額賀防衛長かんが、弾道ミサイル防衛に関連して、自衛隊が収集した情報をアメリカに提供し、それが米軍の武力行使につながったとして、「一般的な情報交換の一環」なら集団的自衛権行使にはあたらないとの解釈を発表。
弾道ミサイルが飛んでくるという情報は、「一般的な情報」なのだろうか？ 弾道ミサイル迎撃のための情報交換は「一般的」なんだろうか？ いまや情報抜きに軍事は考えられないが、どうやら日本だけは例外のようだ。
理屈は後からついてくる
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「集団的自衛権」タグアーカイブ
小泉首相の靖国発言に関する社説
小泉首相が年頭記者会見で自らの靖国参拝について「外国政府が心の問題に介入するのは理解できない」と批判したことについて、各紙の社説などを調べてみました。
民主党前原代表の「中国脅威」発言
今週の「九条の会」（12月3日まで）
全国各地の「九条の会」の活動をピックアップしました。これ以外にも、各地で取り組みがあったと思いますが、とりあえずネットで流れているニュースから拾いました。
- 九条の会：結成へ山口でも準備進む―8日に「結成の夕べ」／山口（毎日新聞 12/3）
- 早稲田大学講演会に700人/“戦争か平和か”考える力を/９条の会 加藤周一さんが訴え（しんぶん赤旗 12/2）
- 農山漁村の多大な犠牲を忘れない―憲法改悪阻止を農林水産「9条の会」がアピール（農業協同組合新聞 11/30）
- 「憲法九条の重要性考えよう」 来月3日 宮崎市でフォーラム（西日本新聞 11/30）
- 改憲案は戦争準備/「九条の会」 自民案批判でシンポ（しんぶん赤旗 11/28）
- 商社九条の会が講演会/東京 品川正治経済同友会元副代表幹事語る（しんぶん赤旗 11/28）
- 暮らし・「憲法九条を子どもたちに」?ある作家の体験から（JANJAN 11/28）
- 「平和守る」運動の輪を 「九条の会九重」が発足（大分合同新聞 11/27）
今週の「九条の会」（11月27日まで）
今週の「九条の会」関連の各地のニュースです。インターネットを流れるニュースの中から拾ってみました。
日米首脳会談についての社説
今週の「九条の会」（11月5日まで）
全国各地の「九条の会」の活動を報道するニュースを、インターネットから拾いました。今週は、憲法公布の11月3日をはさんでいたため、各地でいろんな行事がもたれました。インターネットのニュースには、重複もありますが、とりあえず全部紹介します。
- 平和「希求」表す憲法 上尾で講演の集い（埼玉新聞 11/5）
- 若い力で護憲運動進めよう 県内の学生ら、「九条守る会」設立（徳島新聞 11/5）
- 憲法守れ 「９条の会」を今治でも結成（愛媛新聞 11/4）
- 大田でも「９条の会」（朝日新聞:マイタウン島根 11/4
） - 「新憲法草案に集団的先制攻撃」/前田朗東京造形大教授憲法9条の危機を訴え（八重山毎日新聞 11/4)
- 憲法公布59年各地で集会 揺らぐ護憲に危機感 自民草案に批判相次ぐ (西日本新聞 11/4)
- 憲法フェスタ：「平和憲法」を大切に！ 市民がトーク、ミニ演奏会――中央区／福岡（毎日新聞 11/4）
- お笑いぶ：憲法公布の日を記念しイベント――大垣／岐阜（毎日新聞 11/4）
- 憲法公布日：平和憲法の重要性訴え 改憲の動きに強い危機感――各地で催し／広島（毎日新聞 11/4）
- 九条の会徳島：平和原則を世界に 結成のつどいに1000人――徳島／徳島（毎日新聞 11/4）
- 憲法9条：県民のつどい、3000人が参加――名古屋市公会堂／愛知（毎日新聞 11/4）
- 新憲法草案反対、小森教授が講演（朝日新聞:マイタウン鹿児島 11/4）
- 「諏訪9条の輪」発足へ 改憲反対の諏訪地方団体（長野日報 11/4）
- 「みえヤング九条」の会発足 県内の大学生ら（中日新聞 11/4）
- 憲法公布59年各地で集会 揺らぐ護憲に危機感 自民草案に批判相次ぐ（西日本新聞 11/4）
- 「改憲は合理的ではない」 加藤周一さんが講演（共同通信 11/3）
- 九条かながわの会 発足/多彩な呼びかけ人 つどいに630人（しんぶん赤旗 11/3）
- 九条の会徳島を結成（四国放送 11/3）
- 「九条かながわの会」きょう発足の集い（朝日新聞:マイタウン神奈川 11/2）
- わかまつ九条の会：結成、3日に記念の市民集会／福岡（毎日新聞 11/1）
- 戦争体験や活動など報告（朝日新聞:マイタウン高知 11/1）
- 阿波弁で9条を 3日「九条の会」で朗読（朝日新聞:マイタウン徳島 11/1）
