民主党の代表選挙を終わってのマスメディアの世論調査で、菅内閣の支持率が上昇。日本経済新聞なんぞは71%という高支持率に。
しかし、国民の8割が「ふさわしくない」と思っている人物を破ったのだから、まあ支持率が上がるのは当たり前。決して、管政権の政策が支持されているわけではない。そのことは、日経調査で、管首相の再選をよかったとする理由のトップが「首相が頻繁に代わるべきでない」72%であることからも明らかだ。
小沢一郎氏を重要ポストで起用すべきかどうかについて、「起用すべきでない」61%（日経）、「要職起用しない方よい」65%（朝日）など、とことん嫌われている。国会議員票では、管首相に肉薄した小沢氏だが、この不人気はやはり深刻だ。
「菅氏再選を評価」81% 頻繁な首相交代嫌う 内閣支持71%に上昇：日本経済新聞
菅氏続投歓迎72% 政治進む28%：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月14、15日実施〉：朝日新聞
内閣支持率45%に続伸＝民主代表選前、不支持9ポイント減：時事通信
民主党代表選挙について、朝日新聞が世論調査を報道（9月6日付）。
この結果のなかで一番注目すべきなのは、小沢氏が代表選に立候補したことについて、75%が「納得できない」と答えていること。かりに、代表選で小沢氏が勝てば、国民の75%が納得しない人物が総理大臣になることになる。そうなっては、民主党政権はたちまち行き詰まるだろう。
しかし、だからといって菅首相の方がいいわけではない。沖縄の普天間基地の移転問題をとってみても、菅政権は沖縄県民の願いを裏切った日米合意をあくまで押しつけようとしているのだから。
民主党の代表選挙をめぐる世論調査が報道された。どちらが首相にふさわしいかという問いには、菅氏が圧勝した。
2カ月前に国民の8割が「辞任すべきだ」と考えていた人物が、こんどは幹事長ではなく代表に、したがって首相になろうかという動きに、多くの国民が菅首相を支持するのも当たり前だろう。世論調査の結果を見ても、決して菅内閣のやったことが支持されているわけではない。
今回の代表選挙をめぐる一連の動きで「民主党に対する印象は、良くなったか?」の質問に、55%が「悪くなった」と答えており、民主党の中の論理と有権者の目線が大きく食い違っていて、国民はうんざりしていることがわかる。
代表ふさわしいのは? 菅氏67%・小沢氏14% : 読売新聞
「民主党代表選」2010年8月緊急電話全国世論調査：読売新聞
「首相にふさわしい」菅氏73%、小沢氏17% 本社調査：日本経済新聞
今朝の「朝日新聞」に世論調査の結果が出ている。
菅内閣の支持率が39%に低下し、不支持率40%と逆転した。一週間前の支持率48%から9ポイントの急落。内閣発足直後の60%からも大幅に低下している。
消費税についても、増税反対が48%で、賛成39%を大きく逆転した。
菅首相が、消費税増税への批判にたいして、「低所得層にはかかった消費税を全額還付する方式もある」と答えたそうだ。
わざわざ還付しなければいけないのなら、初めから増税しなければいいのだ。年収400万円以下となれば、還付対象世帯は半数近くになる。それだけの世帯について、所得と支出を把握して、還付の手続きをとる――いったい、どれだけの手間と経費がかかるだろうか。還付を受けるための申告手続きも膨大なものになるだろう。
広く徴税しておきながら、あとで半数の世帯に還付する――こんな税制は、制度設計から根本的に間違っているのだと思う。
今朝の「毎日新聞」に載った世論調査でも、菅内閣の支持率は52%で、政権発足直後66%から3週間弱で14ポイントも低下。
消費税増税についても、「賛成47%、反対50%」と、「毎日」のこの間の世論調査では、はじめて反対が賛成を上回った。NHK世論調査とともに、注目すべき世論動向といえる。
毎日新聞世論調査：菅内閣支持率52% 1カ月たたず急落：毎日新聞
毎日新聞世論調査：参院選後の連立「民主単独政権」30%：毎日新聞
NHKの世論調査では、菅内閣の支持率は48%ですが、注目されるのは不支持率が6ポイントも伸びたこと。
さらに注目されるのは、消費税率の引き上げについて賛否を問うたのにたいし、賛成27%、反対38%、「どちらともいえない」31%と、反対が賛成を上回ったことです。この間のさまざまなメディアの調査で、反対が賛成を上回ったのは初めてです。
読売新聞の世論調査で、菅内閣の支持率が50%に。わずか1週間で5ポイント、3週間で14ポイント低下した。
朝日新聞の世論調査では、「消費税の引き上げを参院選の最大の争点だ」と思う人は19%で、「消費税以外にも大きな争点はある」とする人が71%にのぼったというが、これは設問が悪い。「消費税以外にも大きな争点がある」と思っている人が多いというだけで、そこから、消費税増税が「大きな争点」ではないという結論は出てこない。
菅内閣の支持率50%に続落…読売継続調査：読売新聞
参院選 第3回継続全国世論調査：読売新聞
「消費税が最大争点」19% 参院選、朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉：朝日新聞
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消費税増税問題で、朝日新聞と読売新聞が世論調査。内閣支持率が朝日では59%から50%へ9ポイントの下落。読売でも59%から55%へ4ポイント下落した。
内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉：朝日新聞
首相「消費税10%」評価48%・評価せず44% : 世論調査 : 読売新聞
参院選 第2回継続全国世論調査：読売新聞
今日（18日）午前中、財界3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。
鳩山政権の時代には、財界との関係がぎくしゃくした民主党。菅政権になって財界急接近に、財界の中からも「戸惑いもある」と産経新聞は報じている。
菅首相：経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明：毎日新聞
民主・経団連に雪解け 参院選控え、財界に戸惑いも：MSN産経ニュース
菅直人首相は、民主党代表に選ばれたとたん、まだ首班指名もされていないうちに、オバマ米大統領と、沖縄普天間基地の辺野古沖移設を約束した「日米共同声明の着実な履行で一致」（毎日、6月6日付）、さらに施政方針演説でも「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえ」ると表明しました（6月11日）。
ところが、その菅直人氏が4年前には、民主党代表代行として、「沖縄の海兵隊は全部移って貰うことは十分可能」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がない」と発言していたのです!!
