石破大臣がワシントンで講演して、「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対称的な双務関係』から『対称的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題である」と発言したらしい。
石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」 – JNNニュース
戦争放棄・戦力不保持の憲法の平和主義を投げ捨てて、アメリカのように「常時戦争する国家」をめざそうとするもの。一昔前なら、即刻国務大臣解任となるような大問題発言だが、さて国会はどうするか。
NHKの憲法改正にかんする世論調査。
まず、「改正する必要があると思う」27%に対し「改正する必要はないと思う」が31%で、「改正する必要はない」が上回った。しかも、「去年の同じ時期に行った調査と比べると、『改正する必要がある』はほぼ同じ割合だったのに対し、『改正する必要はない』は増えた」という。さらに、９条について改正する必要があると思うかという質問には、「改正する必要はないと思う」40%で、「改正する必要があると思う」22%を上回った。
面白いのは「立憲主義」についての質問。立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」合わせて53%で、「あまり知らなかった」「知らなかった」合わせて41%を上回っているが、「知っていた」「ある程度知っていた」の割合は一昨年に比べていずれも増加したそうだ。改憲に突っ走る安倍首相のおかげとも言えるだろう。
今日の日経新聞に、こんな記事が載っていました。しかし、残念なことに不破さんへのインタビューはWebのみ。紙面に載せれば、「国民連合政府」に関心のある人や共産党の支持者が新聞を買いに走っただろうに。もったいない！ www
日本経済新聞の世論調査でも、集団的自衛権の行使に「反対」55%という結果が出ている。読売新聞の世論調査でも、安保法制の成立を「評価する」としたのは36%、「評価しない」54%が大きく上回った。
日経新聞の調査では野党は「選挙協力すべき」が38%、読売新聞調査では「選挙協力するほうがよい」41%というのも注目すべき結果！
毎日新聞2015年10月9日付
今朝の毎日新聞の世論調査によると、安保法制の制定を「評価する」と回答したのは31%、「評価しない」と回答したのが57%だったそうで、これは安保法制成立直後の調査とほとんど変わりなかった。
さらに、来年夏の参院選で、安保法制の制定を「判断材料にする」と回答したのも57%。しかもこれは安倍政権支持層も含んだ数字で、不支持層だけでは74%にもなる。またさらに、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」が38%にのぼった。これも自民・公明支持層を含んだ数字で、民主支持層の6割、共産支持層の9割が「協力をすべきだ」と回答。無党派層でも「協力をすべきだ」のほうが「選挙協力をする必要はない」を上回ったそうだ。
本日のお買い物は、昨日の「朝日新聞」読書欄でも紹介されていた、岡田良一氏の『国際法上の自衛権』（勁草書房）。初版は1964年、これは1981年補訂版の新装版。2014年の「10出版社共同復刊」の1冊として復刊されたものです。
「集団的自衛権」について論じるためにも、そもそも「自衛権とは何か？」、そこから勉強したいと思います。
日本経済新聞とテレビ東京がおこなった世論調査で、憲法改正ではなく解釈変更で集団的自衛権の行使を容認しようという安倍内閣のやり方について「賛成」28%にたいして「反対」51%と大きく上回った。また、集団的自衛権についても「使えるようにすべきだ」37%にたいして「使えるようにすべきでない」が47%と、やはり多数を占めた。
この間、さまざまなメディアでの世論調査で、憲法改正反対、9条改正反対が増えていることが明らかになっているが、毎日新聞が5/2に公表した世論調査でも、その傾向が確認された。
憲法9条を「改正すべきだと思うか」との質問に、「改正すべきと思う」36%にたいし「改正すべきだと思わない」51%と過半数を超えた。去年の調査から、改正賛成が10ポイント減り、改正反対は逆に14ポイント増えて逆転したのはお見事！ 9条の改正反対が「すべての年代で賛成を上回った」ことも注目してよい結果だろう。
米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。
社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。
Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com
ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。
社説：日本の平和憲法
[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]
日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の８つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。
少し遅くなったが、憲法記念日を前にして発表されたＮＨＫの世論調査について紹介しておく。
まず、「憲法を改正する必要があると思うか」という質問に、「改正する必要がある」と答えた人が１年前から１４ポイントも減って２８％になる一方で、「改正する必要はない」という人が１０ポイントも増えて２６％になり、ほぼ拮抗したことは注目すべき点だ。
朝日新聞が世論調査の結果を発表した。注目されるのは集団的自衛権にかんするところ。
安倍首相が憲法の解釈を変更して、現行憲法の下でも集団的自衛権を行使できるようにしようとしていることについて、「賛成」27%にたいして「反対」54%と、「反対」が「賛成」にダブルスコア以上の差をつけて圧倒した。
今国会で変更、６８％が「不要」 集団的自衛権めぐる憲法解釈 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社世論調査 質問と回答：朝日新聞デジタル
