参議院で守屋前防衛次官の証人喚問。そのなかで、山田洋行の宮崎元専務と宴席に同席した防衛庁長官経験者は久間章生、額賀福志郎の2氏であったことが明らかに。
これで久間、額賀両氏が追い込まれたことは事実だが、同時に、問題は、単に誰が宴席にいたかではなく、軍需疑惑の全貌を明らかにすること。今日の証言でも、自衛隊の制服組もゴルフを一緒にやっていたことなども明らかにされた。すでに、防衛産業に天下っている自衛隊員の数と、受注額との相関関係も明らかにされている。沖縄米軍基地のグアム移転にともなう米軍住宅などの建築コストがべらぼうに高いことも指摘された。「軍事」「国防」を理由に、税金の分けどり状態。この疑惑全体を解き明かさなければ、何も問題は解決しない。
宴席同席は「久間、額賀両氏」…守屋前次官が証言（読売新聞）
ゴルフ接待、陸自OBが現役時参加証言…防衛相が調査表明（読売新聞）
自民党・中川昭一元政調会長が保守主義の再結集を目指して勉強会をスタート。これには、無所属の平沼赳夫氏も参加。
平沼氏は、日本会議国会議員懇談会の会長。参院選での自民大敗、安倍前首相の突然の辞任で、大きな打撃を受けた「靖国派」再結集ということであろう。それにしても、懲りない人たちである。
中川昭一氏らの勉強会、平沼氏も参加へ（NIKKEI NET）
中川昭一氏が勉強会立ち上げ 保守主義の再結集めざす（朝日新聞）
中川昭一氏、勉強会発足へ・タカ派の再結集狙う（NIKKEI NET）
民主党の鳩山由紀夫幹事長と、自民党の鳩山邦夫法務大臣が、一緒に私塾「鳩山友愛塾」を発足させることに。
「給油で意見が違っても、基本思想で連携していこう」ということで、やっぱり自民と民主は同じだったのか…。
山田洋行元専務が昨年9月に設立した「日本ミライズ」の取締役に、自民党の森清・元衆議院議員（元防衛政務次官）が就いていたことが明らかに。
高級官僚の天下りもけしからんけど、自民党国会議員の天下りもとんでもない話。
「大連立」はつぶれたけれど、にわかに浮上してきたのが、自衛隊海外派兵の恒久法。
自衛隊派遣：恒久法、現実的課題に 大連立騒動で認識広がる（毎日新聞）
しかし、そもそもなぜ自衛隊海外派兵の恒久法が、自民・民主の「共通認識」になるのか。そこんところを、押さえておくことが大事。
そこで注目しておきたいのが、すでに、自民党、民主党がそれぞれ準備している恒久法案。自民党のは、昨年8月に、防衛政策検討小委員会で確認された「国際平和協力法案」。民主党のは、2003年9月、第156通常国会に民主党が提出した「安全保障基本法案」。
自民党と民主党が「大連立」ということまで考えざるを得なくなったのは、ひとえに、テロ特措法問題。というか、アメリカが進めている「テロとの戦い」同盟に、日本がとどまり続けるのかどうか、という問題。
国民不在の自・民「大連立」談合、一度は、17閣僚の配分も合意されていたらしい。他方、福田首相は、小沢代表が記者会見で連立で合意すれば新テロ特措法の成立にはこだわらないと述べたことを否定。しかし、自衛隊の海外派兵について、国連決議を条件とすることでよいと話したことについては、認めたかっこう。
小沢代表の突然の辞意表明。「朝日新聞」が小沢代表の記者会見全文を報道。今後の影響については、スポニチの記事が意外とあたっているかも。首相にも説明責任があるという指摘も、そのとおり。
自民党・福田総裁と民主党・小沢代表の党首会談が開かれることになった裏事情がいろいろと明らかになっています。
どうやら、読売新聞の渡辺恒雄氏がお膳立てをしたようですが、「大連立」話は小沢氏の側から持ちかけたという話は、どこまでホントか。読売が推進派であるのに対し、産経は渋っているのも面白い。
自民党・福田総裁が、民主党・小沢代表に「連立政権」の協議を打診。
自民・民主連立だからといって、公明党が野党になるとは考えられない（自民＋公明はずぶずぶ、骨がらみだから。それに、「野党には実績はない」と連呼してきた党が野党になれる訳がない）。そうなると、野党は、共産党＋社民党だけ?!