- 田浪 政博さん（67） 永井隆著『この子を残して』を復刊（中日新聞 10/30）
- 自民・新憲法草案発表 市民ら改憲反対訴え（朝日新聞:マイタウン石川 10/30）
民主党、「憲法提言」を了承
今週の「九条の会」（10月9日まで）
インターネットから、全国各地の「九条の会」にかんするニュースをピックアップしています。「岐阜新聞」が1面で「シリーズぎふ戦後60年 平和を守り継ぐ」を連載していますが、そこに地元で「九条の会」の活動をされている方が次々に登場しています。
- 九条の会徳島結成へ参加呼び掛け 準備会が徳島駅前でPR（徳島新聞）
- 「佐野九条の会」 8日に設立集会（中日新聞）
- 「九条の会」発足で草の根平和活動／横浜・鶴見区（タウンニュース鶴見区版 10/6）
- 「世界の宝」9条を後世に／(財)横浜勤労者福祉協会の理事長で同協会九条の会の会長に就任した 川崎 博通さん（タウンニュース鶴見区版 10/6）
- 「シリーズぎふ戦後60年 平和を守り継ぐ」 「それでも僧侶か」 念仏者をも加害者に（岐阜新聞 10/5）
- 「シリーズぎふ戦後60年 平和を守り継ぐ」 アジアを見つめて 歴史観、価値観共有を（「岐阜新聞」10/4）
- 「シリーズぎふ戦後60年 平和を守り継ぐ」 実践童話を通じて 人間の生き方伝える（岐阜新聞10/3）
- 「憲法改悪反対」発足集会で訴え 九条の会・七尾（朝日新聞10/2）
- 設立のつどいに市民900人集まる 九条の会つくば（中日新聞10/2）
- 「生保・9条の会」結成/“命と密着した仕事だから”（「しんぶん赤旗」10/2）
憲法9条「変えるべきでない」が62%
毎日新聞が実施した世論調査で、憲法9条について「変えるべきでない」が62%を占め、「変えるべきだ」30%の2倍を超えました。
憲法全体について「改正すべきかどうか」を尋ねると、改正「賛成」が58%、「反対」が34%で、改正賛成が多数を占めるのですが、9条に限ると、「変えるべきでない」が圧倒的多数だということです。20代で「変えるべきでない」が7割を超えたというのも印象的。9条改憲推進派にとっては、衝撃的な結果でしょう。
前原民主党代表、9条2項削除を提案
前原民主党代表が、「読売」のインタビューに応えて、憲法9条第2項の削除、集団的自衛権の容認を主張。
まあ、これ自体は以前からの民主党の主張と同じ。それを堂々と真正面から主張するところが、前原新代表の独自性？
何とか原稿を仕上げる
締め切り2日前にして、ようやく担当の原稿を書き上げることができました。（＾＾；） 「自民党新憲法第1次案」の主なねらいを紹介しつつ批判する原稿です。
1つめの論点は9条の全面改悪。ここは、「戦争の放棄」も「戦力保持の禁止」「交戦権の否定」も全部削ってしまって、「自衛軍を保持」すると明記しようというのですから、書くべきことは明白です。ただ、それだけだと「九条を変えるのはけしからん」だけになってしまうので、集団的自衛権の行使を求めるアメリカの要求が改憲策動の出発点にあることや財界のねらいなどを押さえながら、論じてみました。
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今週の「九条の会」（9月3日まで）
今週の各地の「九条の会」の活動を紹介したニュースを集めました。8月15日を前後した企画が終わったのか、それとも総選挙に突入したためか、ちょっとニュースが少なめです。
日本商工会議所の改憲意見
日本商工会議所が6月16日に「憲法改正についての意見――憲法問題に関する懇談会報告書」を出していたことを、今日になって見つけました。
→憲法改正についての意見（日本商工会議所）
※PDFファイルが開きます。
で、自民党第1次案がすでに発表された現時点で読んでみると、結局、この自民党第1次案と「瓜二つ」というか、狙いやポイントの置き方、さらには言葉遣いまでそっくりなことに気がつきます。
自民党改憲案にたいする韓国の反応
自民党の改憲草案発表を、アジアはどう見たか。韓国のメディアの論評を拾ってみました。
日本自民党「自衛軍保持を憲法に明記」（東亜日報）
【社説】周辺国を不安にさせる日本の‘普通の国’改憲（中央日報）
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自民党が改憲草案1次案を提示
とりあえず新聞報道の限りで。
- 自衛のための「自衛軍の保持」を明記。
- この「自衛」には「当然」のこととして、「集団的自衛権」が含まれるとされているので、日本が直接攻撃されていなくても、たとえば世界のどこかで米軍が作戦行動をはじめると、「自衛」の名のもとに「自衛軍」が米軍との共同作戦を開始できることになる。
