本日の日経平均は、再び(三度?)9000円割れの8576円で終わる。
日銀の政策金利0.2%引き下げも、あまり効果を発揮しなかったようです。
東証、9000円割れ 業績先行き懸念し反落
NIKKEI NET(日経ネット):株・為替ニュース?日経平均などのマーケット情報を速報
本日の日経平均は、再び(三度?)9000円割れの8576円で終わる。
日銀の政策金利0.2%引き下げも、あまり効果を発揮しなかったようです。
東証、9000円割れ 業績先行き懸念し反落
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米欧金融危機の影響で、日本国内でも、早くも自動車などのメーカーで、派遣労働者の契約解除(つまりクビ)が始まっている。
トヨタ自動車は、8800人いた期間社員を2割減らし、6800人に減らした(一部は正社員化したと言っているが)。トヨタ九州は、800人の派遣労働者を解雇。トヨタ紡織九州は、派遣社員500人のうち200人の契約を打ち切り。日産も2000人いる派遣社員の削減に乗り出す。森精機製作所は派遣社員を630人から350人に減らす予定。
トヨタ九州 32万台に減産(西日本新聞)
クローズアップ2008:東証バブル後最安値 雇用、賃金に影響(毎日新聞)
日産:輸出減少で九州工場も減産 栃木工場は期間延長(毎日新聞)
世界経済混乱、急速な円高 自動車関連 影響広がる 県内 売上高減、リストラも(西日本新聞)
トヨタ:国内期間従業員、半年で2割削減(毎日新聞)
派遣切り 加速 不況・円高直撃「簡単に使い捨て」(東京新聞)
日経平均株価、前日のバブル崩壊後最安値に続いて、あっさりと7000円を割り込む。26年ぶりの安値。
日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい | Reuters
【金融危機】東京株、一時26年ぶり7000円割れ 午前終値は67円安 – MSN産経ニュース
世界的な金融危機で、銀行への資本注入を可能にする「金融機能強化法」改正案が取り沙汰されているが、石原伸晃・自民党幹事長代理は、この公的資金の資本注入は、新銀行東京にたいしても可能だと発言。
新銀行東京は、今年4月に都が400億円の税金を追加出資したばかり。しかし、金融庁の調査で100億円の引き当て不足を指摘され、早くもこの400億円が消えてなくなろうとしている。早い話、父親(石原都知事)のヘマを、息子(伸晃氏)が税金で穴埋めして上げようということだ。
資本注入、新銀行東京も対象と石原氏(時事通信)
新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円(NIKKEI NET)
「詳細聞いていない」石原都知事 新銀行東京への検査結果通知(NIKKEI NET)
とうとうやっちゃいました。アイスランド最大の銀行が発行した円建て外債(いわゆるサムライ債)が、27日、債務不履行(デフォルト)になったことが明らかに。
アイスランドは通貨クローネの暴落で、外貨準備の流出が続き、IMFから21億ドル(約2000億円)の緊急融資を受けることになっているが、はたして今後デフォルトが広がるのかどうか。金融恐慌は新しい局面に向かうのかも知れない。
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態(NIKKEI NET)
国家破たんの危機、アイスランド(TBS News-i)
カウプシング銀サムライ債が780億円デフォルト、9月リーマン債に続く異常事態 | Reuters
横浜方面で終日仕事をしているあいだに、株価はバブル崩壊後の最安値7607円88銭をあっさり割り込んで、7162円90銭。1982年10月下旬以来、26年ぶりの安値となってしまった。一方で、円は一時的ではあるものの1ドル=91円台に突入。ユーロは1ユーロ=113円台になっている。
景気が悪くなって日本の株価が下がっているのなら、同時に円も売られるはず。これだけ株が下がっているのに円高が続くというのは、日本の株価下落の原因が別にあるという証拠。
日経平均終値は7162円、バブル崩壊後の最安値更新(読売新聞)
東証大引け・26年ぶり安値に沈む 日本の金融システムにも疑念高まる(NIKKEI NET)
日経平均26年ぶり安値水準、処分売り続く | Reuters
関東平野を南へ東へとうろうろしている間に、東証の株価があっさりと8,000円を割ってしまって、バブル後最安値に接近する7649円まで、一気に800円以上下げていた。昨年末からの下落率が50.04%、ということは株価は半値以下になったということだ。
アジア諸国の株式市場も下がっているそうだ。はたしてこの株価下落は止められるのだろうか?
