「九条の会」と「九条の会・中野」の学習会をご紹介します。
「九条の会」学習会
テーマ：安倍内閣と集団的自衛権
日時：6月9日（土） 午後1時半?4時半（開場1時）
場所：日本教育会館8階第2会議室
挨拶：三木睦子さん（九条の会呼びかけ人）
講師：渡辺 治さん（九条の会事務局、一橋大学教授）
参加費：800円
主催：九条の会事務局 03-3221-5075
「九条の会・中野」連続学習会
テーマ：「今なぜ従軍慰安婦問題か」
日時：2007年6月19日（火）午後6時?
場所：中野勤労福祉会館3階大会議室
講師：吉見義明さん
｢従軍慰安婦｣(岩波書店)、｢毒ガス戦と日本軍｣(同)などの著者
資料代：500円
「九条の会」の学習会は、改憲の中心テーマ・集団的自衛権をめぐって、政治学研究で有名な渡辺治さんが講演します。「九条の会・中野」の学習会は、安倍首相の「強制はなかった」発言で大きな批判を呼んだ従軍慰安婦問題です。講師の吉見義明さんは、この問題の第一人者。
毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は32%で、4月の43%から11ポイントもの急落。不支持率は44%で、はっきりと不支持が支持を上回りました。記事によれば、支持率急落の理由は、自民党支持層と無党派層のなかでの支持が減ったことに。なかなか面白い動きです。
テリー伊藤氏が、国民投票法の成立で、「毎日新聞」の「テリー伊藤の現場チャンネル」にこんなことを書かれています。
テリー伊藤氏は、こんなふうにいっています。
国民投票法の成立で、テレビでも憲法問題を取り上げなければいけなくなったが、しかしやっぱり憲法問題では視聴率が取れない。そうすると、憲法問題をやってなおかつ視聴率が取れる方法として、「憲法バラエティー」をやろうということになる。専門家を講師に呼んでタレントを生徒にして「サルでもわかる憲法改正」という番組ならすぐにもできそうだ。
と、こう書いて、テリー伊藤氏は、「もっと目を引きそうな憲法バラエティーが考えられそうであるが、どうも引っかかる」というのです。どうしてか。
NHKが、5月11?13日に実施した世論調査で、集団的自衛権について調べています。
で、まず問題なのが、集団的自衛権の意味を知っているかという質問に、「よく知っている」が8%、「ある程度知っている」が36%、「あまり知らない」が34%、「まったく知らない」が19%という回答。この「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人の、「知っている」という意味がはたして正しいかどうか、それがわからない、ということ。そこを調べないと、その次の「集団的自衛権の行使について、どう思うか」という質問が成り立ちません。
14日付「東京新聞」に載った共同通信の世論調査。
安倍政権がすすめようとしている「集団的自衛権」の見直しについて、「今のままでよい」が62.0%を占め、政府見解の見直し、あるいは憲法改正で集団的自衛権を行使できるようにすべきだという意見（合わせて32.4%）を大きく上回りました。
毎日新聞の憲法世論調査。
自衛隊の海外活動については、「場合によっては、武力行使も認める」はわずか11%。「集団的自衛権」についても「行使できないままでよい」が51%と過半数をしめた。
昨日に続いて、昨日、今日のニュースの中から、全国各地の「九条の会」の活動を集めてみました。憲法記念日の集会など、本当に全国各地で集会やシール投票などがおこなわれています。
アナクロニズムと言うべきか、悪のりと言うべきか、呆れてしまいますが、これが自民党だけでなく、民主党、国民新党の議員を含めてやられているというところに御注目を。また、安倍・自民党が、ある意味オブラートにくるんでいるホンネの部分をストレートに表現するとこうなる、という意味でも、改憲策動の本質を分かりやすく示してくれるものだと言えます。
超党派の保守系議員有志 「新憲法大綱案」を提言（北海道新聞）
防衛軍に国益条項… 超党派議員が「新憲法大綱案」（産経新聞）
憲法記念日を前に、地方紙が掲載した憲法問題にかんする社説をながめてみました。
