問われているのは過去の戦争に対する日本の態度

今日の毎日新聞に、中国の程永華駐日大使が安倍首相の靖国参拝にかんして寄せた論文が載っている。

「毎日新聞」2013年12月30日付

「毎日新聞」2013年12月30日付

大使は、「中国は一貫して日本の軍国主義者と日本人民を区別し、戦犯と一般兵士を区別して考えている」「戦争の責任は一握りの軍国主義者が負うべきだ」として、「我々は一般市民が自らの親族を弔うことに異議はない」と述べるとともに、同時に「日本の指導者の参拝は侵略戦争の性格と責任に対する認識にかかわるもので、中国は絶対に受け入れることはできない」と指摘している。

さらに、靖国神社が、現在も「侵略戦争を躍起になって美化し、歪曲し、現在の国際世論とは全く相いれない間違った歴史観を宣揚している」と述べて、「日本の指導者がこうした場所で『英霊』を参拝し、侵略戦争を発動した当時の元凶に対し、『平和』『不戦』を言っても、被害国の人民は受け入れられないし、国際社会も信じないだろう」と指摘する。

こうして問題は、日本が過去の戦争にたいしてどういう態度を取るのか、侵略戦争だったという反省にたってのぞむのか、それとも「自衛のための戦争」「アジア解放のための正義の戦争」と美化するのか、その点についての日本政府の立場と認識にあることが分かりやすく丁寧に指摘されている。

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靖国神社、中国関係の展示も一部表現の手直しか

「毎日新聞」によると、靖国神社が、遊就館の展示の、中国関係の記述についても一部修正するらしい。いったい、どこをどの程度直すつもりやら…。

靖国神社:「遊就館」の展示 一部表現を変える方針(毎日新聞)

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遊就館が展示の一部修正

「毎日新聞」10/6付朝刊によれば、靖国神社が、遊就館の展示のうち、アメリカからの批判を招いていた部分を修正することに決めたらしい。

しかし、アジア関係の展示については修正するつもりはないとのこと。歴史認識問題でも“アメリカ様々”という、日本の保守勢力の根深い対米従属ぶりを示すだけです。

靖国神社遊就館:米が批判の記述修正 アジア関連は変えず(毎日新聞)

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靖国神社と遊就館、米議会公聴会で厳しい批判

14日開かれた米下院外交委員会の公聴会で、靖国神社と遊就館の展示について、厳しい批判が相次いで出されました。
「朝日新聞」やTBSのニュースが指摘しているように、もちろん靖国批判一色という訳ではありませんが、「東京新聞」が指摘するように、「公式の場で」の首相の靖国参拝と遊就館展示にたいする批判は初めて。

米下院委員長、「遊就館」の展示内容見直し求める(読売新聞)

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靖国神社、遊就館の展示を部分修正へ

靖国神社が遊就館の展示の一部修正の作業を開始したというニュース。前日、同じ「産経新聞」で、「つくる会」教科書執筆者の岡崎久彦氏が「未熟な反米史観」を批判しています。

アメリカ国内でも靖国派の戦争観にたいする批判が高まっていますが、靖国神社も、とうとう展示の部分的修正を余儀なくされたようです。

靖国・戦史博物館、展示内容変更へ 歴史観が一面的と(産経新聞)

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東郷和彦氏の意見

8月12日の「朝日新聞」私の視点欄で、東条内閣の外相でA級戦犯として禁固20年の判決を受け、服役中に死亡し、靖国神社に合祀された東郷茂徳・元外相の孫にあたる東郷和彦氏(元オランダ大使)が、「分祀」論について、「戦争責任の議論こそ必要」と題して、次のような意見を書かれている。

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湯澤前宮司が、遊就館の展示「多少の変更はありうる」と発言

TBSのインタビューで、靖国神社の前宮司・湯澤貞氏が、A級戦犯の「分祀」はありえないとしつつも、遊就館の展示について、「多少の誇張も」「行き過ぎという意見も」と認めるとともに、「多少の展示の変更はあり得る」と発言しました。

「あの戦争は正しかった」とする靖国史観派はますます追いつめられてきた、ということですなぁ。

靖国前宮司、問題解決に「柔軟路線」も(TBS News-i)

