首相の諮問会議である「規制改革会議」の再チャレンジ・ワーキンググループが意見書を発表ということで、新聞各紙は、「最低賃金引き上げは失業を増加させる」といって同会議が反対であることを報道しています。
しかし、規制改革会議の意見書を読んでみたら、そんな生やさしいものではありません。
「最低賃金上げは失業増もたらす」 規制改革会議が意見書（東京新聞）
規制改革会議、最低賃金引き上げ「慎重に」（NIKKEI NET）
脱格差と活力をもたらす労働市場へ――労働法制の抜本的見直しを（規制改革会議 5/21）←pdfファイ 28KB が開きます。
内閣府の規制改革・民間開放推進会議が「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」を採択。
答申本文はこちらから。
→内閣府 規制改革・民間開放推進会議 – 公表資料
教育委員会設置義務の撤廃が大きく取り上げられていますが、労働・雇用分野で「団体交渉権を一定割合以上の組合員がいる労組に限定すること」があげられていることに注意する必要があります。
いまでも、日本は労働組合の組織率が低いのに、こんな「規制緩和」が実現したら、たいていの企業では、労働組合との交渉は必要なくなってしまうでしょう。企業にしてみれば、こんな天国みたいな話はありませんが、いまフリーター、アルバイトたちの間で活躍している「青年ユニオン」のような個人加盟の労働組合も、まったく閉め出されてしまいます。
憲法28条は、勤労者の団結権や団体交渉権を、一切の条件なしに保障しています。それを空文化させる大改悪は絶対に許されません。
小泉首相の諮問機関・総合規制改革会議が、設置法で定められた議事録を作成していなかったことが、「毎日新聞」の調査で明らかに。