朝日新聞が大型世論調査

「朝日新聞」が政治への不満について、大型世論調査を実施。

政治に「満足」は「ある程度満足」を合わせても7%しかなく、91%が「不満」(「やや不満」「大いに不満」合わせて)と回答。「国民の意思を反映していない」とする回答が87%(「あまり反映していない」「まったく反映していない」合わせて)を占めた。

注目されるのは、「民主党政権に替わったら、いまより政治はよくなると思うか」の質問に、「よくなる」と回答したのは19%だけで59%が「変わらない」と回答していること。これは、「自民党と民主党の政策に大きな違いがあると思うか」の質問に67%が「大きな違いはない」と答えていることと照応するのかも知れない。自民党については、「これからの日本の発展にどの程度貢献できると思うか」の質問に、「貢献できない」60%(「あまり貢献できない」「まったく貢献できない」合わせて)という答え。自民党政治は、国民の目からみれば、もはや完全に終わったということだろう。

さらに、15年前に導入された衆議院の小選挙区比例代表並立制の選挙制度について、「よかったと思うか」の質問に、58%が「よくなかった」と答えていることも見逃せない。また、政党助成金について、56%が「よくなかった」と回答していることも重要なポイントだろう。企業・団体献金については、57%が「すべて禁止すべきだ」と回答している。

「今の政治、大いに不満」6割 朝日新聞世論調査(朝日新聞)
朝日新聞世論調査―質問と回答〈2?3月中旬実施〉(朝日新聞)

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麻生内閣支持率、ついに10%台前半

各種世論調査で、麻生内閣の支持率がついに10%台前半になった。不支持率70%以上というのは、もはや見捨てられているということでしかないだろう。

相変わらず面白いのは「毎日新聞」の「首相にふさわしいのは?」の結果。麻生8%はともかく、小沢一郎氏も25%で前回調査と変わらず。圧倒的多数は「どちらもダメ」61%。

麻生内閣:支持11%…政権運営さらに窮地 本社世論調査(毎日新聞)
「首相は早く辞めて」71% 朝日新聞緊急世論調査(朝日新聞)
政策停滞、政権に不信感 日経世論調査、景気対策「評価せず」40%(NIKKEI NET)
内閣支持13%、下落加速 共同通信世論調査(中国新聞)

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少なくともあなたよりはまじめに働こうとしているのでは?

坂本哲志総務政務次官殿

気にくわないからといって、印象でものを言っちゃダメですよ。それでは、政治家の役割をまじめに果たしたとはいえません。

派遣村、まじめに働こうという人なのか?と坂本総務政務官(読売新聞)

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この親にしてこの子あり

世界的な金融危機で、銀行への資本注入を可能にする「金融機能強化法」改正案が取り沙汰されているが、石原伸晃・自民党幹事長代理は、この公的資金の資本注入は、新銀行東京にたいしても可能だと発言。

新銀行東京は、今年4月に都が400億円の税金を追加出資したばかり。しかし、金融庁の調査で100億円の引き当て不足を指摘され、早くもこの400億円が消えてなくなろうとしている。早い話、父親(石原都知事)のヘマを、息子(伸晃氏)が税金で穴埋めして上げようということだ。

資本注入、新銀行東京も対象と石原氏(時事通信)
新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円(NIKKEI NET)
「詳細聞いていない」石原都知事 新銀行東京への検査結果通知(NIKKEI NET)

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麻生内閣、また支持率下げる

毎日新聞、共同通信、時事通信が世論調査。いずれも麻生内閣の支持率が下がっている。

「自民か、民主か」というありきたりな質問にたいする回答では、「毎日新聞」「共同通信」では民主が上回ったが、「時事通信」調査では自民が上。ということで、こちらはまだ有権者は選択を迷っているというところ。それは、読売新聞と早稲田大学の合同調査で、自民、民主がともに「満足しない」が8割を占めたことからもうかがえる。

毎日新聞世論調査:内閣支持、9ポイント減36% 「勝利期待」民主が再逆転(毎日新聞)
クローズアップ2008:内閣支持率下落――毎日新聞世論調査(その1)(毎日新聞)
クローズアップ2008:内閣支持率下落――毎日新聞世論調査(その2止)(毎日新聞)
内閣支持率、42%に 前回調査から6ポイント減(中日新聞)
衆院選投票先、自・民が伯仲=麻生内閣支持38.6%――時事世論調査(時事通信)
自・民に「不満」8割、「期待」ともに5割…読売・早大調査(読売新聞)

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国際的枠組みが変わる歴史の転換点

今日の「日経新聞」夕刊「十字路」欄に、「金融危機と歴史の転換点」と題する島根大学名誉教授・保母武彦氏のコラムが掲載されています。

「何年かごに金融不安が沈静化するとしても、米国の派遣とドルが元の地位を回復することはないのではないか」と述べて、「今回の事態は、国際的枠組みが変わる歴史の転換点と言うにふさわしい」と指摘されています。