「強い経済、強い財政、強い社会保障」をかかげる菅民主党の政権公約。2020年までの財政再建をかかげる一方で、法人税の引き下げを明記。となると、「強い財政」は消費税増税によるほかないことになる。
しかし、「基礎的財政収支」を黒字にするためには、今年度予算で約22兆円の財源が必要。「事業仕分け」をいろいろやったとしても、それで生まれる財源は限られている。これを全部消費税でまかなうとすれば、10%近い税率引き上げが必要になる。さらに、これに法人税引き下げ分が加わるのだから、消費税率15%!!は必至。
法人税の実効税率を引き下げよ、というのは、日本経団連など財界の強い要求。「強い財政」といいながら、財界言いなり。国民に負担を押しつける「強さ」だけでは困ったもんだ。
菅内閣発足でマスコミが一斉に世論調査を実施。その結果は、菅内閣支持率66%（毎日）、60%（朝日）、64%（読売）など、いずれも高率。
もちろん、誰もが辞めるべきだと言っていた鳩山・小沢氏に代わって誕生したのだから、そして、まだ何もやっていない内閣なのだから、反対する理由がない。だから、支持率が高いのも当たり前ですね。(^_^;)
毎日新聞世論調査：菅内閣の支持率 66%の高率に：毎日新聞
クローズアップ2010：毎日新聞世論調査 菅内閣支持率66%：毎日新聞
菅内閣支持60%、不支持は20% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
緊急世論調査―質問と回答〈6月8、9日実施〉：朝日新聞
菅内閣支持64%、「脱小沢」評価…読売調査 : 読売新聞
緊急電話全国世論調査（菅内閣発足）：読売新聞
菅直人首相が組閣を終えて記者会見。途中からテレビで聴いていたけれど、まあ、鳩山さんよりはだいぶ骨がありそう。
菅首相会見：「政治の役割は最小不幸の社会を作ること」：毎日ｊｐ
会見の柱の1つは、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現する」というもの。社会保障は「経済を成長させる分野でもある」とも言っている。
2つめは、普天間基地の辺野古沖移設について「それに基づいて進めなければならない」と明言したこと。「最低でも県外移設」という昨年の総選挙の公約の実現をめざして努力するのではなく、沖縄に新たな基地負担を押しつける日米合意の推進を宣言したのが、この記者会見の特徴だ。
当初は、6月4日代表戦、即日首班指名・組閣といわれた菅新政権ですが、なんだかんだとずれ込んでいますが、結果的に、いま報道されている限りでは、ほとんど鳩山内閣の閣僚の再任。みずほちゃんが抜けた消費者相と少子化担当大臣、それに自分が担当していた財務大臣、それに官房長官になる仙石氏が担当していた国家戦略担当大臣あたりが入れ替わるだけ。
結局、首相の首だけをすげ替えた、鳩山「居抜き」内閣ということになりそうです。ちなみに、「居抜き」とは「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま、売りまたは貸すこと」（広辞苑）をいいます。
他方で、首相の交代で、民主党の支持率は大幅回復。う〜む、どうなんだろう…。
そもそも、鳩山前首相の辞任の最大の理由になったのは、普天間基地問題と「政治とカネ」問題ですが、鳩山氏の辞任でこの問題が解決したのか、といえば、まったくなにも解決していません。
そもそも、菅氏は、代表選出馬の記者会見のなかで、普天間問題と「政治とカネ」という「2つの重荷」を、鳩山氏の辞任によって「取り除いてくれた」などと発言して、この2つの問題の完全な棚上げを宣言しました。そして首相に選ばれて最初にやったことは、アメリカに、普天間にかんしては日米合意を忠実に実行します、と約束すること（まだ大臣も決まってないうちから!!）。
「政治とカネ」についても、鳩山前首相の「故人」献金問題にしても、小沢前幹事長の4億円政治資金の不正記載問題にしても、なに1つ、解明されていません。
鳩山「居抜き」内閣だけでなく、公約違反「居直り」内閣といわなければならないようです。
【民主党代表選】菅出馬会見詳報「鳩山氏の思い受け継ぐ」：MSN産経ニュース
在日米軍再編：普天間移設 日米合意履行で一致 菅首相、大統領と電話協議：毎日新聞