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石破・前防衛庁長官の言うことがまともに聞こえる…

『論座』8月号(朝日新聞社)にのった石破茂・前防衛庁長官のインタビューを、遅ればせながら読んでみました。全く立場は異なりますが、それでも、読んでみると、けっこう“まとも”なことを言っています。たとえば日中戦争について。
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あのアーミテージ氏が「靖国史観」を批判

産経新聞が、小泉首相の靖国参拝問題で、アーミテージ全米国務副長官のインタビューを掲載。

アーミテージ氏の立場は、中国を敵視して、首相の靖国参拝問題での中国の抗議を、不当な内政干渉であるかのように述べて、中国の圧力に屈するべきではないとするものです。しかし、興味深いのは、そういうアーミテージ氏にしても、靖国神社の遊就館の展示については「米国人や中国人の感情を傷つける」と批判。「そこにある記述があまりに不適切なことは日本側でも再考されるべきだ」と主張していることです。

先の戦争を「自衛の戦争」「アジア解放のための戦争」とする靖国史観は、あのアーミテージ氏の目から見ても、「不適切」「再考されるべき」ものだということです。

アーミテージ前米国務副長官に聞く 対中外交、日米で防御戦略を(産経新聞)

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首相の靖国参拝はアメリカにとっても損失

先週土曜日の「朝日新聞」オピニオン欄で、元米国防総省日本部長のポール・ジアラ氏が靖国問題について「首相参拝は米国にも損失」と題して、論稿をよせている。

もちろん、日米同盟を肯定する立場からの意見だが、靖国神社の戦争博物館「遊就館」の展示にふれ「歴史の愚かな書き換えは、米国に対する直接的な挑戦である」と批判。「靖国史観は日本が戦後営々と築き上げた道義的優越性を台無しにしてしまう」とも指摘。「日本の道義的後退は……米国にもマイナスに働く」として、小泉首相自身が“参拝すべきでない”と表明すべきだと提起している。
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財界人からの直言

“身内の話”ということで話題の、『論座』7月号の西村正雄氏(元日本興業銀行頭取、安倍晋三氏の叔父にあたる)の論文を読んでみました。

もちろん立場の違うところもありますが、なるほどと思う指摘もたくさんあります。たとえば

  • 一国の総理が人気投票的に選ばれてはならないという指摘。
  • 「小泉総理自身に『経世済民』の思想が欠落しているのではないか」という指摘。
  • テレビなどでは「強い日本」を煽る「ナショナリスティックな政治家がもて囃される傾向がある」が、「偏狭なナショナリズムを抑えるのが政治家に課せられた大きな使命」だという指摘。
  • 戦争体験者の語った真相、経験を「戦争を知らない次の世代に伝えることが私の人生最後の役割と考えている」と述べておられること。

そのなかで、「アジア外交の再構築を」として、首相の靖国神社参拝問題について、靖国神社のあり方にまでたちいって、次のように、きっぱりと批判されていることがとくに印象に残りました。
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靖国問題が世界で話題になればなるほど…

今日の「朝日新聞」のオピニオン欄で、米コロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏が、靖国問題について論じています。同氏の考えについてはあとで論じたいのですが、注目したのは、同氏が、「靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくい」として、次のように述べていること。

 ただし、靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくいのも事実である。そればかりではない。靖国問題が世界で話題になればなるほど、日本のイメージが悪くなることも否定できない。参拝に反対する理由を理解できないと小泉首相は言う。もっと説明すればわかってくれると他の政治家は言う。だが、遊就館が描いている歴史観や、A級戦犯が合祀されていることを説明すればするほど、国際的な反応は日本の国益に反するものになってしまうのが世界の現実なのだ。(「朝日新聞」5月20日付朝刊、東京12版)

なぜ靖国問題が世界に知られれば知られるほど、日本のイメージが悪くなるのか。それは、靖国神社・遊就館のかかげる歴史観が、あの戦争を「自衛のための戦争」「アジア解放の正義の戦争」だったとして正当化しているからに他なりません。そのような考え方は、世界に向かって決して通用しないのです。小泉首相や首相の靖国参拝をすすめようという人々は、まずそのことに考えてみるべきでしょう。
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日中関係、国交正常化の原点とはなにか