さらに、そうした危機の大きさにたいして、日本の国会論戦――麻生首相の施政方針演説も民主党・小沢一郎氏の代表質問も「米国との緊密な関係を強調」するだけの「旧態依然」とした内容だと批判されています。まったくの同感です。

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アナクロな人たち

「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」という名前の議員連盟の設立総会が開かれた。

9年前にも皇居前で即位10年の「国民祭典」なるものが開かれたが、来年また即位20年の「国民祭典」をやろうというのだ。勝手にやるならともかく、それに政府を巻き込んで、自分たちの私的な集会を国家的行事に仕立てようというのだから、迷惑な話。

来年11月12日、天皇在位20年を休日に 超党派議連(asahi.com)
“即位の礼にちなみ 休日を”(NHKニュース)

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NHK世論調査でも「解散・総選挙より景気対策」

NHKの世論調査。内閣支持率の方が不支持率より高かったものの、支持率は2ポイント減、不支持率は4ポイント増。

解散・総選挙については、解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきかとの質問に、「経済対策」47%、「解散・総選挙」21%で、景気対策を求める声の方が2倍以上多かった。具体的な時期についても、「今の臨時国会で」は24%、50%が来年度の予算成立後または来年9月の任期満了までと回答。

88%が契機に不安を感じていると回答。「追加の景気対策」に「期待する」54%という数字が内閣支持率よりも高いところにも、それが現われている。

内閣支持46% 不支持44%(NHKニュース)
追加経済対策 期待は54%に (NHKニュース)

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読売世論調査:「解散・総選挙より景気対策」7割

読売新聞の世論調査。内閣支持率よりも、ドラスティックに変化していたのは、解散・総選挙の時期。

例えば、同じ読売新聞の9月8日の世論調査では、解散・総選挙について「できるだけ早く行う」41.9%、「年内に行う」26.1%、合わせて68%が年内の解散・総選挙を望んでいた。ところが、今回の世論調査では、「今すぐ」と「年末・年始」合わせても37%。「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」70%という回答は、なかなか重いものがあるかも知れない。

内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査(読売新聞)

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ついホントのことを言ってしまいました…

先月の自民党総裁選のさい、NHKの異常な報道ぶりを見て「自民党のPRではないか」と思った方は多いはず。

抗議や苦情の電話が殺到したNHKのコールセンターで、対応責任者が、つい「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と答えてしまった。それで、「誤解を与える不適切な発言」ということで処分されたそうです。

でも、誰が考えても、ホントのことを言っただけだと思うんですけどね。

総裁選報道への質問電話に NHK側「自民のPR」(東京新聞)

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麻生内閣、早くも支持率低下

麻生内閣誕生後、2度目の世論調査。「朝日新聞」の世論調査でも、中部6県を対象とした中日新聞の世論調査でも、内閣支持率は低下して、不支持率とどっこいどっこいの水準に。投票先政党でも、自民、民主はほぼ同じ。

新内閣成立のご祝儀相場は、早くも終わってしまったようで、さて、“解散前提”内閣は、いったいどうする?

麻生内閣支持41%、不支持42% 本社連続調査(朝日新聞)
内閣支持37%、不支持48% 中部6県意識調査(中日新聞)

他方、「毎日新聞」には、こんな↓記事が。

読む政治:解散先延ばし(その2止) 政権転落、おびえ 自民、独自調査で一変(毎日新聞)

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何も問題を理解していない人

自民党の笹川尭総務会長が、米下院の金融安定化法案否決について、「下院議長は女性だから」否決されたととられかねない発言。

女性差別という問題ももちろんありますが、このオッサン、同時に、反対が多かった理由について「ひがみ」などとも発言していることから分かるように、今回の問題をまったく分かってない様子。

アメリカの企業では、経営陣が、堅実な企業経営よりも目先の株価つり上げに走り、株価を引き上げれば自分のところにも濡れ手で粟の大儲けが転がり込んでくる仕組みをつくって、結果としてバブルに走った、という問題が今回の金融恐慌の背景にあることは確か。それを放置したまま、とりあえず公的資金をつぎ込めばいいという、笹川氏の方が、どうかしています。

「女性議長だから否決に」 自民党総務会長(共同通信)

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麻生首相の所信表明演説

麻生首相が国会で所信表明演説。

民主党に逆質問をしたり、いろいろ話題を呼んでいますが、そのなかでも一番呆れたのは、その冒頭。

麻生首相の所信表明演説(朝日新聞)
麻生首相:所信表明 「選挙演説」色濃く 民主の「弱点」挑発(毎日新聞)

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どうもご祝儀相場にはならなかったようで…

麻生内閣の発足を受けての世論調査。「朝日新聞」の調査では、内閣支持率は48%。さすがに福田内閣末期に比べれば高いけれども、新内閣発足時で比べれば、小泉→安倍→福田→麻生と下がりっぱなし。「毎日新聞」の調査でも、内閣発足時の支持率としては、福田内閣を12ポイントも下回る低調ぶり。

しかし、結果は総じて2面的。国民はまだ迷っているということだろうか。

麻生内閣支持48% 比例投票先、自民が民主上回る(朝日新聞)
麻生内閣:支持45% 前政権比12ポイント減(毎日新聞)
麻生内閣支持率48% 福田政権発足時下回る(共同通信)

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新銀行東京に口利きをして、企業から献金をもらった人

新銀行東京に口利きをした自民党、民主党、公明党の都議らに、融資を受けられた企業から献金がおこなわれていたことが判明。口利きは、都が400億円の追加出資を決めた今年3月以降も続いているそうだ。

10万円程度の献金で、銀行から融資が受けられるのなら、企業にとっては安いもの。議員にしてみれば、電話一本するだけ。しかし、新銀行東京の原資は都民の税金。それを食い物にすることは許されない!!

