自民党が、知事・政令市長の多選禁止法案の検討を始めることに。
しかし、なぜ自民党は、地方首長の多選禁止をやりたがるのか? 理由は簡単。
自民党はなぜ地方首長多選禁止をしたがるのか?
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自民、民主で仲良く、アナクロ改憲案づくり?!
アナクロニズムと言うべきか、悪のりと言うべきか、呆れてしまいますが、これが自民党だけでなく、民主党、国民新党の議員を含めてやられているというところに御注目を。また、安倍・自民党が、ある意味オブラートにくるんでいるホンネの部分をストレートに表現するとこうなる、という意味でも、改憲策動の本質を分かりやすく示してくれるものだと言えます。
超党派の保守系議員有志 「新憲法大綱案」を提言（北海道新聞）
防衛軍に国益条項… 超党派議員が「新憲法大綱案」（産経新聞）
卑怯だぞ 自民党!!
自民党税調会長が、消費税増税について、12月にまとめる来年度税制改正のなかで考えるとして、「参院選の争点にすべきではない」と発言したそうです。
選挙があるのに争点にせず、したがって、国民に選択肢をしめさずにやり過ごしておいて、選挙が終わったら、大増税の方針を決めてしまおうとは…。自民党、卑怯だぞ!!
政治家の意図を「忖度」したNHKによる改変を認める
従軍慰安婦問題をめぐる民衆法廷を取り上げたNHKの特集番組の改変問題で、東京高裁は、NHKの賠償責任も認める原告勝訴の判決。
判決では、政治家による直接的な圧力までは「認めるに足らない」としていますが、安倍首相（当時は官房長官）が事前に番組を見て、従軍慰安婦についての「持論」を展開し、「公平・中立な報道」を求めたことは認定。NHKによる改変が、こうした政治家の意図を忖度して行われたものであるとしました。
巨額事務所経費問題で、メディアはどう論じているか
共産党の「しんぶん赤旗」が1月3日付で最初にとりあげた、閣僚らの巨額事務所経費問題。地方紙を中心に新聞社説を眺めてみました。
- 高額事務諸費＊不透明さがぬぐえない（北海道新聞 1/13）
- 巨額事務所費 常軌を逸する金銭感覚（東京新聞 1/12）
- 【事務所費】これでは抜け道になる（高知新聞 1/13）
- 天声人語（朝日新聞 1/11）
- 政治家の事務所費 実態監視する手立てを （徳島新聞 1/14）
- 政治とカネ 不透明支出の説明責任を果たせ（愛媛新聞 1/15）
- 社説：事務所費 「制度が悪い」でごまかすな（毎日新聞 1/16）
- [事務所費疑惑] 定義の明確化は急務だ（南日本新聞 1/12）
- 事務所費問題 不信感は広がるばかり（中国新聞 1/12）
- 社説：議員事務所費問題 詳細な資料による説明を（熊本日日新聞 1/12）
- 多額「事務所費」 使途の明細と根拠を示せ（山陽新聞 1/13）
- 事務所費疑惑／支出明細の義務づけが必要（河北新報 1/13）
勘違いしてませんか、中川さん
自民党の中川幹事長が、高額事務所経費問題で、領収書添付義務化の動きにたいして、「政治活動の自由と、政治資金の透明化とのバランスを失しないようにしなければならない」と発言。
政治資金を透明化したら、なぜ政治活動の自由が制限されることになるんでしょうか? 公開できないようなおカネの使い方をするのが「政治活動の自由」だなんて、なんか勘違いしてませんか、中川さん。
今日の伊吹ちゃん 選挙情報への謝金も事務所経費とは…
高額事務所経費問題で、連日のように記者会見をしている伊吹文科相。今日は、自分が代表を務め、自分の議員会館を事務所にした政治団体について「私の団体ではない」と発言。さらに、「選挙の際に事前に情報をもらう際の謝金」まで事務所経費として支出していたことも認めています。
ぼろぼろ、何でも喋ってくれるのはいいけれど、あんた、有権者なめてたらアカンよ。
高額事務所経費問題（続報）
家賃ゼロの議員宿舎に事務所を置きながら、政治資金収支報告書に高額の事務所経費を計上していた問題。メディアの続報です。
他の事務所費 実は別に計上 弁明は偽りだった 伊吹文科相（しんぶん赤旗）
休眠団体が900万円支出 伊吹文科相、事務所費問題（朝日新聞）
不祥事が止まらない…
不祥事続きの自民党ですが、今度は、自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官の秘書が、情報サービス会社をつくり、雑誌購読料名目で9年間に少なくとも1億4000万円も集めていたという話です。
しかし、業界紙の切り抜きやインターネットで集めただけものに、誰が月5万円?20万円も払うでしょうか? 後ろに国会議員がいたからであることは明白。事実、十数社の購読企業のうち、9社は、衛藤議員の地元大分県内の企業です。さらに、この秘書が給与として1000万円を受け取る一方で、この会社の社長は、役員報酬が年120万円しかないのに、5年間で480万円も衛藤議員に献金しています。
衛藤征議員 秘書が不透明集金 冊子作製 業者から購読料1.4億円（西日本新聞）
衛藤議員秘書、1.4億円集金 会社設立し建設業者から（朝日新聞）
こういうことは絶対にやってはダメです
改憲、参院選争点に―安倍首相が公言
安倍首相が年頭の記者会見で、今年夏の参院選で改憲を争点とすることを表明。
支持率巻き返しのために毅然とした態度を示したつもりかも知れないが、国民世論をなめてはいけません。
国会議員が生活費の援助を受けていた?!
