改憲、参院選争点に―安倍首相が公言

安倍首相が年頭の記者会見で、今年夏の参院選で改憲を争点とすることを表明。

支持率巻き返しのために毅然とした態度を示したつもりかも知れないが、国民世論をなめてはいけません。

「参院選で憲法改正を訴える」首相が年頭会見(読売新聞)
安倍首相の年頭会見要旨 憲法改正など目指す(中国新聞)

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新年の社説を読む

新年の新聞各社の社説を眺めてみました。

念頭の社説というのは、各社とも力を入れているせいか、かえって、力が入りすぎて議論が上滑りになっていることがあります。しかし、今年の念頭社説についていえば、経済格差の問題を論じたものとともに、平和や憲法9条の問題で安倍政権に批判を提起する論評が目立ちました。

社説[「憲法」で考えたい]九条の理念守ってこそ(沖縄タイムス)
07年、もっと前へ 「世界一」を増やそう 挑戦に必要な暮らしの安全(毎日新聞)
何を変え 何を守るか*1*「国とは」を問い直すとき(北海道新聞)
何を変え 何を守るか*2*格差と貧困への対策急務(北海道新聞)
社説:ことしの日本外交 「非軍事」で存在感示せ(秋田魁新聞)
「戦後体制」のよさは守り抜こう 次代に何を伝えるか(西日本新聞)
「ぼんやりした不安」/国と自分を見つめ直すとき(河北新報)

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御手洗ビジョン、消費税2%引き上げなど提言

日本経団連の御手洗会長が、新しいビジョン「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表。消費税を2011年度までに2%引き上げ7%にすることなどを提言。

経団連ビジョン「希望の国、日本」 (2007-01-01)
消費税は2011年度までに2%程度引き上げ=経団連・御手洗ビジョン(朝日新聞、 ロイター)

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「防衛省」誕生で、地方紙の社説を読む

「防衛省」誕生で、地方紙の社説を眺めてみました。法案の衆院通過の段階で社説を掲げた新聞もあります。いずれにせよ、「軍拡につなげてはならない」「専守防衛を逸脱するな」「歯止めが緩まないか」など、懸念を表明するものが大勢を占めています。

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御手洗会長、憲法改正で集団的自衛権の実現求める

日本経団連の御手洗会長が、11日の定例記者会見で、「集団的自衛権と憲法は矛盾している」「解釈で補っているのは無理がある」として、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだと考えを示した。

敵対的買収は日本では難しい=経団連会長(ロイター/朝日新聞)

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早くも改憲論のエスカレート

安倍官房長官が、自民党の改憲草案の見直しを表明。まだ総裁に選ばれたわけでもないのに…。

「公約」といっても、政党が選挙で掲げる公約は、主権者である有権者に示されるもので、それにもとづく選挙は、結果は何であれ、主権者の選択だと言えますが、政党の内部選挙での「公約」は、いくら自民党の総裁が次期首相になると言っても、たんなる私的なもの。それを選挙公約と同じように扱って、憲法改悪を「公約を守る」などといって強行されたのではたまったもんではありません。

<安倍氏>自民憲法草案見直し方針 集団自衛権を明確化(毎日新聞)

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これって自衛権?

海外で活動中の話なのだから、これは、「自衛権」の問題ではありません。集団的自衛権とは、同盟関係にあるA国がB国から攻撃されたとき、自国が攻撃されたのではないにもかかわらず、A国への攻撃を自国への攻撃とみなして「自衛権」の発動の対象とすること。海外で活動中の、同盟国A国の兵士が攻撃されたことを理由に集団的自衛権を発動する、などという論理は、国際法についての無知をさらけ出すだけです。

集団自衛権の行使「真剣に検討」=国際活動上、攻撃黙認できず―安倍官房長官表明(時事通信)

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米教授、ワシントンポスト紙で、次期首相の靖国参拝中止を提言

首相の靖国参拝について、米プリンストン大の教授が、ワシントンポスト紙に、次期首相は「靖国参拝を中止し、中国、韓国と首脳会談を」と寄稿。「アーミテージ報告」いらいの日本を「普通の国」にしようというアメリカの政策が、日本が近隣諸国との歴史的和解が成立しない原因だとも指摘していることが注目される。

次期首相は靖国参拝中止を 米教授、首脳会談を提言(U.S. FrontLine)

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日米首脳会談にかんする社説あれこれ

全国紙では、「朝日」が「日米首脳会談 同盟一本やりの危うさ」という見出しをかかげて注目されましたが、中身を読んでみると、やっぱりだいぶ腰が引けてますねぇ。(^_^;) で、同じ腰が引けたものなら、「毎日」の社説の方が、小泉外交のゆきづまりをずばり指摘しているだけ面白いかも…。