融資口利き500社超 新銀行東京に都議や国会議員(朝日新聞)
新銀行東京:融資口利きの都議ら、8社から献金164万円(毎日新聞)
新銀行東京融資先から11都議に献金 5人口利き認める(朝日新聞)
新銀行東京の融資先も献金 自民、民主の政党支部に(MSN産経ニュース)

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日本経団連が自民、民主の政策評価を発表

日本経団連が、自民党、民主党の「政策評価」を発表しました。

自民党の評価が高いのは、やっぱり大企業中心の政治をやってきたから。自民党で評価が下がったのは、「雇用・就労」の項目。評価が下がった理由は、「与党間で事務系労働者の働き方に対応する労働時間のあり方を検討することに合意したが、具体的な進展はこれから」というもの。これは何かといえば、例の「ホワイトカラー・エグゼンプション」のこと。導入検討を決めたにもかかわらず、具体的にはすすんでない!! というのが、経団連の評価だということです。

さて、民主党。自民党に比べて評価が低いから、民主党は財界いいなりじゃない、と思ったら大間違いです。まず、「規制改革・民間開放」と「教育改革」は合致度がどちらもB。経団連の評価はCがニュートラルですから、民主党の政策も十分経団連寄りなのです。

それに経団連が民主党を評価しないのは、CやDの項目があるからではありません。最大の理由は、「政局を重視」して「党利党略優先の行動が目立」ったから(これは、そのかぎりでその通りですが)と書かれています。もっと「与党と問題意識を共有し法案を修正・成立」させろ、というのが経団連の民主党にたいする注文なのです。

経団連政策評価:自民、10項目で「A」 民主に採点辛く(毎日新聞)

日本経団連の政策評価そのものは、こちら↓。
日本経団連:2008年政策評価の発表にあたって (2008-09-17)

で、自民党、民主党との「政策を語る会」の概要は、こちら↓。
日本経団連:2008年 自由民主党と政策を語る会 (2008-05-29)
日本経団連:2008年 民主党と政策を語る会 (2008-06-04)

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自民支持率、あまり改善せず…?

福田首相の唐突な政権投げだし、党利党略丸出しの総裁選レース。最大の狙いは、自民党の支持率浮上ですが、はたして、そんなにうまくいくのでしょうか?

TBSの世論調査では、自民党支持率は先月より1.7ポイントダウン。「朝日新聞」の世論調査では、自民党の支持率はやや持ち直していますが、衆院選の投票先としてはまったくの伸び悩み。支持率浮揚策は、あまり成功していないようです。

自民党支持率やや下がる、世論調査(TBS News-i)
「早く解散を」56%、「首相無責任」66% 本社調査(朝日新聞)

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テリー伊藤氏の正論

毎日新聞夕刊の「テリー伊藤の現場チャンネル」で、テリー伊藤氏が、福田首相の突然の退陣表明にたいして、至極まっとうな意見を書かれています。

テリー伊藤氏は、自民党の首相が2代続けて突然政権を放り出してしまったことも無責任だと批判されていますが、それ以上に批判されていることがあります。

それは、総裁選が始まったとたん、テレビも新聞も、自民党の無責任ぶりはすっかり忘れてしまって、「次は誰か」報道に突っ走ること。「だれがどう見ても、解散総選挙で民主党を叩きつぶすことを最優先に考えたメディア戦略と日程」なのに、なぜそれにのせられるのか?!、と。

誰もが感じている当然の疑問ですが、メディアのど真ん中で活躍するテリー氏の意見なだけに、説得力があります。

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民主党への献金にも力を入れる財界・大企業

経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。

いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。

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自民党分会は京都でも解散していた!!

「京都民報」2008年6月8日号
「京都民報」2008年6月8日号

前に、埼玉県松伏町で自民党の支部が解散したというニュースを紹介しましたが、実は、それよりも前に、京都でも自民党の地域支部分会が解散をしていたことが分かりました。分会といっても、党員98人。松伏町の支部よりはるかに大きな分会です。

これは、「京都民報」2008年6月8日付の1面トップの記事。

それによれば、自民党の京都府内最大の地域支部である伏見支部(党員1175人)のなかの淀分会(党員98人)が、5月12日に解散。理由は、<1>後期高齢者医療制度、<2>道路特定財源・ガソリン税問題、<3>官僚の天下りの3点だそうです。

こうなると、他にも解散した自民党支部がありそうな気がしますが、はたしてどうでしょうか?

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