「朝日新聞」が政治への不満について、大型世論調査を実施。
政治に「満足」は「ある程度満足」を合わせても7%しかなく、91%が「不満」(「やや不満」「大いに不満」合わせて)と回答。「国民の意思を反映していない」とする回答が87%(「あまり反映していない」「まったく反映していない」合わせて)を占めた。
注目されるのは、「民主党政権に替わったら、いまより政治はよくなると思うか」の質問に、「よくなる」と回答したのは19%だけで59%が「変わらない」と回答していること。これは、「自民党と民主党の政策に大きな違いがあると思うか」の質問に67%が「大きな違いはない」と答えていることと照応するのかも知れない。自民党については、「これからの日本の発展にどの程度貢献できると思うか」の質問に、「貢献できない」60%(「あまり貢献できない」「まったく貢献できない」合わせて)という答え。自民党政治は、国民の目からみれば、もはや完全に終わったということだろう。
さらに、15年前に導入された衆議院の小選挙区比例代表並立制の選挙制度について、「よかったと思うか」の質問に、58%が「よくなかった」と答えていることも見逃せない。また、政党助成金について、56%が「よくなかった」と回答していることも重要なポイントだろう。企業・団体献金については、57%が「すべて禁止すべきだ」と回答している。
「今の政治、大いに不満」6割 朝日新聞世論調査(朝日新聞)
朝日新聞世論調査―質問と回答〈2?3月中旬実施〉(朝日新聞)