少し古い記事だが、ロイターがおこなった企業調査の結果がウェブに出ていた。
記事では「電力不足問題、製造業の海外シフト要因に」となっているが、調査結果をみると、「中期的な電力不足や電力コスト上昇は、業務拠点を海外にシフトさせる要因となるか?」の質問に、「なる」と答えたのは13%だけ、50%は「ならない」と答えている。製造業に限っても、「なる」は25%にたいして「ならない」は38%だ。
海外需要にかんしても、「震災前を下回る」と答えているのは全体の23%、製造業では15%しかない。それにたいして、内需については、全体の42%、製造業の46%が「震災前を下回る」と回答している。むしろ問題なのは、内需の落ち込みなのだ。
ロイター企業調査：電力不足問題、製造業の海外シフト要因に：Reuters
ところで、「電力不足が続くと、企業が海外に出て行ってしまう」という議論にたいし、今日の「しんぶん赤旗」日刊紙がおもしろい話を紹介している。
経済同友会が提言「2020年の日本創生」を発表。そのなかで、税制・社会保障の抜本改革として「消費税は2013年13%、2015年15%、2017年17%と段階的引き上げ」を求めている。
経済同友会が発表した提言「2020年の日本創生」はこちら↓。
2020年の日本創生 〜若者が輝き、世界が期待する国へ〜
消費税増税以外にも、いろいろ言いたい放題、好きなことが書かれている。
民主党政権がいま「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質は何か。そのことを端的に示している、経済同友会が2002年10月に発表した「提言」はこれだ!!
首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治家の実現をめざして〜2001年度政治委員会欧州・米国ミッションを踏まえて〜：経済同友会
経済同友会が9月3日付で、「『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見」を公表した。
「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見（経済同友会）
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この「本文」というところをクリックすると、PDFファイルが開きます。
「正社員になれなかった者がやむを得ず非正規雇用を選択したという場合も少なくない。彼らの雇用条件が概して不安定で低い処遇であることから、非正規雇用の拡大が格差社会の原因の一つになっているとの指摘もある」と述べているが、結局、「日雇派遣を単純に禁止することによって問題が根本的に解決されるかどうか疑問」「日雇派遣を禁止しても、すべて日雇派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はなく、むしろ、労働市場のミスマッチにより、雇用機会が失われ、多くが失業に繋がる恐れがある」として、日雇い派遣の原則禁止に反対を表明している。
相次ぐマスメディアの世論調査で、消費税増税「反対」が過半数を占めていることは紹介したとおりだが、それにもかかわらず、政府、財界からは、相次いで消費税増税の声が上がっている。
来春引き上げに柔軟対応も 基礎年金国庫負担で鴨下氏（共同通信）
舛添厚労相「財源論議、年末まで」（MSN産経ニュース）
谷垣国交相：消費税で「引き上げ方針示し衆院選を」（毎日新聞）
税制改革など提言強化 日商セミナーが中期計画（共同通信）
経済同友会、「軽井沢アピール」を提言（MSN産経ニュース）
経済同友会が、自民党、民主党の幹部と懇談し、こんごも１カ月１回のテンポで定期的に懇談会をひらくことに。
すでに、日本経団連が自民、民主両党と定期的に会合をもっているが、これは１年に１回のこと。毎月懇談していくというのは、文字どおり、政党抱き込み策に他ならない。
福田首相が持ち出した「京都議定書の1990年を基準にするというのは見直すべきだ」という議論。唐突だなぁ?と思っていたのですが、実は、財界が基準の変更を要求していました。
それは、経済同友会が1月21日に発表した↓この提言。
マスメディアでは、「はっきりしない」「先送り」などといわれている与党の税制改正大綱について、日本経団連の御手洗会長は、「消費税引き上げに向けた道筋が示された」として「全体としては評価できる内容」とコメント。