自民党の末松信介参議院議員が、知り合いの経営者からの5000万円の借金を政治資金報告書に記載していなかったという事件。
しかし、借金の名目が「生活費援助」というのが怪しい。だいたい国会議員が生活費に困るか? さらに、その時期が参院選の半年前というのだから、選挙資金として提供してもらった、というのが本当のところではないか。
自民党・魚住議員に出資法違反企業から2000万円
今年6月に出資法違反で捜査を受けた「エフ・エー・シー」から、自民党の魚住汎英議員が2000万円を受けとっていたことが明らかに。魚住議員は、内閣府に7回にわたって「エフ・エー・シー」社関連団体のNPO認証を働きかけている。
自民党、大手銀行からの献金を一転自粛
大手銀行が自民党への政治献金を再開するとしていた問題。中川幹事長が積極的な姿勢を示したものの、午後になって、一転、自粛することに。
で、なんでこんな急転を迎えたかというと、それは、献金を再開しようとしていた大手銀行の自民党に対する融資残高が80億円を超えていることが明らかになったから。銀行の政治献金再開となれば、自民党からみれば、80億円の借金が政治献金と相殺されていくわけで、こんな都合のいい話はありません。
しかし、大手銀行は国民の税金である公的資金の投入を受け、その結果、利益を上げるようになったにもかかわらず、政府の特例措置によって法人税を1円も納めていないのです。にもかかわらず、自民党には献金するということになれば、要するに、自民党は、税金で銀行を優遇してやって、見返りに自分たちの借金を棒引きにしようということになる訳で、こんな身勝手が許されないのは当たり前のことです。
自民党、財界こぞって消費税増税へ
日本経団連が、2009年に消費税率を2?3%引き上げるよう政府・与党に求める方針を固めたら、自民党は、来年度の税制改正大綱で、消費税引き上げを含む増税路線を打ち出すことに。
さあ、2007年は、消費税増税論議をめぐる決戦の年になりそうです。参院選で、きっぱり決着つけましょう。
＜経団連＞「消費税7?8%に」提言へ 09年めど引き上げ（毎日新聞）
「消費税」大綱に明記へ 税率上げや時期は来年検討（東京新聞）
みんなで自民党に復党願い
もともと、郵政解散がデタラメなら、「造反」も所詮同じ自民党の穴の狢だと思っていたので、「復党」をめぐるゴタゴタにも興味はない。しかし、今日の日経新聞（夕刊）に全文が掲載されていた「誓約書」には呆れた…。権力を持つものの阿漕さが、そのまま文字にしたような文章。こんなものを提出してまで「復党」にしがみつく「造反」議員の哀れなこと。
日本経団連が、自民党、民主党の政策評価を発表
時間がないので、今日は貼り付けるだけ。
日本経団連：2006年政策評価の発表にあたって 2006-09-25
それから、9月22日に、御手洗会長が安倍新総裁に会い、5項目の要望を申し入れたそうです。経団連のホームページには公表されていませんが、新聞報道から。
経団連会長、安倍氏にアジア重視の外交など要望 （NIKKEI NET）
アジア重視の外交を、経団連会長が安倍新総裁に要望（読売新聞）
安倍晋三氏、5年以内に憲法改正
自民党総裁選で、日本記者クラブが3人の候補者の討論会を開催。本質的な違いがない人たちの間での討論会というのは、聞いていても余り面白くないが、彼ら、とくに安倍氏が何を目指しているのか、それなりに明らかに。
ということで、関連する記事を貼り付けておきます。
自民党の「シンクタンク2005・日本」が参加費１人50万円のセミナー開催
自民党のシンクタンクとして今年6月5日に設立された「シンクタンク2005・日本」が、企業経営者・幹部を対象としたセミナーを開く。ところが、その参加費1人当たり50万円で、定員約100名。これだけで5000万円の資金が集まる計算。
自民党中川政調会長、「分祀」のための国家管理？
靖国神社からの「A級戦犯」の「分祀」問題で、自民党・中川政調会長が、非宗教法人化の法案提出も検討課題になるとの見通しを示す。
前々から書いているように、「A級戦犯」の「分祀」で問題が解決するわけではなく、まして靖国神社を「非宗教法人化」して“国営”の「靖国社」などにすれば、ますます「あの戦争は正義の戦争だった」とする戦争史観にたいする日本政府の態度が直接に問われることになるのですが、それでもこんな議論が現われるところに、「靖国派」が置かれた矛盾が反映していると言えるのではないでしょうか。