それに対し、地方紙の方がいろいろ気を吐いていますね。「愛媛新聞」は、「米国の世界戦略に巻き込まれ、自衛隊の海外派遣がなし崩し的に世界規模に拡大する恐れは否定できない」として、「さらなる連携強化はこれからの日本にとって、危うさをはらむと言わざるを得ない」と批判。「琉球新報」は、「国の安全保障どころか、国を危機的状況に追いやる結果を招くのではないか」ともっと深刻です。中国新聞も、「軍事行動まで発動し、価値観の押し付けとの反感が強いブッシュ路線を、日本が無条件で支持すると受け取られかねない」と問題点をずばり指摘しています。「小泉政権は、日米関係が強大な軍事同盟へと変容する流れを加速させてきた」という「北海道新聞」の指摘もなかなか鋭いと思います。

社説:日米首脳会談 「盟友」依存超えた関係構築を(毎日新聞)
日米首脳会談 同盟一本やりの危うさ(朝日新聞)
日米首脳会談 安保だけが同盟でない(東京新聞)

地方紙はこちら。

日米首脳会談 同盟深化は危うさをはらむ(愛媛新聞)
新世紀の日米同盟・対米一辺倒外交でいいのか(琉球新報)
日米首脳会談/「新同盟」の先に何がある(神戸新聞)
日米首脳会談 自画自賛の空虚と怖さ(中国新聞)
日米首脳会談*軍事が突出する「同盟」(北海道新聞)
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防衛「省」昇格をめぐる地方紙の社説あれこれ

防衛庁を「省」に昇格させる法案の国会提出について、地方紙の社説を眺めてみました。

「防衛庁が内閣府の外局にとどまっていることが歯止めになっている」「昇格、独立すれば、いつしかこの重しが外れてしまわないか」(西日本新聞)、「憲法に基づく『専守防衛』の理念から、大きく逸脱する恐れはないのか」(中国新聞)などの指摘が共通しています。琉球新報は、野中広務元自民党幹事長の「省にすることで単独行動権を持とうというのは恐ろしい考え方で、非常に危険な法案だ」という発言を紹介しています。

同時に、与党内の思惑から会期末に突然法案提出したことに関連して、「政権維持を優先させ、国民への説明責任を放棄するような政治姿勢で、果たして文民統制が堅持できるのだろうか」(西日本新聞)、「党利を絡めた防衛論議など、はなから国民は信用できない」(北海道新聞)という指摘は、ことの本質を突いていると思います。

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今週の「九条の会」(5月12日まで)

今週の各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースからピックアップしました。

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今週の「九条の会」(5月4日まで)

各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースからピックアップしました。憲法記念日をはさんで、各地で集会やフェスティバルなどがたくさん開かれています。

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憲法記念日の社説

憲法改正に反対する社説。こういう問題では地方紙の方がはっきりした論調を張っているのはどうしてなんでしょうねぇ…。

必要ない憲法改正(八重山毎日新聞 5/3)
国民の視点で議論したい(徳島新聞 5/3)
憲法記念日(神奈川新聞 5/3)
明日は憲法記念日*静かに考える時を大切に(北海道新聞 5/2)
憲法公布60年・輝きを増す「九条」/改正論議の前に貢献評価を(琉球新報 5/2)
憲法記念日/平和の意味かみしめよう(東奥日報 5/3)
[憲法改正論議]機が熟したとは言えない(沖縄タイムス 5/3)
憲法記念日 いま改正へ向かう危うさ(信濃毎日新聞 5/3)
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9条改憲必要なしが過半数

読売新聞の世論調査によると、憲法9条について、「改正する」は39%。これに対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」33%、「9条を厳密に守り、解釈や運用で対応する」が21%。つまり、9条に関しては、54%は「改正する必要なし」と考えている訳です。

改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71%(読売新聞)
「憲法」 2006年3月調査(面接方式)

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今週の「九条の会」(3月12日まで)

今週の「九条の会」関係のニュースをインターネットから拾いました。

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今週の「九条の会」(2月18日まで)

インターネットを流れるニュースの中から、今週の全国各地の「九条の会」の活動を紹介した記事を検索しました。

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今週の「九条の会」(1月23日まで)

全国各地の「九条の会」の動きを紹介したニュースです。新年になって最初ですが、今年も引き続き掲載していきたいと思います。

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