日経平均急落 終値7649円 バブル後安値に迫る(NIKKEI NET)
東証:終値も8000円割れ 811円安の7649円(毎日新聞)
東京株式市場・大引け=バブル後安値に接近、円キャリー巻き戻しで「二重苦」の日本株 | Reuters
NY市場も、大幅下げで始まったらしい。円高も1日で4円以上と、異常な事態。
米国株、急落で始まる ダウ403ドル安、景気懸念で金融やIT安い(NIKKEI NET)
円、92円台後半=NY外為(時事通信)
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ハンガリーの通貨フォリントが急落。それに歯止めをかけるために、公定歩合を3%引き上げて11.5%にすることを決定。
ユーロが急落。数カ月前には1ユーロ=170円近くまでいったのに、一気に130円を割ってしまいました。それにともなって、東京市場の株価も631円下げて、ふたたび8600円台に。
ユーロ、4年ぶり安値 ロンドン市場、円高急進(朝日新聞)
ユーロ・ショックで株安加速、企業業績見通しに暗雲 : Reuters
止まらぬユーロ下落、EU各国の利害対立深刻化で一段の下落も : 東洋経済オンライン
東証:反落、631円安 3日ぶり終値9000円割る(毎日新聞)
緊急に開かれることになった金融首脳会議。今日のNHKのニュースによると、今日午前中、ブッシュ大統領から麻生首相に「ぜひ参加してほしい」という電話があったそうです。
しかし、19日の時事通信では、「ブッシュ大統領は共同会見で、サミット開催について、G8議長国である日本の麻生太郎首相と話し合ったと述べた」ということだったのですが…。はて、いったいどうしたんでしょう?
アイスランドだけでなく、パキスタンでもこのままでは債務不履行(デフォルト)になる危険性がでてきた。ウクライナ、ハンガリーなども外貨流出が続いている。
IMF、ウクライナなど欧州中小国への緊急融資検討(読売新聞)
金融危機:IMF、新興国に緊急融資へ ウクライナ、1兆円超(毎日新聞)
欧州・アジアの中小国、止まらぬ資金流出 国外マネー依存響く(NIKKEI NET)
一部中小国の債務不履行懸念、欧米市場に警戒感(NIKKEI NET)
資金難の新興国向け支援、IMFが無制限融資へ 日本提案受け入れ(NIKKEI NET)
米紙「ワシントンポスト」に、こんな記事が出ていました。ドイツでマルクス『資本論』が売れているそうです。
Karl Marx's book sells as Germany economy sinks – The Washington Post
経済危機の中、マルクスの『資本論』が売れ行き伸ばす: AFPBB News
EU議長国のサルコジ仏大統領とブッシュ米大統領が、金融サミットの来月開催で合意。
ブッシュ大統領によれば、麻生首相と事前に相談したという。しかし、18日午後(日本時間)に、オーストラリア首相と電話会談したときには、麻生首相は、G20開催について「今後の検討課題」と答えていたらしい。
はたして麻生首相は、本当にブッシュ大統領からの相談にあずかったのか? それとも、たった半日で考えを変えたのか? いずれにしても、金融危機への対応で、日本は置いてけぼり状態になりつつあるのではないだろうか。
米欧、金融危機対応サミットで合意 来月上旬開催目指す : CNN.co.jp
米で金融サミット=米欧合意、初回は来月上旬にも?危機協議、G8と新興国参加へ(時事通信)
【金融危機】日豪首脳が克服へ連携強化 電話会談(MSN産経ニュース)
G8拡大首脳会議の開催に、米大統領も前向きな姿勢を示した。今朝(10/17付)の「日本経済新聞」には、日米両国は「やや慎重」と出ていたが、アメリカが開催に前向きになったとすると、日本だけが開催に消極的で孤立した格好。イギリス大使が、わざわざ記者会見して、「日本も積極的に参加すべきだ」と発言するのも異例。
G8首脳の緊急声明について、外務省は日本のイニシアティブを強調する。そこでは、新興国を含めた首脳会議への期待も語られている。にもかかわらず、なぜ日本はこんなに消極的なのか?
