読売新聞の世論調査で、憲法改正に「反対」が43.1%で、「賛成」42.5%を上回る結果が明らかに。2004年の「改正しない方がよい」22.7%、「改正する方がよい」65.0%から、「改正反対」は右肩上がりで増加。ついに逆転した。
憲法改正反対が逆転(「読売新聞」2008年4月8日付)
読売新聞の世論調査で、憲法改正に「反対」が43.1%で、「賛成」42.5%を上回る結果が明らかに。2004年の「改正しない方がよい」22.7%、「改正する方がよい」65.0%から、「改正反対」は右肩上がりで増加。ついに逆転した。
憲法改正反対が逆転(「読売新聞」2008年4月8日付)
インターネットを流れるニュースの中から、全国各地の「九条の会」の活動を拾い集めています。今週は、韓国でも「九条の会」が結成されるというニュースがありました(毎日新聞 11/10付)。
自民党・中川昭一元政調会長が保守主義の再結集を目指して勉強会をスタート。これには、無所属の平沼赳夫氏も参加。
平沼氏は、日本会議国会議員懇談会の会長。参院選での自民大敗、安倍前首相の突然の辞任で、大きな打撃を受けた「靖国派」再結集ということであろう。それにしても、懲りない人たちである。
中川昭一氏らの勉強会、平沼氏も参加へ(NIKKEI NET)
中川昭一氏が勉強会立ち上げ 保守主義の再結集めざす(朝日新聞)
中川昭一氏、勉強会発足へ・タカ派の再結集狙う(NIKKEI NET)
全国各地の地域で活動する「九条の会」のニュースを、インターネットから拾い集めました。全国版では分からない、各地の「九条の会」の活動の様子が分かります。
小沢一郎・民主党代表の論文だけでなく、『世界』(岩波書店)11月号の、他の論文も読んでみました。テロ特措法延長問題に関連しては、次の2本が面白かったです。
民主党の小沢代表が、民主党政権が誕生したら、自衛隊をアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)に参加させるとの見解を表明。
しかし、ISAFの実態は、「伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」(「毎日新聞」8月16日付)と言われています。ですから、もし自衛隊が派遣されれば、アフガニスタンで戦闘活動に直接くわわることになるのは確実です。
そもそも民主党は、憲法9条を変えて、自衛隊の海外派兵をすすめるという点では、自民党と同じ立場に立っています。違いは、自民党が米軍と一緒にどこまでもというのに対して、民主党は、国連決議を条件にしているだけ。小沢代表の見解は、民主党の危険な実態をあらためて示したものと言えます。
安倍首相の突然の辞意表明で各紙の社説を眺めようと思ったのですが、この時間では、まだネットにはあまり載っていません。しかし、後継総裁が誰になるにせよ、早期に衆議院を解散し、民意を問うべきだという主張が圧倒的。
考えてみれば、安倍政権は、小泉前首相の下での「郵政総選挙」の後誕生し、初めての国政選挙である参院選で大敗。結局、最後まで衆議院選挙の洗礼を受けることなく終わった訳です。それだけに、次の政権が誰になったとしても、まず解散・総選挙をおこなって民意を問うというのが、まずやるべき仕事であるというのは当然の要求でしょう。
社説:安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え(朝日新聞)
社説:安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ(毎日新聞)
社説:安倍首相、退陣へ 下野か衆院解散か、だ(東京新聞)
社説:なぜ今、政権を投げ出すのか 首相の退陣表明(西日本新聞)
社説:安倍首相退陣表明 無責任で不可解な職務放棄だ(愛媛新聞)
社説:安倍首相、突然の退陣 民意を見ない政権の末路(北海道新聞)
社説 突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する(日経新聞)
全国各地の「九条の会」の活動をつたえるニュースをインターネットから拾い集めました。
写真=いしがき女性9条の会のメンバーが「八重山における従軍慰安婦の歴史」を学習(八重山毎日新聞)
それから、「北海道新聞」が8月15日付で、「九条の会」が全国で7000を超えて結成されていることに注目した社説を掲載しています。
テロ特措法の延長に民主党・小沢代表が反対論をぶち上げていることに関連して、「毎日新聞」が国連決議の問題を取り上げています。
あらためて大事なことは、<1>インド洋で作戦行動する米軍艦船等への燃料提供は、どこからどう考えても、国連決議によって正当化されてはいないこと。<2>同時に、国連安保理決議があったとしても、個々のPKOへの参加の是非は、それぞれの国がそれぞれの国の外交方針や責任で判断すべきだということ。
安保理決議1386にもとづく国際治安支援部隊(ISAF)についても、記事の中で「ISAFの活動は伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」と指摘されている通り。これへの参加・協力の是非は、具体的に検討されるべき問題です。
本日の「東京新聞」1面の記事。参院選での歴史的大敗以来、安倍首相は、あれだけ大好きだった「美しい国」というフレーズを一度も口にしていないとか。おめでとうございます。ヽ(^O^)/
全国各地の「九条の会」の活動をつたえるニュースをインターネットから拾い集めています。7月は選挙があったので、ちょっと少なめ。
「駆けつけ警護」と言われているのは、海外に派遣された自衛隊が共に活動する外国軍が襲われた際に、その場に駆けつけて応戦・援護するというもの。しかし、ここには重大な混同がふくまれています。
国連PKOの場合、PKOに派遣された部隊がどのように応戦・戦闘するかどうかは、日本政府の指揮する問題ではありません。
しかし、国連PKOでなく、イラク派兵の場合のように、多国籍軍に自衛隊が出て行った場合、自衛隊が外国軍隊の「駆けつけ警護」をするかどうかは、文字通り、「国権の発動」としての武力行使。相手が米軍だけを攻撃しているときに、自衛隊が応戦に入れば、当然、日本は、相手国との戦闘状態に突入します。このようなことを「警護」の名目でやろうというのが、姑息だというのです。
中日新聞は、安倍内閣が集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更をおこなわないことを決めたと報道。はたして、ほんとうにそうなるのかどうか油断はできませんが、しかし、これも自民・公明の歴史的大敗がもたらしたもの。引き続き、集団的自衛権行使のたくらみそのものをあきらめさせるまで、がんばりましょう。
集団的自衛権、今秋国会での「容認」断念 政府、関連法整備も着手せず(中日新聞)
集団的自衛権、憲法解釈見直しは不透明に・安全保障懇談会(日経新聞)
選挙も終わったので、最近買った本を整理しておきます。
「東京新聞」7月30日付夕刊での鎌田慧氏のコメント。自民党の敗因は「年金問題」ではなく、庶民の生活などには無関心な安倍首相が裸の王様になってしまったからだと指摘。同時に、民主党にたいする投票のなかには、民主党が主張するような集団的自衛権の行使や改憲にたいする批判票もあるのだぞと釘を刺されています。
自衛隊が、オーストラリアでおこなわれている米豪合同軍事演習にオブザーバーとして参加。
自衛隊は、今回はオブザーバーということになっていますが、ホントは直接この演習に参加したと思っていることは明らか。しかし、第三国を想定した演習では、明らかに集団的「自衛権」の行使になります。
「九条の会」は、11月24日に東京で第2回全国交流集会を開きます。
その全国集会に向けて5月26日、アピール「新たな運動の高まりの上に全国交流集会の成功を」を発表しましたので、「九条の会」ニュース第87号から転載します。
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットのニュースのなかから拾い集めました。