また、原発にかんしては、安倍首相が、将来的に原発ゼロをめざすという政府方針を変更したことについては「評価する」39%にたいし、「評価しない」が46%と、これも「評価しない」が上回ったし、原発輸出についても賛成29%にたいし反対は51%と過半数を超えた。
原発にかんしては、以前にもこのブログで紹介したように、直ちにか将来的にかの違いはあっても原発ゼロをめざすべきだという国民意識は明白であって、それを無視して原発の再稼働・輸出に突き進む安倍政権と国民世論の乖離は大きい。
読売新聞が恒例の憲法改正にかんする世論調査の結果を発表した。
「今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」の質問に、「改正する方がよい」が42％、「改正しない方がよい」41％でほぼ拮抗する結果となった。前年の調査と比べると、「改正する方がよい」は9ポイントのマイナス（昨年は51％）、「改正しない方がよい」は10ポイントのプラス（昨年は31％）だ。集団的自衛権を認めるなどきな臭い動きが強まって、逆に「憲法改正はちょっと危ないんじゃないか」という世論が増えているのは大事な注目点だろう。
憲法改正賛成４２％、反対４１％：読売新聞
読売新聞世論調査「憲法」
しかし、一番の注目点は、読売新聞はまったく記事では触れていないが、憲法9条第1項、第2項のどちらについても「改正反対」が過半数を占めたこと。第1項（戦争放棄）については、改正する必要が「ある」17％にたいし「ない」76％（去年は「ある」19％、「ない」74％で、「ある」がさらに減った）。第2項（戦力不保持）については、改正する必要が「ある」39％にたいし「ない」52％（去年は「ある」44％、「ない」45％でほぼ拮抗していた）。
「集団的自衛権」についても、「これまで通り、使えなくてよい」が43％で最多数となっている（昨年の37％から6ポイント増）。
国会の憲法改正発議には、現在は3分2以上の賛成が必要（憲法第96条）だが、これを過半数に引き下げようという動きについても、「3分の2以上の賛成のままでよい」が52％で過半数を占めた。
いま国会でも大議論になっている集団的自衛権について呟きました。もう少しきちんと調べて整理してからアップした方がいいのでしょうが、とりあえずこういうもんだと思って読んでください。
米ニューヨークタイムズ紙が、安倍首相の「私が憲法解釈を決める」発言にたいして、厳しく批判する社説を掲載している。憲法９条の条文を引きながら、「安倍首相は、他のナショナリストのように、憲法の条文によって示された平和主義を拒絶している」と指摘するなど、かなり厳しい批判だ。
War, Peace and the Law – NYTimes.com
社説は、「安倍首相は、改正手続きよりも彼自身の再解釈を通じて憲法の基本の変更に恐ろしいほど接近している」と指摘。「安倍首相は、憲法が日本領土内での守備的役割しか許していないにもかかわらず、日本軍を攻撃的に、日本の領土外で同盟国と共同作戦ができるようにする法律を通そうとしている」と述べて、安倍首相が国会で、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたことについても「これは立憲主義についての誤った見地である」、憲法改正をもくろむのは自由だが、そのプロセスが面倒で不人気だからといって「彼が法の支配を否定することには道理がない」と批判している。最後には、「もし安倍首相が彼の見解を国に押しつけ続けるなら、これまで憲法の平和条項についての態度表明を控えてきた最高裁こそが彼の解釈を拒否し、政治指導者は誰も個人的な意思で憲法を書き換えることはできないことを明確にすべきだろう」とも述べている。
欧米諸国が安倍首相に向けるまなざしは厳しい。
NHKが昨夜の７時のニュースで、「集団的自衛権行使『可能にすべき』２７％」という見出して次のようなニュースを放送していた。
しかし、記事を読むと分かるように、集団的自衛権についてできるようにすべきと思うかとの質問に、一番多かった回答は「どちらともいえない」の４３％だった。これを「『可能にすべき』２７％」などと報じれば、世論調査の結果は「可能にすべき」にあると印象付けることになる。
本日付「東京新聞」で世論調査。
憲法問題では、憲法9条を変える方が良いか変えない方が良いかとの質問に「変えない方がよい」が58%を占め、「変える方がよい」の33%を大きく上回った。また、改憲発議の条件を3分の2以上から「過半数」に引き下げようという96条改憲についても、「反対」が55%、「賛成」は38％だった。
東京新聞:９６条改憲 ５５％反対 ９条堅持も過半数 本紙世論調査
同世論調査は、原発問題についても興味深い結果を示している。
「読売新聞」が、震災6カ月の世論調査にさいして、あわせて憲法についても世論調査をおこなっていたことが明らかに。
見出しには「憲法改正『賛成』43%、『反対』は39%」とあるが、中身をよく読むと、憲法9条の第1項（戦争放棄）、第2項（戦力不保持）についてそれぞれ「改正する必要があると思うか」を問うた質問に、第1項「必要ない」77%、第2項55%と、いずれも9条改憲反対が多数を占めている。
憲法改正「賛成」が43%、「反対」は39% : 世論調査：読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査：読売新聞
麻生首相が、国連演説のあと、集団的自衛権の行使は認められないという従来の憲法解釈について、「基本的に変えるべきものだ」と発言。
「朝日新聞」2008年5月3日付朝刊から
マスコミ各紙が憲法世論調査を発表。いずれの調査でも、9条については改正反対が多数を占めているのが特徴です。
「朝日」の調査では、9条について「変えない方がよい」が66%を占め、「変える方がよい」の23%を大きく上回っています。
9条改正反対66%に増、賛成23%に減 本社調査（朝日新聞）
「改憲に賛成」48%、「現在のまま」43%・日経世論調査（NIKKEI NET）
改憲必要57%、不要34% 南日本新聞鹿県民調査（南日本新聞）
改憲容認の道民 九条維持58%に増加「戦力明記を」14ポイント減 世論調査（北海道新聞）