そう考えてみると、残っている可能性は、G8拡大首脳会議のタイミングの問題だろう。
年内にG8拡大首脳会議を 米大統領、金融危機対策で(共同通信)
「G8拡大は必要」=日本も議論に参加を?英大使(時事通信)
G8首脳会合「拡大案」浮上 新興国交え協調探る(NIKKEI NET)
G8が緊急声明を発表。IMFやWTOの路線をまもるとしているのはいただけないが、「現下の危機によって明らかになった欠陥を改善するため、世界の金融セクターについて、規制的および制度的レジームへの変更が必要である」と指摘している点は、そのとおり。「規制緩和」「市場開放」一辺倒のウルトラ自由市場主義の破綻は、G8のお墨付きになったといえる。
「日経新聞」の記事によれば、緊急声明は日本が主導したそうな。しかし、麻生首相は、昨日はG8緊急サミットについて「やっても混乱」と消極的だったはず…。むしろ、サルコジ仏大統領の方が積極的なように思える。
新興国含めた首脳会合を期待 G8緊急声明(朝日新聞)
G8首脳が緊急声明、金融危機解決へ決意示す(NIKKEI NET)
麻生首相、緊急サミットに慎重=「やっても混乱」?参院予算委(時事通信)
仏大統領:G8緊急首脳会議で米大統領と事前協議へ(毎日新聞)
今日の「日経新聞」夕刊「十字路」欄に、「金融危機と歴史の転換点」と題する島根大学名誉教授・保母武彦氏のコラムが掲載されています。
「何年かごに金融不安が沈静化するとしても、米国の派遣とドルが元の地位を回復することはないのではないか」と述べて、「今回の事態は、国際的枠組みが変わる歴史の転換点と言うにふさわしい」と指摘されています。
さらに、そうした危機の大きさにたいして、日本の国会論戦――麻生首相の施政方針演説も民主党・小沢一郎氏の代表質問も「米国との緊密な関係を強調」するだけの「旧態依然」とした内容だと批判されています。まったくの同感です。
毎日毎日、こんなことをブログに載せていても仕方ないが、16日のヨーロッパ市場は続落。ニューヨーク市場も、朝方は買いが先行したものの、そのあと180ドルの反落。まだまだ不安定な動きが続くようだ。
NY株、大幅安に転じる 下げ幅一時180ドル(NIKKEI NET)
欧州株、続落 英国は一時2%超下落(NIKKEI NET)
欧州株も不安定 続落で始まり、一部で反発(朝日新聞社)
金融危機:再び世界同時株安、主要市場は売り一色(毎日新聞)
金融的な手当はいろいろやっても、根本的な問題はこれ↓。これをなんとかしないかぎり、アメリカ発の金融不安もドル不安もなくならない。
連休明け2日続けて値を上げた東証でしたが、今日は1000円以上下げて、終値で再び8500円を割り込んでしまいました。
話はマネー市場では終わらず、実体経済のリセッションへの不安が強まってきました。こちらは、公的資金でなんとかなる話ではありません。
日経平均が今年最大の下げ幅、下落率は歴代2位(ロイター)
東京株式市場・大引け=大幅反落、日経平均はブラックマンデーに次ぐ下落率(ロイター)
外為14時・円、100円20銭台でもみ合い ドル資金の本国環流か(NIKKEI NET)