経済同友会が「大学を変える」提言を発表

経済同友会教育問題委員会(委員長=浦野光人・ニチレイ 取締役社長)が、提言「教育の視点から大学を変える―日本のイノベーションを担う人材育成に向けて」を発表。

「イノベーションの担い手となる人材の育成」という角度から大学改革を求めている点が特徴……かな? そして、「教育改革全体を牽引する使命を、『大学』に対し強く期待する」としている。

教育の視点から大学を変える―日本のイノベーションを担う人材育成に向けて:経済同友会

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経済同友会が「生産性向上基本戦略」を発表

経済同友会が、経済政策委員会(委員長=高橋温・住友信託銀行取締役会長)の提言「成長を未来につなぐ―生産性向上による豊かな国民生活の実現」を発表。

成長を未来につなぐ-生産性向上による豊かな国民生活の実現-:経済同友会

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経済同友会が「イノベーション戦略」を公表

経済同友会「日本のイノベーション戦略委員会」が、「日本のイノベーション戦略?トップがコミットし、自ら実行すべし?」を公表。

「日本の中に危機意識が足りない」という危機意識(?)に立って、「開かれた社会をつくる」、「多様性のある社会をつくる」、「夢のある社会をつくる」をキーワードに「イノベーション」を目ざそうというもの。グローバリズムの時代に、このままでは日本の国際競争力が低下してしまう、という危機意識と、景気回復で危機感が薄れたり、格差拡大を批判する世論が広がったのに乗じて、「抵抗勢力」が巻き返しをねらっている、という構図をえがきだして、安倍政権にたいして、「開かれた社会」という名目でいっそうの「規制緩和」を、「多様性のある社会」をめざすとして「教育改革」の推進を要求。

日本のイノベーション戦略(経済同友会)

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ホワイトカラー・エグゼンプション制度をめぐる攻防?!

経済同友会の北城会長は、記者会見で、ホワイトカラー・エグゼンプション制度について「この制度を導入すべきという方向性には我々も賛成」「基本的方向は是非実現していただきたい」と発言。厚生労働大臣は、対象を年収900万円以上とすると発言。塩崎官房長官は、「法案の提出に向けていっそう努力していく」と発言。

与党内での慎重論が強まっていると言われていますが、財界も、厚労省も、官房長官も実現をめざすと強調しています。努々ご油断めさるな!

記者会見発言要旨(未定稿):経済同友会(2007年1月10日)
対象は年収900万円以上 労働時間規制除外で厚労相(東京新聞)
労働時間規制除外 法案へ努力(NHKニュース)

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マスメディアもとりあげ始めました

いま「赤旗」が面白いで紹介した問題ですが、今日、各種テレビ、新聞もいっせいにとりあげ始めました。

松岡農水相の事務所は、朝日新聞の文書による質問に対し「9日中の回答は時間的に困難」と回答したそうですが、自分のところの事務所経費といういちばん基本の問題で、すぐに回答できない、というのは、一体どういうことなんでしょうねぇ…。

松岡農水相の資金管理団体、家賃ゼロでも事務所費高額(朝日新聞)
農水相団体、家賃ゼロ事務所の経費記載(TBS News-i)
松岡農水相にまた疑惑(日テレNEWS24)

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御手洗・経団連会長、消費税増税2%じゃ終わらない?!

消費税増税。元日に発表された経団連ビジョンでは、2007年までに2%という数字が出ていましたが、どうもそれで終わりそうにありません。御手洗会長は、社会保障財源として、さらに消費税をあげる可能性に言及。

07年経済成長率は実質で2%前後、株価2万円も=経済3団体首脳(ロイター)

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労働法制についての経済同友会意見書を読む

経済同友会が、11月に発表した労働法制にかんする意見書をあらためて読んでみました。

メディアでは、この意見書について、同友会は「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」に難色を示した報道したところもありましたが、よく読むと、ホワイトカラー・エグゼンプション制度は「将来進むべき方向としては適正な考え方」と述べていて、制度そのものには反対していないことが分かります。

「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書(経済同友会)

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今週の「九条の会」(12月3日まで)

全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースから拾い集めました。

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今週の「九条の会」(11月24日まで)

全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースから拾い集めました。

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今週の「九条の会」(9月24日まで)

各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースのなかから拾っています。24日には、「九条の会・おおさか」の呼びかけ人ともなられていた人形浄瑠璃の吉田玉男さんが亡くなられました。心からご冥福をお祈りします。

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経済同友会が「新たな外交・安全保障政策の基本方針」を発表

経済同友会外交・安全保障委員会(委員長:金丸恭文・フューチャーシステムコンサルティング取締役会長兼社長)が、1日付で、「新たな外交・安全保障政策の基本方針――国益と地球益の未来最適を追求する」を発表。

首相の強いイニシアティブを発揮する「外交・安全保障会議」の設置、自衛隊の海外派遣を「より迅速かつ効果的に行うための法的基盤の整備」などを求めている。

新たな外交・安全保障政策の基本方針――国益と地球益の未来最適を追求する(経済同友会)
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今週の「九条の会」(8月16日まで)

全国の「九条の会」の活動を紹介したニュースを、インターネットからピックアップしました。小泉首相の靖国参拝に反対して抗議デモにとりんだところもあります。

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開き直り

小泉首相が靖国神社を参拝。「あの戦争は正しい戦争だった」と主張する靖国神社への首相の参拝は、靖国神社の誤った主張にお墨付きを与えるものです。

予想されたとおりだとはいえ、「いつ参拝しても批判があるなら、今日参拝するのがふさわしい」とは“開き直り”そのもの。「A級戦犯のために参拝しているのではない」とも言っていたようですが、しかし、「A級戦犯を参拝しなかった」とは言えないところが、靖国参拝論の矛盾を示しています。

小泉首相 靖国神社に参拝(NHKニュース)

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財界人からの直言(2)

『論座』7月号には、西村正雄氏とともに、経済同友会終身幹事の品川正治氏も登場し、「平和憲法にそった国の再構築を」と論じられています。

品川氏の主張は、非常に明快。アメリカは「戦争」を前提とした国家、それに対し、日本は「平和憲法」に立脚した国家であり、「アメリカと日本では根本的に立つ価値観が大きく異なっている」というもの。それにもかかわらず、日米で価値観を共有しているというからおかしなことになる、というわけです。
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経済同友会が靖国参拝再考を求める提言

経済同友会が、小泉首相の靖国参拝の再考を求める提言を発表。財界首脳部から再考を求められて、さて小泉首相はどうするつもりでしょう?

経済同友会の提言は、これ。
今後の日中関係への提言―日中両国政府へのメッセージ―:経済同友会

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今週の「九条の会」(3月26日まで)

各地の「九条の会」の動きを、インターネットを流れるニュースからピックアップして紹介しています。

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日本経団連・奥田碵会長ら社外取締役に

日本経団連会長の奥田碵氏と、経済同友会元代表幹事(終身特別顧問)の牛尾二郎氏が、新しく発足した日本郵政株式会社の社外取締役に就任。

経済財政諮問会議の民間議員として、郵政民営化の先頭に立っておいて、民営化されたら、ちゃっかりその社外取締役におさまるなんて、あまりに都合良すぎませんか?

西川社長を正式選任へ 日本郵政会社の創立総会(中国新聞)
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今週の「九条の会」(12月3日まで)

全国各地の「九条の会」の活動をピックアップしました。これ以外にも、各地で取り組みがあったと思いますが、とりあえずネットで流れているニュースから拾いました。

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