小泉首相が、靖国参拝にたいする中・韓の抗議にたいし、「理解できない」として厳しく批判。

首相は、その理由として「戦没者に哀悼の念をささげるため」と相変わらず主張しているが、これは、靖国神社は、戦没者の追悼をおこなっているのではなく、戦死した「英霊」の武勲を「顕彰」しているという事実をごまかすもの。「英霊」というのはたんなる戦争犠牲者のことではありません。また、「顕彰」という以上、そこには「あの戦争は正しかった」という考えが前提にされています。だからこそ、靖国神社の遊就館は、あの戦争を「正義の戦争」「アジア解放の戦争」だと描いているのです。A級戦犯を合祀したのも、そういう立場からのものです。A級戦犯の合祀も、もちろん問題ですが、A級戦犯の合祀だけが問題なのではなく、その根底にある「戦争正当化」の戦争観、歴史観こそが問題なのです。

首相、「靖国」理由の首脳会談なしで中・韓を強く批判(読売新聞)
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「建国記念の日」反対2・11集会

今日は、永田町の星陵会館で開かれた「建国記念の日」反対2・11集会に参加してきました。といっても、大幅に遅刻し、吉田裕・一橋大教授の報告だけしか聞くことができませんでしたが…。

吉田さんは、小泉首相の靖国参拝やら麻生大臣の天皇参拝発言などがあり、また北朝鮮問題や反中・反韓感情をきっかけとした攻撃的なナショナリズムの広がりがみられるが、その一方で、伝統的な国家主義的なナショナリズムは明らかに退潮傾向にあり、靖国神社の崇敬奉賛会会員も減少傾向が止まらないこと、さらに、対アジア外交は袋小路に入ってしまうし、靖国神社や遊就館の特異な歴史観――アジア解放戦争だというだけでなく、対米戦争の結果まで否定してみせる歴史観――がアメリカやヨーロッパに知られるようになって欧米からも反発をまねき、「保守派」のなかにも分岐・対立が生まれるようになったこと、それがさらに皇室典範改正問題や改憲問題にもからんで、いまや靖国参拝問題は「保守派」の中での矛盾の焦点になっている、と指摘。

戦争体験世代が少なくなっている状況の下で、歴史学として、実際の戦争というものがどういうものだったのか、戦場の実相はどういうものだったのかを、たんなる戦史ではない形で、歴史学として取り上げる必要がある。戦争の加害・被害の問題もあるが、戦争責任の問題に戦後長く向き合ってこなかったことを含めて、戦争責任の問題を考えていく必要がある。皇室典範問題でも、ただ単に安定的な皇位継承か「伝統」かではなく、天皇制の存否を含め“王様は裸だと言う勇気”が求められるのではないか。青年との対話の経路をどうやってつくっていくか、などを提起されていました。
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靖国参拝で平和国家日本のイメージを崩してよいのか?

米コロンビア大学のジェラルド・カーティス氏が「東京新聞」11月6日付で、「靖国参拝で国益損失」と題して、小泉首相の靖国参拝を論じています。少し古い記事ですが、紹介したいと思います。

カーティス氏は、「どの国でも、国のためになくなった兵士に対し、それぞれのやり方で敬意を払っている。だから、それを日本の指導者がどのようなやり方でするかということに、外国人が口を挟むべきではないと思う」と述べた上で、「だが」といって、次のように指摘しています。

 だが、靖国神社が戦死者を祭るだけの神社でないことが問題である。靖国は、戦死者を祭ると同時に、軍国主義時代に兵士たちを戦争に行かせた政府の政策を正当化しようとする特別な神社である。
 8月初めに、私が訪問した際、靖国神社にある博物館「遊就館」で、「大東亜戦争」を起こした日本の軍事行動をたたえる映画を上映していた。真珠湾攻撃は自衛のための先制攻撃であり、アジア大陸で戦ったのはアジア解放のための崇高な行動だといわんばかりである。靖国神社が発信しようとする政治的メッセージに、日本の軍国主義の被害にあった国ぐにが無関心であるはずはない。日本の首相を初め多くの政治家が、どうしてこの神社を参拝するのか、その動機と目的を疑うのは当然だと思う。

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