ロサンゼルス・タイムズ紙のインターネット版に、こんな記事が載っていました。
Karl Marx may have been prescient, but not that prescient | Los Angeles Times
見出しだけだと分かりにくいですが、世界的な経済危機が広がるなかで、マルクスの『資本論』から引用と称して、ある文章が、1カ月ほど前からインターネットを流れているのだそうです。
そのマルクスの文章なるものを、記事から翻訳すると、こんなふうになります。
これ↑は、「毎日新聞」に載っていたグラフ。サブプライムローン証券化問題に端を発したアメリカの金融危機。にもかかわらず、日本の落ち込みの何と激しいことか!!
要するに、この間の日本経済の「成長」が輸出頼み、外需頼みだったことの反映なのだが、じゃあ、それ以前は輸出で「成長」していたかと言えば、日本の成長率が特に高かった訳でもない。つまり、外需を差し引いて考えれば、日本はむしろ成績が悪かったといえる。
しかし、ともかくこの落ち込みの急激さは前例がない。来月になれば、年末以上の大量解雇「非正規切り」がおこなわれ、日本経済の落ち込みはさらに激しくなる。文字通り「景気の底が抜ける」事態になりそうな状況だ。
GDP大幅減：財政出動、圧力強まる 問われる成長戦略（毎日新聞）
GDP：年率12.7%減、落ち込み深刻 10?12月期（毎日新聞）
Time誌がマルクス特集をしているというので、さっそくゲットしてきました。2009年2月2日号で、すでに今週号（2月9日号）が出てしまっているので、何軒か書店をハシゴしました。(^_^;)
アメリカ版やアジア版は表紙がオバマ米新大統領の写真ですが、ヨーロッパ版の表紙はマルクスです。
で、特集のタイトルは、Rethinking Marx。「マルクス再考」というとよりも、「マルクスについてもう一度考える」という感じでしょうか。インターネット版ではサブタイトルは省略されていますが、As we work out how to save capitalism, it's worth studying the system's greatest critc ――「資本主義をどうやって救うかを解決しようとするとき、それは、研究する価値のある体制最大の批判である」といった意味だと思います。
「毎日」2009年1月25日付
「毎日新聞」25日付に載っていたグラフです。
いかに10月以降、日本経済が落ち込んできたかが一目で分かります。
1/24付「日経新聞」が最初に報じた、一般企業にも公的資金を注入するという話。今日のロイターによれば、経産省が産業活力再生特別措置法（産活法）の改正という形で検討を進めていることを金融庁長官が認めたそうだ。
ということは、本気で、一般企業にも公的資金を注入しようと考えているらしい。う〜む、日本は資本主義国のはずなんだが…。
一般企業への公的資金注入、想定は資金調達困難な企業と認識＝金融庁長官 | Reuters
一般企業に公的資金、政府が注入制度 経済安定へ安全網（NIKKEI NET）
公的資金：政投銀など活用、一般企業に 出資金を保証（毎日新聞）
日経新聞で昨日（1/25）から連載の始まった「経済収縮―迫られる構造調整」は、なかなかおもしろい内容。
1回目では、今回の危機での生産縮小の問題を非常に大づかみに取り上げている（「生産3割減 『25兆円』喪失も」）。
現在の経済危機は「100年に1度の嵐」と言われているが、トヨタの減産について、トヨタ自身の見通しの悪さを指摘する記事が「朝日新聞」（12月27日付朝刊）に載っていた。
実際、アメリカでサブプライムローン危機が言われるようになったのは、昨年夏。にもかかわらず、トヨタは今年になっても「増産」を指示していたのだ。
世界的な不況の影響はそのとおりだが、ここまで落ち込みを大きくしたのは、トヨタの経営陣の責任だ。
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）とトヨタ自動車の古橋衛専務＝24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影（朝日新聞）
共産党の志位和夫委員長が、キャノン、いすゞ、経団連に続いてトヨタと会談。「大量解雇の合理的理由はない」と、解雇撤回・雇用維持を要請しました。
どんなやりとりだったか、詳しくは明日の「しんぶん赤旗」を期待して待て!!
お昼のNHKニュースでも流れていましたが、いすゞが、期間従業員の契約期間中の解雇を撤回しました。
もともと契約期間中の解雇は、労働契約法に違反した違法行為ですが、それでも、期間従業員のみなさんが労働組合を結成して撤回を要求してたたかった貴重な成果です。おめでとうございます。m(_’_)m
先週、日本共産党の志位和夫委員長が登場したテレビ東京の「週刊ニュース新書」。あの日本経済新聞の論説副主幹まで務めた田勢康弘氏が、深刻化する雇用問題について、真剣に志位委員長と対談していました。
田勢氏は、「最近の政治を見ていると、“どうすればどの党が有利か”みたいな議論ばっかり」「党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題で一緒にやろうじゃないかという動きがあってもいいんじゃないか」と、現在の政局を批判。そして、対談を終えた後、こんなふうに語っていたのが印象に残りました。
やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね
しかし残念なことに、東京ローカルの番組だったので、ナマでご覧になった方は少ないかも知れません。すでに「しんぶん赤旗」で活字になっていますが、やっぱり動画でみた方が、田勢氏の真剣さも伝わってきます。
↑wmvファイル,115MBが開きます。右クリックでダウンロードしてからご覧ください。
トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。
しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。
トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。
ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期（つまり10?12月）分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。
トヨタ：初の減配検討 09年3月期連結決算（毎日新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（NIKKEI NET）
株は公的資金を使って20兆円規模で買い取り、企業の発行する社債（CP）も政策投資銀行や日銀が直接買い付けることに。
ここまで至れり尽くせりとは…。「官から民へ」と言っていたはずなんですが。
しかし、株やCPを発行した企業が倒産すれば、結局、税金で穴埋めすることになります。これで資本主義って言えるんでしょうか?
