17日、日本商工会議所（日商、山口信夫会頭）が、「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表。安全保障問題で、「9条の全面改正」を主張し、自衛権、「戦力の保持」の明記、「国際協力活動に自衛隊の派遣」の追加を提起しています。
→「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）＝全文（pdfファイル）
「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表（日本商工会議所ニュース）
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日商が「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表
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「集団的自衛権」タグアーカイブ
自民党・新憲法草案大綱の素案
毎日新聞が掲載した「自民新憲法草案大綱の素案」です。自民党の「素案」の報道としては一番詳しいものなので、紹介しておきます。
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自民党憲法改正素案（続報）
自民党憲法調査会の改正素案についての続報。
いまただちに徴兵制にふれることは否定しているとはいえ、「国家の独立と安全を守る責務」をもりこむとしている。韓国では「国を愛する義務」にもとづいて徴兵制が敷かれていることからも分かるように、これが憲法にもりこまれれば、将来的には徴兵制も拒否できないことになる。
自民が憲法改正素案 「自衛軍」設置、女性天皇は容認（朝日新聞）
自民憲法調査会：草案大綱素案 集団的自衛権の行使を明記（毎日新聞）
「自衛軍」が秩序維持 女性天皇認める 自民が改憲大綱素案（産経新聞）
自民改憲素案 海外での武力行使容認／『自衛軍』設置を明記（東京新聞）
それから、読売新聞が、自民改憲素案は「新憲法へ一つのたたき台になる」と持ち上げる「社説」を掲載。
集団的自衛権に踏み込んで、なにが平和主義か！
自民党の「憲法改正大綱」の原案が明らかになりました。
まず第1に、憲法3原則は守ると言いながら、自衛軍の保持を明記し、集団的自衛権――つまりアメリカと共同での軍事行動もおこなうとするのは、まったく矛盾している。
また、基本的人権を保障すると言いながら、天皇を「国家元首」とする、国家緊急事態における基本的人権の制限を主張するなど、復古的・国家主義的側面が濃厚だ。
自民党憲法調査会、「戦力の保持」明記で一致
「戦力の保持」を憲法に明記したのでは、たんに「自衛隊の合憲性を明確にする」なんてもんじゃすまないでしょう。戦力は保持するが戦争は放棄するなどというのは、自衛隊の存在以上に「矛盾」です。つまるところ、戦力保持、戦争も放棄せず…ということになるのは必然です。
民主党岡田代表、自衛隊の海外での武力行使容認
経団連夏季フォーラム
日本経団連の夏季フォーラム（7/22?23、静岡県小山町）で、奥田会長が、日本がリーダーシップをとるためには「軍事力充実も必要」などと発言。
9条改憲でアメリカ詣で
アーミテージ米国務副長官が、憲法第9条は「日米同盟関係の妨げ」と発言しました。しかし、アーミテージは、2000年にいわゆる「アーミテージ報告」を発表し、日本に「集団的自衛権」行使をせまっている当の人物です。昨今の憲法改正論議は、このアーミテージ報告から始まったものです。
しかし、集団的「自衛権」といいながら、その実態が、米軍の先制攻撃戦略に自衛隊も参加していくという集団的「先制攻撃」にほかなりません。
押しつけ「マッカーサー」から「アーミテージ」に
今日の東京新聞「こちら特報部」は、27日のNHK党首討論での小泉首相の「改憲で集団的自衛権を」という発言をとりあげ特集をくんでいます。その中で、政治評論家の森田実氏は、憲法改正のねらいについて「米国の従属国になることだ。“マッカーサー憲法”から“アーミテージ憲法”への転換といえる」と発言しています。
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集団的「先制攻撃」への道
小泉首相が、NHKの党首討論で、「日本を守るためにアメリカが日米安保条約で協力してくれる。日本を守るためにいっしょに戦っているのに、米軍と共同行動ができない、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。その点は憲法ではっきりしていくことが大事だ」と発言しました。これは、憲法「改正」によって日本も集団的自衛権を行使できるようにすべきだという重大な発言です。