米国務省が刊行した外交史料集で、CIAが、50年代から60年代半ばにかけて、自民党有力者や社会党右派に秘密資金を提供していたことが明らかに。
さて、自民党のみなさんは、この事実の公表にどう答えるのでしょう？
自民党や社会党右派にCIA秘密資金
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総裁選は権力闘争か？
小泉首相が自民党代議士会で、「総裁選にむけて再び権力闘争になる」「権力闘争を身近に体験できるいい機会」と発言。
- 国民にとっては、誰が首相になり、どんな政治をおこなうかは、自分たちの生活に直結する重大問題。とても「これが権力闘争だ、よく見ておけ」などと言ってはおれない問題だということが、小泉首相は分かってないということ。
- 他方で、政策的にはほとんど差のない政治家同士の争いなので、政策論争、路線論争などはおこなわれず、いきおい駆け引き、勢力争い、何でもありの「権力闘争」にならざるを得ないという側面。
なんにせよ首相が、後継首相をめぐる争いを、みずから「権力闘争」と公言してはばからないとは…。政治に携わる者の最低限の“モラル”さえなくなったということか。
言い訳…
「実体験に基づいて書いたもの」であれば削除する必要は何もないはず。結果として似てしまったと言っていますが、赤の他人がそれぞれの実体験にもとづいて書いた文章が、そこまで似てしまう確率なんて、限りなくゼロに近いでしょう。
自民・杉村太蔵議員、ブログで盗作
自民党・小泉チルドレンの杉村太蔵議員が、5月10日付のブログで、他人の自伝をパクっていたことが発覚。
現在は盗用部分はすでに削除されていて、ただ「本気で死にたくなるほど悩んでいた」とだけ書かれていますが、「本気で死にたくなるほど悩んでいた」人間がそのことについて他人の自伝を盗用しますかねぇ…。
日歯連1億円ヤミ献金事件で地裁判決
日本歯科医師連盟の1億円ヤミ献金事件で、東京地裁は、政治資金規正法違反（不記載）に問われた村岡元官房長官に無罪判決を下しました。
もちろん、これは1億円のヤミ献金がなかったということではありません。政治資金収支報告書に記載しないという指示を、村岡元官房長官が出したという検察の主張が認められなかったというだけです。
判決は、2001年7月に都内の料亭で日歯連側から1億円の小切手が提供されたこと、その席に、橋本龍太郎元首相、青木幹雄・参議院会長、野中広務・元幹事長らが同席していたことなどを認定。「1億円は橋本元首相個人に対する献金だった可能性があり、01年7月に小切手を受け取った当初から、不記載は、既定の方針だった可能性がある」とも言及しています。
国民投票法案について船田・自民調査会長の発言
大阪市内で開かれた国民投票法案に関する公開討論で、自民党の船田元憲法調査会長が発言。「朝日」は、今国会成立にこだわらないと報道。共同通信は、国民投票は原則18歳にという発言に注目。いずれにせよ、民主との協調をはかろうという意図は明らか。
国民投票法案、今国会成立にこだわらず 自民・船田氏（朝日新聞）
国民投票、有権者は原則18歳で調整（NIKKEI NET）
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ラムズフェルドに怒られた自民党代表団
沖縄・米軍普天間基地の移転問題で、自民党の議員団がラム図フェルト米国防長官に「修正」を提案したところ、「もはや待ったなしの段階だ」「日本の責任で地元を説得せよ」と一喝されたことが明らかに。
国内では“論客”でならす石破氏、はてさて、こわ??いラムズフェルド氏にどう反論してゆくのですか？
橋本龍太郎元首相、日本の右傾化に警鐘
今日の産経新聞に小さく載っていた記事ですが、訪米中の橋本龍太郎元首相が「日本全体が右にふれており、あまりいい傾向でない」と発言したそうな。
橋本氏に「右傾化」を批判されるようでは、自民党も末期症状？
橋本氏、日本の右傾化に警鐘
[産経新聞 2006/01/28]自民党の橋本龍太郎元首相は26日、米カリフォルニア州のスタンフォード大で講演し、「日本全体が右に振れており、あまりいい傾向でない。昨年の衆院選での自民党の勝利は、日本が国際的に大きなやけどを負うきっかけをつくったのかもしれない」と警鐘を鳴らした。日中関係については、「（好転は）可能だ。中国の胡錦涛主席のお誘いを受け、3月は忙しいので、4月に経済人を連れて訪中する」と説明した。（シリコンバレー 時事）
自民党、増税に向け陣構え
自民党の税制調査会長に、「筋金入りの財政再建論者」といわれる柳沢伯夫元金融相の起用が決まったらしい。
自民党が新憲法草案を発表
自民党が、来月の党大会で採択する「新憲法草案」を発表しました。8月に発表した「新憲法第1次案」に若干の修正を施したものです。
注目の9条ですが、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という現行の条文を、第1次案では、「戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする」と修正し、章題を「安全保障」とすることとあわせて、憲法から「戦争の放棄」という文言を放逐してしていました。しかし、これがよっぽど不評だったのでしょう。今日発表された案では、9条1項は、そのまま無修正で残すことになっています。