こんな翼賛議会、誰も望んでないぞ!!
30日、自民党・福田総裁と民主党・小沢代表との党首会談がおこなわれた。呆れるのは、この自民・民主間だけの党首会談のために、30日午前中に予定された国会審議がキャンセルされ、国会での党首討論も延長されたこと。さらに、「毎日新聞」によれば、テロ対策特別委員会での審議は「一転してソフトに」なったとか。政治資金規正法の改正問題についても、自・民・公の3党だけの協議機関設置で合意。
共産党などを締め出して、自民・民主で、国会審議の外で話をすりあわせるのは、議会制民主主義の破壊そのもの。絶対に許されない。
この際だから、ぜひ鳩山法相にはアメリカに出張でもしていただいて、空港で拘束でもしてもらったらどうでしょうか。何せ、友だちの友だちがアルカイダだという、要注意人物なんですから。
共産党の「しんぶん赤旗」に、また面白い記事が!!
防衛省発注の軍需企業の上位15社に、防衛省からの天下りが475人もいた、というニュース。この上位15社で、軍事費契約額の7割を独占。なおかつ、自民党に1億8000万円以上もの献金をしています。「政・官・財の癒着」と言われるけれど、ほんと絵に描いたような癒着ぶりです。
自民党税調内で、証券優遇税制を来年も延長すべきとの意見が優勢に。
前にも紹介しましたが、たとえばトヨタの創業一族は親子でトヨタの株を1500万株以上持っていて、配当だけで19億円近くも受け取っていますが、現在は、これにたった10%しか税金がかからない!! だから、1.9億円さえ払えば、あとは丸取りになっています。庶民のわずかな銀行利子でさえ20%の税金をとっているのに、なんという差別でしょう。
小沢一郎・民主党代表がぶち上げたISAF参加問題。政府側は、これまで「憲法上難しい」といっていましたが、ここにきて高村外相が「絶対にありえない話ではない」と言って、インド洋給油活動だけでなく、ISAFにも自衛隊を参加させる可能性もあると発言。
こんなことになるのも、そもそもは、小沢氏のISAF参加論が、自衛隊の給油活動にたいして、アメリカの報復戦争を軍事的に支援するものだ、憲法違反だといって反対するのでなく、海外での自衛隊の武力行使そのものには反対せず、国連決議があるかないかという形式だけで反対しているからです。しかし、それに便乗して、給油活動を続けるだけなくISAFへの自衛隊参加もやってしまおうなどというのは、“悪乗り”以外のなにものでもありません。
自民党が、党財政改革研究会を再開し、消費税値上げに向けた議論をすすめることを確認。
ほんとに懲りない面々です。しかし、財政改革研の会長は、前官房長官の与謝野馨氏だし、顧問は、総裁選でわざわざ立候補辞退までして福田氏を推した谷垣政調会長。軽視はできません。
NHKの世論調査と読売新聞の世論調査が発表されました。
NHKの方では、福田内閣が「構造改革路線」と「高齢者医療費の負担増の凍結や格差の解消」のどちらを重視すべきかという質問に、「改革を重視すべき」が35%（「どちらかといえば」を含む）にたいし、「負担増凍結を重視すべき」が53%と過半数を超えました（同前）。「構造改革」の基本路線は継承するとしている福田内閣の実態との矛盾が深まりそうです。
他方、読売新聞の世論調査では、インド洋での海上自衛隊の給油活動について、「継続賛成」が49%に増え、「反対」37%を上回っていることが明らかに。9月の世論調査では、賛成29%にたいして反対39%だったので、この間のアメリカ、政府総がかりのアピールで世論動向に一定の変化が起こっていることが分かります。賛成派、反対派どちらが世論の多数をつかむか、文字通りの勝負になっています。
自民党が日本経団連と懇談。
で、これは、日本経団連の「優先政策事項」に照らして自民党の政策を評価する、というアレ。
自民、経団連と首脳懇談会・伊吹幹事長「よく見て政策評価を」（NIKKEI NET）
自民、衆院選で協力要請 経団連と政策懇談会（東京新聞）
自民党選対委員長、経団連首脳に「遠くない将来に解散、総選挙」（朝日新聞）