朝日新聞2016年8月5日付朝刊
朝日新聞2016年8月6日付朝刊
朝日新聞が、昨日、今日と連載で「日本会議研究 参院選編」上下を掲載。食い足りないところもあるが、「日本会議」がメディアで取り上げられるようになったことはよいこと。9月から改憲に向けた全国キャラバンを開始するつもりらしい。
朝日新聞が「日本会議」の動きを取り上げた
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「自民党」タグアーカイブ
石破大臣が憲法改正を「真剣に検討されるべき課題」と講演
石破大臣がワシントンで講演して、「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対称的な双務関係』から『対称的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題である」と発言したらしい。
石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」 – JNNニュース
戦争放棄・戦力不保持の憲法の平和主義を投げ捨てて、アメリカのように「常時戦争する国家」をめざそうとするもの。一昔前なら、即刻国務大臣解任となるような大問題発言だが、さて国会はどうするか。
朝日新聞が若者の政治意識を調査
今朝の朝日新聞に、「若者ほど自民に『変革』イメージ」という記事が載っていた。
調査は「変革」を1、「安定」を6として、自民党のイメージをたずねたもの。で、回答の平均値を出してみると、20代は3.03、30代は3.09で、年代が上がるほど中央値（3.5）に近づくという。参院選で自民党に投票した20代の場合は2.92になったそうだ。
英フィナンシャルタイムズ紙、麻生発言を批判
麻生発言にかんして、日本経済新聞8月5日付が、英経済紙フィナンシャル・タイムズの論評を翻訳転載した。
FT紙の論評は、麻生発言は「与党自民党を牛耳る文化的保守派が修正主義の夢を捨てていないことを思い出させる」と指摘するとともに、自民党の憲法改正案については「新憲法を得た方が日本のためになるかどうかは議論の余地がある」とも述べて批判をにじませている。
さらに面白いのは、「矛盾しているようだが、現行憲法の最大の受益者に数えられるのは自民党自身かもしれない」と述べていること。すなわち、「憲法が多くのことをするのを許さないため」に、自民党は、「大半の有権者より右寄りの思想を持つ」にもかかわらず、「国民は自民党が軍隊（自衛隊）や自分たちの権利についてどんなことをするか心配せずに同党に票を投じることができた」と述べて、「新憲法を提言すること」は「日本と自民党にとっては、よりリスクが高いものかもしれない」と皮肉っている。
【備忘録】麻生副総理は何を語ったか
本人はさっさと撤回し謝罪してしまいましたが、それだけこの発言が深刻な問題だという証拠です。あらためて新聞報道から、そのとき麻生副総理は何を語ったか検証しておきたいと思います。
財界後押しで自民と民主が裏取引
朝日新聞（京都版）7月15日付
朝日新聞京都版7月15日付に載っていた記事が、ネットで話題になっています。「攻勢共産に保守包囲網」「京都財界危機感、民主後押し」という記事です。
共産党・倉林明子京都選挙区候補と民主党の候補者が2議席目を激しく争っているというので、共産党落としのために、財界の後押しで、公明党＝学会票を自民党から民主党へ移動させているというのです。
それを裏付けるように、今日の「京都新聞」では、京都選挙区の情勢として、自民党候補が推薦を受けているはずの公明票の５割の支持にとどまって、民主候補に公明支持層の「一定の支持」が広がっていると報道しています。
全国的には、自民・公明連合の安倍政権との対決をうたう民主党が、財界の肝いりで、自民・公明から票をわけてもらう――。こんな事態がすすんでいる訳です。そんなことをすれば、安倍政権と対決する立場がなくなると思うのですが、全国の民主党支持者はこの事態をどう受けとめるのでしょうか。
渡辺美樹氏が宅食利用者に出馬の挨拶状を配布?!
居酒屋チェーン「ワタミ」の会長・渡辺美樹氏が、自らの経営する「ワタミの宅食」利用者に、自民党から参議院比例代表選挙に出馬する旨を伝える手紙を送りつけていたことが明らかになりました。
渡辺美樹氏は、先日も、「ワタミ」の株主全員に出馬表明を伝える手紙を送りつけていたことが「しんぶん赤旗」日曜版によって暴露されたばかり。そこに、今度はこの「手紙」です。
こちらが、その手紙↓ ツイッターで公開されているものです。
ニューヨークタイムズ紙が社説「日本の不必要な国粋主義」
米ニューヨークタイムズ紙が、4/23付で社説「日本の不必要な国粋主義」を掲載しています。
Japan’s Unnecessary Nationalism – NYTimes.com
つらつら読んでみると、批判は、安倍首相らが、中国や韓国が反発することが分かっていながら、靖国神社への参拝や供物の献納をおこなったことに向けられているようだ。いってみれば「確信犯」的な行いにたいして、日本は何が重要かまったくわかってない！ということなのだろう。
自民党の憲法改正草案についてつぶやきました
- 自民党憲法改正案第１１条。現行憲法が「基本的人権の享有を妨げられない」とあるのを単に「基本的人権を享有する」に。意味は変わらないようにも読めるが、現行憲法ではわずかな差し支えでも「享有を妨げられている」と主張できるが、自民案では「まあだいたい享有できてるから文句を言うな」と却下。 posted at 21:37:26
- 同第１２条。現行憲法「自由及び権利は…これを保持しなければならない」を「保持されなければならない」と受身に。これも意味に違いないように読めるが、保持する主体が不分明に。現行憲法は、国民が不断の努力で保持しなければならないといっているのは明らか。 posted at 21:41:57
まだまだ続きます。
日本の外交をどうするのか
日韓関係がにわかに行き詰まってしまったことから、日本の外交についてつぶやきました。
「決められない政治」のオンパレード
１５日の民主党と自民・公明党の「合意」をうけて、各紙がいっせいに社説を掲げたが、「朝日」「毎日」「読売」が判で押したように「決められない政治」からの脱却だといって、礼賛している。
全国紙はいつから大政翼賛会になったのか？