銀行保有株、買い取り枠20兆円規模 与党チーム方針（朝日新聞）
年内にCP購入を実施する方針＝政策投資銀行 | Reuters
日銀：0.1%に利下げ CP買い取りなど、資金供給を拡大??決定会合（毎日新聞）
元ナスダック会長がファンドで4兆円を超えるねずみ講的詐欺。しかも、それに野村ホールディングスやあおぞら銀行が合わせて400億円近い投資をしていたそうです。
マルクスは、株式市場の拡大が「新たな金融貴族を、企画屋たち、創業屋たち、単なる名目だけの重役たちの姿をとった新種の寄生虫一族を再生産する」 ((『資本論』第3部第27章「資本主義的生産における信用の役割」、新日本新書第11分冊、760ページ))と指摘していますが、まさしくこれは「新種の寄生虫一族」そのものです。
金融危機の一方で大型詐欺発覚 被害額4兆円超、日本企業も損失か（MSN産経ニュース）
米巨額詐欺ファンド：野村HD、275億円投資（毎日新聞）
あおぞら銀は投資残高124億円 ナスダック元会長のファンド（NIKKEI NET）
トヨタが業績悪化で今年度の役員賞与をゼロにするというニュース。
で分かったのは、役員（36人）はボーナスだけで約10億円もらっているという事実。1人当たりだと、約28000万円…。けっこう安いなぁと思うかも知れませんが、これはあくまで賞与だけ。
今年度の株主総会資料（2008年6月24日開催）を読んでみると、役員は、取締役29人で給与・賞与あわせて35億円を受けとる予定となっている。このほかに、役員47人で94万株の新株予約権も与えられています。現在だいぶ下がったとはいえ、トヨタ株は1株2,760円なので、新株を全部受けとったとすれば、総額で約26億円になる計算です。
トヨタ：役員賞与ゼロ 今年度、10億円コスト削減（毎日新聞）
トヨタ、役員賞与ゼロ検討 21年3月期、業績悪化で（MSN産経ニュース）
今日の「サンデープロジェクト」に、ふたたび日本共産党の志位和夫委員長が登場。なぜいま共産党が元気なのか、金融危機、雇用不安について田原総一朗氏と対談しました。
最初は、共産党の入党者がなぜ増えているのか、なぜマルクス、共産党なのかというところから始まって、金融危機をどう考えるか、雇用の問題をどう考えるのか、議論が広がってゆきました。
銀行の貸出残高が16年ぶりに3.6%と大きく伸びたというニュース。
銀行の「貸し渋り・貸しはがし」で、多くの中小業者が「年が越せるか…」と言っているときに、これはいいニュースと思ったら、とんでもない。貸し出しが増えているのは大企業向け。現下の金融不安でCPなどの発行が思うに任せないため、銀行融資に回帰したということだ。ただでも厳しくなっている銀行融資を大企業が奪ってゆくようなことになれば、中小業者は踏んだり蹴ったり（踏まれたり蹴られたり?）だ。
全国銀行、11月の貸出残高3.6%増 企業の借り入れ依存映す（NIKKEI NET）
大手6行、融資17年ぶり伸び 11月末4.7%増（NIKKEI NET）
今日（21日）、夕方5時から、新宿駅西口で全国革新懇の街頭演説会がありました。
政党の街頭演説と違って、女性、青年、中小業者、農民、労働組合というさまざまな団体の方が、それぞれの立場から訴えておられました。いまの政治や、世界的な金融不安にともなう暮らしや雇用・営業の危機などを、リアルな事例も消火しながらの訴えで、あらためて政治のあり方が根本から問われていると感じました。
最後に、日本共産党の志位和夫委員長が、約15分間、おもに雇用の問題に絞って訴えていました。金融不安や景気後退を口実にして、いままさに派遣労働者や期間従業員の大量首切りが始まろうとしていることを厳しく批判しています。
日本共産党が「景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表。
読んでみて、なるほどと思ったのは、現在の事態について、アメリカから始まった世界的な金融危機と、そのもとで起こっている日本の景気悪化の問題とに分けてとらえていること。
「日経新聞」に、金融危機に陥った国への財政支援でIMFが「財源不足」になる可能性がでてきたというニュースが載っていた。IMFといえども“打ち出の小槌”ではないわけで、資金提供を続けるためには、どこかの誰かがその資金を負担しなければならない。
しかし、いったい誰が? アメリカは財政赤字、日本も累積赤字が膨大。比較的健全だったヨーロッパは、むしろ資金援助してもらいたい側だろう。じゃあ、中国が国際信用を支えるというのか? あまり大きく取り上げられていないが、実は、非常に大きな問題なのかも知れない…。
IMF、財源不足懸念強まる 新興国への大型融資急増（NIKKEI NET）
英独首脳、IMF新融資枠提案で合意 東欧への危機波及防ぐ（NIKKEI NET）
ＩＭＦの財源問題、中国が資金拠出に前向き（NIKKEI NET）
