震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。
10代の失業率1割に迫る…9.8%:読売新聞
若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定:東京新聞
白書そのものは、こちら↓から読むことが出来ます。
白書をつらつら眺めていて驚いたのは、子どもの貧困率。
震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。
10代の失業率1割に迫る…9.8%:読売新聞
若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定:東京新聞
白書そのものは、こちら↓から読むことが出来ます。
白書をつらつら眺めていて驚いたのは、子どもの貧困率。
日本の厚生労働省が、貧困率を初めて調査。
で、厚生労働省の発表資料がこちら↓。といっても、ペーパーは3枚だけですが。
中南米というと、貧富の格差の大きいことで知られていますが、国連の調査で、中南米で貧困人口、貧困率ともに90年代以来最低となったことが明らかに。
中南米の貧困率の推移(1980-2007年)
中南米の貧困縮小 経済成長・所得再分配を反映(しんぶん赤旗)
国連中南米カリブ経済委員会(ECLAC)のプレスリリースはこちら↓。
Region Is On Track to Fulfil the Millennium Development Goal of Reducing Extreme Poverty By Half
OECDが報告書で、「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と指摘。相対的貧困率の高さが、アメリカに次ぐ第2位に。
この格差拡大を防ぐために、「企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を」と述べていることに注目。
「日本、貧困層の割合が最も高い国の1つ」OECD報告(NIKKEI NET)
↓グラフ OECD諸国の相対的貧困率(2000年)。(クリックすると大きく表示します)
日刊ゲンダイが、「日本で確実に進行中 階級社会の恐怖」という記事を載せています。
その中で紹介されている経済開発協力機構(OECD)のリポートは、これ。→“Income Distribution and Poverty in OECD Countries in the Second Half of the 1990s”(Michael Förster and Marco Mira d’Ercole, 18-Feb-2005)(pdfファイルがひらきます)
このリポートでは、国際比較でよく使われる基準、つまり可処分所得の中央値の50%以下の所得しかない人の割合を「貧困率」として、OECD27カ国の数値を計算。OECD平均は10.4%で、日本は15.3%。メキシコ(20.3%)、アメリカ(17.1%)、トルコ(15.9%)、アイルランド(15.4%)に次ぐ第5位。反対に、最も低いのはデンマーク4.3%、チェコ4.3%、スウェーデン5.3%、ルクセンブルク5.5%など。(数値は、1999年もしくは2000年、国によっては2001年などの値の場合もある) 日本は、90年代後半に、貧困率が1.6ポイント拡大したとも指摘されています。OECD全体では平均で0.5ポイント拡大だから、日本は、貧困率が高いだけでなく、貧困率拡大の割合も大きいということです。
OECD資料で興味深いのは、年齢別の貧困率も出しているところ。 それを見ると、日本は若年層と高齢者で貧困率がぐっと高くなっています。
ちなみに日刊ゲンダイの記事は、落ちこぼれたくなかったら、親は無理やりでも子どもを勉強させるべきだという結論になっています。教育に熱を入れること自体は悪いことではありませんが、ネオ階級社会をもたらしている小泉「構造改革」そのものをやめさせ、日本の政治の方向を大もとから切り替えることが一番大事だと思います。
2004年のアメリカの貧困層は、4年連続で増加。総人口の12.7%に。プア・ホワイトの問題が深刻化しているらしい。