社説：修正協議で３党合意―政治を進める転機に：朝日新聞デジタル
社説：民自公修正合意 「決める政治」を評価する：毎日新聞
社説：一体改革協議 修正合意へもう一段歩み寄れ : 読売新聞
自民党憲法草案についてさらにつぶやく
自民党憲法草案について、さらにつぶやきました。この問題は、簡単に断定はできないけど、なかなか大きな問題のような気がします。
自民党の憲法改正草案についてつぶやきました
自民党が２７日に発表した憲法改正草案を読んでみました。９条を改悪して、国防軍を設置するなど大きな問題もありますが、同時に、細かいツッコミどころもたくさんあります。思いつくままに、つぶやきました。
共同世論調査 内閣不支持初の50%を超える
共同通信の世論調査で、野田内閣の不支持率が初めて50％を超えました。
主要な理由は、いうまでもなく消費税増税。「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）45.6%にたいして「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）52.9%を占めただけでなく、野田首相は「十分説明していると思うか」の問いに、「説明している」（「十分説明している」「ある程度説明している」）23.9%にたいし「説明していない」（「あまり説明していない」「全く説明していない」）74.4%にのぼっています。
内閣不支持 初の50%超 世論調査 増税74%「説明不足」：東京新聞
女性宮家 6割超支持 世論調査 ほぼ全世代で前向き：東京新聞
民主・自民の二大政党制に違いなし – 当事者が証言
２大政党制で政権交代と言うけれど、自民党と民主党、同じじゃないか！ と思っていたら、当事者からもその通りという証言が飛び出しました。
消費税増税「反対」47%、原発「減らす」48% – 日経世論調査
日本経済新聞とテレビ東京の世論調査。野田内閣の内閣支持率は51%に低下。
一番の注目は、消費税増税について賛成45%、反対47%と、わずかではあるが反対が賛成を上回ったこと。
さらに、原発については、「減らすべきだ」48%。前回調査より2ポイントアップで、じりじりと増えている。「すべてなくすべきだ」19%と合わせると67%、実に世論の3分の2が「脱原発」というのは本当に不動の世論だ。
TPP判断「評価」5割、内閣支持51% 本社調査：日本経済新聞
自民支持率横ばい 野田政権後は民主下回る：日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細：日本経済新聞
早くもはしゃぐ自動車業界
民主党が製造業派遣禁止の見送りを決めたというニュースが伝わると、自動車業界は早速、歓迎しているらしい。日産自動車の志賀俊之CEOなんぞは、「期間従業員など非正規社員の雇用についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と大はしゃぎ。
困ったもんだぞ、民主党!!
民主、製造業派遣禁止見送り 規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮：日本経済新聞
自動車業界など、禁止見送り歓迎：日本経済新聞
野田内閣、支持率が高いと言っても菅内閣発足時を下回る
野田新内閣発足で、メディアがいっせいに世論調査。
内閣支持率は、一番低いのが「朝日」53%、一番高いのが「日経」67%という結果。菅内閣末期にくらべてどの調査でも大幅にアップした。まあ、不支持率が70%もあった内閣がやめたのだから、次の内閣の支持率が高くなるのは当たり前だが、菅内閣の発足時の支持率に比べると、「朝日」60%にたいして53%、「毎日」66%にたいして56%と下回っている。支持の理由でも、「ほかに適当な人がいない」32.2%（東京）など、積極的な支持理由はない。
原発政策では、「毎日」の調査で、「原発に依存しないエネルギー政策を引き継ぐべきだ」が64%を占めていることが注目される。
野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位：読売新聞
「野田内閣発足」2011年9月緊急電話全国世論調査：読売新聞
野田内閣支持率67%、復興増税も賛成6割：日本経済新聞
野田内閣：支持56% 元代表処分、見直し不要75%：毎日新聞
野田内閣：自民党支持層からも支持：毎日新聞
野田内閣支持62%：東京新聞
野田内閣、支持53% 民主31%に回復：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉：朝日新聞
「子ども手当見直し」は予算の節減にならない?!
「子ども手当」について、上限860万円で所得制限を設けることで、民主党と自民党・公明党の実務者協議で「たたき台」がまとまったというニュースが流れている。
自民党・公明党にしてみれば、民主党の「目玉」公約だった「子ども手当」に「傷」をつけ、それによって民主党の「マニフェスト」のデタラメぶりを印象づけたいという思惑があるので、まだまだこれでまとまるかどうかは不明だが、そんななかで、「しんぶん赤旗」が興味深い記事を載せていた。
子ども手当見直し 支援・節約にならない 佐々木議員が批判：しんぶん赤旗
子ども手当でたたき台、上限860万円：TBS News-i
「原発段階的に減らす」に賛成74%
原発についての新しい世論調査。朝日新聞では、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の設問に、反対14%にたいして賛成が74%を占めました。同紙が4月16、17日に実施した世論調査では、質問の仕方が違いますが、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」という設問に、「増やす」5%、「現状程度」51%、「減らす」30%、「やめる」11%でした。
また、NHKの世論調査では、「国内の原子力発電所について、今後どうすべきか」という質問に、「増やすべき」1%、「現状維」27%にたいし、「減らすべき」47%、「すべて廃止」18%で、「減らすべき」「廃止」を合わせると65%にのぼっています。
将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉：朝日新聞
世論調査 “原発縮小”半数近くに：NHKニュース