北海道新聞は、「民主主義国家として再出発した戦後日本の否定」「侵略したアジア諸国への背信行為」と、安倍首相の姿勢を真正面から批判。東京新聞は、自衛隊の存在と9条とをともに認める国民世論を「優れたバランス感覚」と評していますが、それは、曖昧模糊とした「バランス」ではなく、「かつて戦場となったアジア諸国が日本を不戦国と見てくれるのも、武力行使の歯止めができるのも9条があってこそ」という前向きのもの。「9条が再び見直される時代になった」と結論づけています。神奈川新聞は、9条だけでなく、13条、19条、21条などのいわゆる市民的自由の問題、それに25条、生存権の問題でも、憲法が脅かされていることに警鐘を鳴らしています。
この間発表された、共同通信の全国調査を含む地方紙の憲法世論調査。
北海道では、9条2項について「変更しなくても良い」が49.4%に。信濃毎日新聞の調査では、改憲「必要」が去年より20.2ポイントも減少。沖縄の調査では、9条については「改正するべきではない」が56%を占めました。
共同の世論調査でも、9条について44.5%が「改正する必要があるとは思わない」と回答。このあたりが、今年の憲法世論調査の共通の特徴になっているようです。
国民投票法案 賛成は大幅減32% 具体化で慎重に 本社全道世論調査（北海道新聞）
憲法改正反対46%／本社世論調査（沖縄タイムス）
憲法改正 「賛成」は計50%「反対」計33%（信濃毎日新聞）
憲法改正に賛成微減 9条改正は44%が不要 共同通信調査（埼玉新聞）
全国各地の「九条の会」の活動を紹介したニュースを、インターネットのなかから拾い集めています。
安倍首相が、「集団的自衛権」の行使に踏み切るために、有識者会議をつくり検討することに。
「集団的自衛権」の範囲についていろんな論争が生まれたのは、もともと、憲法が「武力の行使」を禁止しているにもかかわらず、「集団的自衛権」と称して自衛隊が米軍との共同作戦をやろうとしたから。憲法が「武力の行使」を禁止している以上、本来、日本が実際に攻撃・侵略されている場合を除いて、日本が国家権力の発動として武力を行使するということはありえないのです。
読売新聞の世論調査で、憲法について質問したところ、「改正する方がよい」が46%で、「改正しない方がよい」39%を上回りました。しかし、「改正する方がよい」は前年比9ポイントのマイナス、3年連続で減少。逆に「改正しない方がよい」は7ポイント・アップ、こちらも3年連続増加です。
さらに、9条についていえば、第1項の改正の「必要ない」が80%、第2項も改正「必要ない」が54%と、どとらも過半数が改正に反対。集団的自衛権についても、「使えなくてよい」が50%を占めています。
久しぶりになってしまいましたが、4月1日までの各地の「九条の会」の活動を伝えるニュースを集めてみました。
安倍首相が、来日したチェイニー米副大統領と会談し、「テロとの戦い」での協力を約束。
米豪日の同盟関係が強調されたようだが、そのオーストラリアはイラクに地上兵力を派遣しているし、チェイニー副大統領はそれを高く評価している。ということは、日本もオーストラリアと同じように…ということは明白。
「テロとの戦い」での協力を約束してしまって、ホントに大丈夫か？
防衛省発足で、いろいろ張り切っている方がいらっしゃるようで…。
自衛隊派遣「ためらわず」 NATOと連携強化（東京新聞）
防衛参事官制度見直しを検討 久間防衛相が表明（朝日新聞）
存在感強める防衛省 海外活動増へ布石（朝日新聞）
9日、防衛省が発足。新聞社説はこの問題をどう取り上げたか、眺めてみました。
「戦後一貫して掲げてきた平和主義が揺らがないか」（神戸新聞）、「専守防衛や文民統制（シビリアンコントロール）、非核三原則など平和国家としての機能が今後変更されはしないか」（沖縄タイムス）、「専守防衛に徹する」という「姿勢を忘れては困る」（京都新聞）、「戦争をする『普通の国』」に「なし崩し的に転換することのないよう、今こそ国民論議を深めなければならない」（愛媛新聞）、「文民統制の歯止めは本当にかかるのか」（中国新聞）、「専守防衛政策が変容する心配が募る」（信濃毎日新聞）などなど。同時に、米軍と一体になって「集団的自衛権」の行使に踏み込むことへの危惧、批判も共通しています。
防衛省発足／政治の責任はさらに重く（神戸新聞社）
［「防衛省」発足］憲法こそブレーキ役だ（沖縄タイムス）
社説：防衛省スタート 大きな一歩の先が気になる（毎日新聞）
「防衛省」発足 国民の理解あってこそ（京都新聞）
防衛省発足 文民統制を徹底する必要がある（愛媛新聞）
防衛省発足 歯止めのかかる組織に（中国新聞）
防衛省発足 あくまで専守を忠実に（信濃毎日新聞）