- また、自衛軍が、「国際社会の平和及び安全の確保」のために「国際的に協調して行われる活動」に参加できるとの規定を設けているが、「国際的に協調して行われる活動」というのは国連決議に基くPKOとは違うことに注意。たとえばアメリカのイラク攻撃のようなものでも、英米が「協調」してやっている以上、「自衛軍」の参加が可能になる。（理論的いえば、アメリカと日本が「協調」しただけでも、自衛軍の派遣は可能になる？）
- ちなみに、ここに「諸国民の公正と信義に対する信頼に基づき恒久の国際平和を実現する」とか「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」など、現在の前文にある規定が移されているが、これは、10月発表される前文を中曽根流の訳の分からん前文に変えるため。
- それから、「（3）自衛軍による活動は、わが国の法令並びに国際法規及び国際慣例を順守して行わなければならない。（4）自衛軍の組織及び運営に関する事項は、法律で定める」などの項目は、まったく無用の長物。これが憲法に書かれたからといって、「自衛軍」の行動をなんら制限することにならないことは明らか。こんな自明のことをわざわざ書くということは、かえって、自衛軍をつくろうという人たちが法令やら国際法を遵守する気があるのか疑わせるだけ。
- 「公益」や「公の秩序」を理由にして、国民の権利の乱用を戒める規定を設ける。何が「公益」か、何が「公の秩序」か定めがない以上、「公」（＝政府）による広範な「私権」の制限に道を開きかねない。例えば、公共事業として道路計画が立てられると、自分の財産を守るために立ち退きに反対することさえできなくなる（「公益」に反するから）。「公の秩序」にさからってるとなったら、個人としても尊重されないし、生命・自由・幸福追求の権利もない。さらに、職業選択の自由はもちろん、居住の自由さえ認められなくなる。
- 政教分離の規定を緩め、国および地方自治体が、「社会的儀礼の範囲内」であれば、宗教的活動をしてもよいとする。小は各種工事の際の地鎮祭に始まり、大は靖国神社の国家護持やら伊勢神宮参拝、「大嘗祭」の国家行事化まで、やりたい放題。挙げ句の果てには、学校教育で神社参拝などということになりかねない。
- 憲法改正発議の条件を、各議院の3分の2以上から過半数に緩める。議院内閣制のもとでは、いつでも与党多数派が改憲を発議できることに。
集団的自衛権を考える 今週のマガジン9条
今週のマガジン9条の「憲法9条Q&A」は、ちょいと難しいけれど、集団的自衛権について考えるの巻です。回答は、アメリカの映画監督ジャン・ユンカーマンさん。
古いですが、中国新聞の憲法記念日社説
もう1カ月前になりますが、中国新聞が、憲法記念日の社説で、「九条の会」の動きにも触れ、「九条の形骸（けいがい）化や平和主義の後退につながる改憲は避けたい」「九条を守る動きも潮流になっている」と述べています。
さらに、京都新聞、琉球新報もしっかりした社説を掲げています。
今週の「九条の会」（5月29日まで）
今週の「九条の会」関連ニュース（29日までの分）。インターネットで検索して見つかったものをピックアップします。「集会をやります」という事前報道を含みます。
集団的自衛権について考える（2）
◆田畑茂二郎『国際法講義 下（新版）』（有信堂高文社、1984年）
個別的自衛権と集団的自衛権
自衛権について規定した憲章第51条について、まず注目されるのは、個別的自衛権と集団的自衛権という、自衛権の2つのカテゴリーが認められていることである。自衛権とは、外国からの不法な武力攻撃から自国の法益を守るために緊急やむをえない場合、それを排撃する権利のことであって、それが必要の限度を越えないかぎり、国際法上合法的なものとされている。このような自衛権は、国際法主体たる国家であるかぎり、すべて当然保有するものとして、不戦条約が締結されたときにも認められていたが、しかし、従来一般に自衛権と呼ばれていたのは、直接攻撃を受けた国が自らそれを排撃する場合であった。ところが、憲章では、そうした場合を個別的自衛権とよび、そのほかに、自国が直接攻撃を受けていなくても、自国と連帯関係のある他国が攻撃を受けた場合には、それを自国自身に対する攻撃と見なし、反撃することができることとし、これを新しく集団的自衛権とよぶこととした。……（同、192ページ）
集団的自衛権は、以上に見たように、他の国家が攻撃を受けた場合に発動することを予定された特殊な自衛権である……。（同、194ページ）