今日、ツイッター上でも話題になっていた『日経ビジネス』の記事。オンライン版だけの記事のようですが、非正規雇用の増大は何十年後かに必ず生活保護の増加となって跳ね返ってくる、非正規雇用の拡大で大企業の目先の業績だけ良くしておいて、ツケを将来に回すものだと、なかなか手厳しい批判。
さらには、高額所得者や資産家からもっと税金を取るべきだ、この20年優遇しすぎた、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になる、等々。日本は法人税が高いと言われているが抜け穴が多く、実効税率は非常に低い、輸出中心の大企業は20％を切ることが多い、とも。なかなかの論戦です。
本日（10/27付）の「しんぶん赤旗」に、ものすごく面白い記事が載っていました!!
なんと、所得100億円を超える大金持ちは日本には10人しかいないそうですが、その10人にたいする証券優遇税制による減税だけでなんと183億円になるのです!!
庶民には増税をしながら、たった10人に183億円もの減税…。所得1億円以上に広げてみても、株式の売買所得のある人のわずか1.93%。ところが、この1.93%の人に、証券優遇の減税額の6割が集中しています。これこそ究極の不公平税制でなくて何でしょう!!
大金持ち10人 減税183億円（「しんぶん赤旗」2008/10/27付）
景気対策というなら、10人に183億円も減税するんじゃなくて、庶民の税・社会保障負担を軽減するとか、不安定雇用の是正のために使うべきです。その方がよっぽど景気の底上げに力を発揮すると思います。
株の譲渡益・配当を300万円まで非課税にする、という話が急浮上しています。オイラは、こんな金持ち優遇減税は必要ないと思いますが、ちょっと違った角度からの批判が「日本経済新聞」に出ていました。
すなわち、300万円までの株式投資の譲渡益や配当を非課税にするというのは、「超複雑」な税制で「あまりに現実離れしている」というのです。12日付「日本経済新聞」13面の「一目均衡」欄で、同紙編集委員・前田昌孝氏が次のように書いています。
昨日、麻生太郎・自民党幹事長が「一円も出さないでできる景気対策だ」といって、年300万円までの株式配当を非課税にする案を提案したところ、茂木金融大臣が早速、前向きに検討する考えを表明。
現在、銀行利子には20%の税金がかかっている。100万円預けたって、微々たる利息しかつかないのに、そこからしっかり20%もの税金が引かれている。にもかかわらず、寝転がっても入ってくる株式配当は300万円まで非課税にしようというのだ。これほど庶民をバカにした話はない!!
ちなみに、株式の売買益は、いまでも10%しか課税されていない。こんな金持ち減税はただちにやめるべきだ。
証券優遇税制の拡充を＝配当300万円まで非課税?麻生自民幹事長（時事通信）
株式の配当金非課税に前向き 茂木金融相（朝日新聞）
自民党税調内で、証券優遇税制を来年も延長すべきとの意見が優勢に。
前にも紹介しましたが、たとえばトヨタの創業一族は親子でトヨタの株を1500万株以上持っていて、配当だけで19億円近くも受け取っていますが、現在は、これにたった10%しか税金がかからない!! だから、1.9億円さえ払えば、あとは丸取りになっています。庶民のわずかな銀行利子でさえ20%の税金をとっているのに、なんという差別でしょう。
共産党の「しんぶん赤旗」日曜版9月16日号に、面白い記事が載っていました。
トヨタ自動車の豊田章一郎・名誉会長と章男・副社長の親子が、同社の株をどれぐらい持っていて、どれぐらいの配当をもらっているかというデータです。それによると、章一郎氏の持ち株は1117万株で配当は13.4億円、章男氏は456万株で5.5億円だそうです（2006年度）。最近、株主への配当が重視されるようになって、1株当たりの配当額が増えている（03年は1株当たり45円→06年、1株120円）ため、2人の受け取る配当金も急増しています。
ところが、2003年に政府が導入した証券優遇税制のため、上場企業の株式の配当および譲渡益にたいする税率は20%から10%に。そのため、豊田親子がトヨタから受け取った配当だけで、この4年分の減税額は合計5億円になるというのです。住民税が2倍になったと言って、あわてている庶民とは、あまりにケタ違いの扱い!! 税金のとるところを間違えていると思いませんか?!