しかし、だからといって、「戦争放棄」の立場が守られたわけではありません。「戦争放棄」のために「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」と、戦力不保持・交戦権の否定を定めた9条2項を削除。代わりに、自衛軍の保持を明記し、自衛軍は「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」ができるとしています。
「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」というと、国連の平和維持活動への参加・協力のように思うかも知れませんが、そうではないのです。たとえば、イラク戦争のように、国連が賛成しなくても、アメリカとイギリスが「協調」して始めれば、これだって立派な「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」になるのです。この憲法改正が成立すれば、いまイラクで米軍や英軍が行なっている「武装勢力の掃討作戦」に、自衛隊も参加できることになります。それが、この９条改憲の一番のねらいなのです。
こんなふうに、自衛隊が米軍と一緒になって、実際に海外で戦闘行為をおこなう――これのどこが「戦争の放棄」でしょうか？ 9条2項を削除し、自衛軍の保持を明記すれば、9条1項はまったくの空文になってしまうのです。
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自民党新憲法案、自衛軍明記を小泉首相が了承
自衛軍保持を明記する自民党の改憲案を、小泉首相が了承。
森前首相は、9条1項について「理念は変えない」と言っています。これは、自民党新憲法第1次案が、実際には、憲法から「戦争放棄」の規定を完全に排除してしまっているのをごまかすための方便です。自民党案は、憲法第2章の章題「戦争の放棄」を「安全保障」に変え、9条1項も、戦争を「永久にこれを放棄する」という現在の規定を「永久に行わないこととする」と変更。要するに、戦争は「放棄」したのではなく、出来るけど「行わない」だけだというのが彼らの言い分なのです。
自民党改憲案、10月28日にとりまとめか？
自民党新憲法起草委員会が、来月28日に全体会合を開く予定に。自民党の改憲案の最終案がこの日に決まるのか？
自民党圧勝の結末
自民党・中川秀直国対委員長が、憲法「改正」国民投票法案について「来年中に必ず整備」すると表明。
また、山崎拓・前副総裁が、小泉首相の靖国参拝について「年内に実行するだろう」との見通しを明らかにしました。
自民党の中川国対委員長、国民投票法「来年中に整備」（日経新聞）
小泉首相「年内に靖国参拝」 山崎自民前副総裁が見解（朝日新聞/時事）
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「前回民主に投票」の3分の1が今回は自民に投票
読売新聞のネット世論調査。前回総選挙あるいは前回参院選で民主党に投票した人の34%が今回は自民党に投票。
ま、もともと民主党は浮動層の支持が大きいからね。「支持政党なし」層のなかでも自民党が多数を占めているとの出口調査から、当然、予想された結果。
4年間のフリーハンド
勝てるかどうか確信がなかったと言ってますが、実際には、絶対に何か根拠になるデータがあったと思いますねぇ。7月の頭には解散を決めたようですが、あのころは、内閣支持率は下がってたんだから。
国営政党 パート２
「官から民へ」がスローガンの自民党。党の政治資金の6割を「政党助成金」という名目の公的資金（というか税金）に頼っていますが、それだけでなく、今度は、党本部が地方党組織をコントロールするのに法律の助けを借りようという魂胆…。
政党としての自立性も自律性もない。恥ずかしくないんでしょうかねぇ…。（まあ、もともと自民党がまっとうな政党でないことは分かってるんですが）
07年度に消費税率引き上げ 自民党幹事長が明言
自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。
これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。
郵政造反派はやっぱり自民
郵政民営化法案をめぐって、造反派vs.小泉「刺客」の「対決」が面白可笑しく報じられていますが、造反派は、自民党執行部からみても自民党であることを、武部氏自身が自ら証明。選挙のときだけ、離党していれば、当選後は復党を認めます…って、それはあまりに有権者をバカにしてませんか？
出馬前に自発的離党なら当選後に復党も、と自民幹事長（読売新聞）
しかし他方で、造反派の方も、「私は、けっして小泉内閣に反対したわけではありません」と主張。早くも、反自民・反小泉ではさらさらないと白旗を揚げた状態。党首の県知事が好きだからと言って、こんなのに投票したら、あなたの貴重な一票を自民党と小泉首相に持ってかれますよ?