消費税を、いつ、どれだけ引き上げるかは確かに先送りされたけれども、「社会保障は消費税で」というレールは敷いた、というのが財界がこの大綱を評価する理由。このレールさえ引ければ、あとはいつでも消費税を上げられる、ということ。
他方、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「法人実効税率引き下げが早々に見送られたこと」に不満を表明。消費税は上げよ、企業の税負担はもっと引き下げよ、2つあわせれば、財界・大企業の身勝手な要求がよく分かります。
「大山鳴動ねずみ1匹」どころか、ねずみゼロ匹のお家騒動。急転直下、小沢代表の辞意撤回で決着してしまいましたが、何が小沢氏の翻意をもたらしたのか? と思って、インターネットを検索していたら、こんな記事を発見しました。
さて、福田新政権、国民の期待にこたえてくれるかどうかが問われるとともに、財界の要望にどう対応するかも注目したい。新生発足にあたって、財界の要望は、とりあえず「改革」の続行、法人税の引き下げ、など。
「改革停滞は信頼失う」 産業界が新内閣に希望（産経新聞）
中小の相続税軽減など要望、税制改正で経済団体（NIKKEI NET）
改革の推進へ実行力を期待 経済３団体（東京新聞）
↓経済同友会の要望の全文はこちらから。
福田新内閣の発足にあたって?構造改革の継続・加速に向け、揺るがぬ意志を示せ?：経済同友会
連合の高木会長が、経済同友会との懇談の席上、「日雇い派遣」の禁止を要請。
もともと、派遣労働法は、「日雇い派遣」のような雇用形態は想定していなかったのだから、ぜひその穴はふさぐ必要がある。同友会側は、「近視眼的に結果平等をめざすのは問題の本質的な解決にならない」と言ったそうだが、「日雇い派遣」などという脱法的なやり方で「近視眼的」な利益ばかり追求しているのは企業側。猛省してもらいたい。企業側に要請しても埒は開かないのだから、政治がきちんと対応すべきだろう。
全国各地の「九条の会」の活動をつたえるニュースをインターネットから拾い集めました。
写真=いしがき女性9条の会のメンバーが「八重山における従軍慰安婦の歴史」を学習（八重山毎日新聞）
それから、「北海道新聞」が8月15日付で、「九条の会」が全国で7000を超えて結成されていることに注目した社説を掲載しています。
財界は、参院選での安倍自民・公明政権の歴史的大敗をどう見ているのか。日本経団連御手洗冨士夫会長、経済同友会桜井正光代表幹事、日本商工会議所山口信夫会頭のコメントを眺めてみました。
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2007-07-30)：日本経団連
第21回参議院選挙の結果について：経済同友会
参議院議員選挙結果について（2007/07/29）：日本商工会議所
インターネットを流れる各種ニュースから、地域の「九条の会」の活動を拾い集めています。今回は、前回までに拾い残していたものも集めました。
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットのニュースのなかから拾い集めました。
関西経済同友会が教育問題で提言を２つ発表。とくに５月に発表された「再び、誇りの持てる国へ」では、「自主憲法の制定」「日米同盟の強化」とともに「現代版 教育勅語」の制定などを要求しています。
いちばんあきれるのは、なぜ「現代版 教育勅語」の制定が必要かという理由づけ。こんなふうに言っています。
昨日に続いて、昨日、今日のニュースの中から、全国各地の「九条の会」の活動を集めてみました。憲法記念日の集会など、本当に全国各地で集会やシール投票などがおこなわれています。
全国各地の「九条の会」の活動の様子を、インターネットを流れるニュースの中から拾い集めています。今週は、憲法記念日を前に各地でさまざまなイベント、講演会などが開かれているので、1週間も経っていませんが、中間報告します。
経済同友会が税制改革の提言を発表。消費税率を16%に引き上げることを提案する一方で、法人税率を35%に引き下げるように求めている。
経済同友会の提言そのものは、こちら。↓
「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」（財政・税制改革委員会）