラクの作戦が終わり次第、沖縄の基地に帰還すると発言。

共同通信が12月20日付で配信した記事ですが、見逃してました。(^^;)

兵力の恒常的削減を否定 在沖縄米軍トップ(共同通信)
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座間の米陸軍司令部、指揮権は極東有事に限る?

在日米軍再編をめぐる11月の日米審議官級協議で、キャンプ座間に移転したあとの米陸軍第1軍団司令部は、極東有事の場合に限って作戦指揮権をもつとの方針が提示されていたことが明らかになりました。

しかし、第1軍団に所属する部隊が「極東」外に派遣されることはありうるとの立場で、その場合は第1軍団司令部の指揮から外れるので「極東条項」に抵触しないという理窟になっていると「毎日」記事は指摘しています。要するに、第1軍団司令部のもとにおかれた部隊は、極東に限定されずどこへでも作戦出動する、ということです。

在日米軍再編:座間の陸軍司令部 指揮権は極東有事に限定(毎日新聞)
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米軍司令部の座間移転 陸自との関係強化ねらい

米軍再編で、米陸軍第1軍団司令部(米ワシントン州)のキャンプ座間への移転がとりざたされていますが、米側の狙いは「米陸軍と陸上自衛隊との関係強化」を主な狙いにあげていることが判明した、と朝日新聞が報道しています。

方向としては、先日の日経新聞での米国防科学技術委員長インタビューと、方向としては共通しています。米軍が日本の基地から地球大に作戦行動を展開するというのも、もちろん問題ですが、米軍と自衛隊との「一体化」はもっと問題といえます。

米軍司令部座間移転「陸自と関係強化」 日米協議で説明 – asahi.com : 政治
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在日米軍再編、来年2月にも「戦略合意」へ

米大統領選のため一時中断していた在日米軍の再編問題ですが、来年2月に日米安全保障協議委員会(2+2)での「戦略合意」にむけて動き始めました。

「戦略的合意」なんて言ってますが、要は、米軍基地をどこに移転させるかという議論から入ると、移転先の反対が起こるので、具体的な移転計画を後回しにして、まず米軍の世界的再編の方向をまず両政府で確認し、日本政府の協力を約束するところから始めようということです。

アメリカに、在日米軍基地の「価値」を高く売りつける絶好のチャンスなんですが(――もちろん僕は、そんな「高く」売りつけるより、米軍に出ていってもらった方がよっぽどいいと思ってますが)、すすんで対米協力を謳うところから始めようというのですから、日本政府にはそんなつもりはさらさらないようです。

在日米軍再編、2月にも「戦略合意」(NIKKEI NET)
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米軍再編のねらい

今日の日経6面の、米国防科学技術委員長ウィリアム・シュナイダー氏へのインタビュー(「米軍再編の狙いは」)は、米軍再編の狙いがどこにあるか、分かりやすく指摘しています。要旨を紹介すれば――

  • 冷戦終結に伴い、潜在的な脅威は、(ロシアなど)西ではなく、東(アジア)に存在するという認識の変化が背景にある。それは、近代化を進める中国軍とイスラム原理主義だ。
  • 米軍再編を促す軍事技術的な方向性は「軍事史例技術革命」(ブロードバンドを含めた商業ネットワークを活用し、迅速、かつ大容量のデータ通信網を前提とした軍事指令系統の構築)である。日本への米陸軍第1軍団司令部移転も、この「軍事指令技術革命」実現の一環であり、自衛隊との連携強化をめざしている
  • 指揮命令系統の相互運用性の向上が米軍再編の目玉であり、それを求める相手は、イギリス、オーストラリア、日本など信頼のおける同盟国に限られる。
  • 在沖縄海兵隊は、アジア太平洋地域で唯一の即応戦力だから、抜本的な削減は想定していない。

ということで、米軍再編が、ただ単に米軍の中だけの再編でなく、自衛隊との連携強化――しかも指揮命令系統の連携強化をめざすものだということが率直に明らかにされています。自衛隊が米軍の指揮系統のもとに一体化される、その危険性に、もっとメディアは目を向けるべきでしょう。
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