増税隠し 自民党
昨日、仕事帰りに、自民党の候補者のポスターを見つけたのですが、公約に「サラリーマン増税はおこないません」と書かれています。え？？ 政府税調が各種所得控除の見直し・廃止を打ち出したのに、与党が反対するの？ と思って、選挙公約を確かめてみました。（→自民党ホームページ）
すると、こういうふうに書かれていました。
<7>税制の抜本的改革
引き続き聖域なき歳出改革に果断に取り組みながら、国民の合意を得つつ、新しい時代にふさわしい税体系を構築する。その中で所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。なお、
- 18年度において、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現する。
- 19年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。
しかし最初から読むと、「その中で……政府税調の考え方はとらない」の一文が浮いていると誰もが感じるのではないでしょうか。とってつけたような文章であることは間違いありません。
ちなみに、昨年12月に、自民党と公明党が合意した与党の「税制改正大綱」には、こう書かれています。（以下、引用は関係部分のみ抜萃）
第一 新しい時代への税制改革の道筋
平成18年度においては、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行う。……
さらに、平成19年度を目途に、長寿・少子化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。（「税制改正大綱」2ページ）
ということで、ここまでは、今回の選挙公約と基本的に同じです。ところが、与党の「税制改正大綱」には、続けてこう書かれているのです。
平成18 年度においては、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行う。（同前）
「国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直し」とは何か？ 与党の「税制改正大綱」は、「第二 平成17 年度税制改正の具体的内容」の中で、「一 国・地方を通ずる個人所得課税」として、具体的な内容を次のように明らかにしています。
国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿と整合的な所得税・個人住民税の制度とする。このため、所得税においては、税率構造・控除双方の見直しを視野に入れ、検討を進める。また、個人住民税においては、税率のフラット化、低所得部分に係る負担調整措置等について、検討を進める。（同6ページ）
このように、自民党・公明党が合意した「税制改革大綱」では、所得税については、税率構造の見直し（つまり累進税率を下げる、またもや高額所得者の減税だ！）とともに「控除」の見直しにむけた検討を進めると、明記されているのです。政府税調の「論点整理」は、この与党の「税制改正大綱」の方針を具体化し、まさに控除の見直しに向けた検討をおこなったものです。
その証拠に、「論点整理」は、なぜ個人所得課税の見直しを行うのか、その理由として、次のように書いています。与党の「税制改正大綱」に従っていることは明白です。
平成18 年度においては、定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要がある。税源移譲に際しては、国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿と乖離することなく、所得税・個人住民税双方において税率構造を中心とした抜本的な見直しが必要となる。（「論点整理」1ページ）
そして、見直しの第1に、「給与所得者であることを理由として、所得の計算にあたって特別の斟酌を行う必要性は乏しくなってきている」として、「給与所得控除の見直し」が上げられているのです。
で、もう一度、自民党の選挙公約を読むと、くだんの「その中で…」の一文を除き、その前後は、この「税制改革大綱」と全く同じなのですが、その中で、各種所得控除の見直しという部分だけが、選挙公約では「政府税調の考え方はとらない」と逆転させられているのです。つまり、政府税調の方針が公表され、都議選で不評を買ったところから、この部分だけこっそり書き換えた、というのが本当のところでしょう。
自民党は、「税制改正大綱」で示された個人所得課税の見直しを進めるという方針そのものは少しも変えていません。だから、「政府税調の考え方はとらない」という公約は、文字通りのコウヤクで、一時的にぺったり貼られているだけ。選挙が終われば必ず剥がされ、各種控除の見直しに取りかかることは確実です。
自民党新憲法草案第１次案の全文
自民党の新憲法草案第１次案の全文をアップロードしました。
自民案が、もともと条文番号を便宜的に現行憲法にそろえてあるため、たとえば第9条にたいする改憲案は、第9条、第9条の2、第9条の3…のようになっています。また、欠になっているところもあります。
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※誤植、スキャナーの読み取りミス、脱落などを一部訂正しました。（8/3 21:25）