NECが派遣社員1200人を削減する。三洋電機は正社員を含めて1200人を削減する。
日産の系列部品会社カルソニックカンセイも、すでに1000人を削減したが、さらに日産が同社を含む子会社に200人を長期出向させる。いわゆる「玉突き」だが、突かれてクビを切られる子会社の社員はいかばかり…。
NEC半導体子会社、派遣1200人削減へ 全国8工場（朝日新聞）
ヤンマー、期間従業員250人切り 滋賀の5工場（朝日新聞）
三洋が半導体部門1200人を削減へ 国内外で再編（朝日新聞）
日産、2万台追加減産 社員200人は系列社へ長期出張（朝日新聞）
「派遣切り」「非正規切り」で、職を失った人が増えているのに、頼みの綱の失業手当がもらえないというケースが少なくない。
ということで、「産経新聞」が実態を含め、問題点を取り上げている。
【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?（上） – MSN産経ニュース
【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?（中） – MSN産経ニュース
【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?（下） – MSN産経ニュース
すでにネット上でも話題になっている「朝日新聞」の記事です。
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん : asahi.com
実は、ネット上では、この記事の狙いを書いた一番おいしいところが省略されています。1面の記事が終わったところに、実は、次のように書かれています。
世界的な経済危機の影響で雇用情勢が悪化し、「貧困」が深刻化する中、政治に目覚め、共産党に入党する人が増えている。なぜ、共産党なんですか？
坂本哲志総務政務次官殿
気にくわないからといって、印象でものを言っちゃダメですよ。それでは、政治家の役割をまじめに果たしたとはいえません。
なんと! 今日の記者会見で河村官房長官が、「企業が内部留保をこういう時に活用することが非常に大事なことだ」と発言したそうな。まるで共産党みたいなセリフ、いったいどんな文脈でこんなことを言い出したのやら…
日比谷公園に開設された「年越し派遣村」。4日には、ついに500人に。
厚生労働省との交渉の結果、東京都と中央区に5日以降の宿泊場所500人分を確保することになったそうだ。とりあえず「野宿」の危険だけは回避されたことになるが、行政は、当面の宿泊場所を確保するだけでなく、積極的に住居の確保と就職支援につとめてほしい。
日比谷公園で解説されている「年越し派遣村」。大晦日には130人でしたが、元日には200人、今日はとうとう300人を超えて、主催者側の当初の予定を大きく上回る事態になっています。
それだけ、12月にクビを切られ、会社の寮からも追い出されて、職と住居と、それに日々の食事にも困るところまで追い込まれている人たちがたくさんいるということです。
厚労省講堂、「派遣村」の宿泊に開放（TBS News-i）
年越し派遣村：利用者、予想の倍 厚労省講堂なども開放（毎日新聞）
派遣村 200人が支援求める（NHKニュース）
「年越し派遣村」に130人＝炊き出しや職業相談支援?東京・日比谷公園（時事通信）
日比谷公園に「年越し派遣村」開設 : AFPBB News
現在の経済危機は「100年に1度の嵐」と言われているが、トヨタの減産について、トヨタ自身の見通しの悪さを指摘する記事が「朝日新聞」（12月27日付朝刊）に載っていた。
実際、アメリカでサブプライムローン危機が言われるようになったのは、昨年夏。にもかかわらず、トヨタは今年になっても「増産」を指示していたのだ。
世界的な不況の影響はそのとおりだが、ここまで落ち込みを大きくしたのは、トヨタの経営陣の責任だ。
日本経団連の御手洗会長が、22日に開かれた経団連の会議で、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたことが分かりました。
12月18日、共産党の志位和夫委員長が、日本経団連の代表と会って、解雇撤回・雇用維持を申し入れたとき、日本経団連の川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」と答えていました。22日の、御手洗会長の発言が、それを受けたものであることは明らかです。
さらにいえば、24日にいすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したのも、この経団連の意向に沿ったものでしょう。
共産党の申し入れが、こんなふうに力を発揮することになったというのは、ちょっと驚きです。(^_^;)
厚生労働省が、期間労働者（「有期契約労働者」）の雇用問題について、今年9月に、「有期契約労働者を雇用する事業主の皆様へ」というパンフレットを出していたことを発見。
いすゞが契約期間中の期間従業員の解雇を撤回したが、こんどは日産ディーゼルが、契約期間中の派遣従業員の中途解雇を撤回した。
派遣であれ、直接雇用の期間従業員であれ、契約期間中の解雇は、労働契約法違反だ。だから、当たり前といえば当たり前なのだが、しかし、もともと厚生労働省は、雇用契約期間中の解雇については、30日前の事前予告あるいはそれに相当する解雇予告手当を支払う必要があるというだけだった ((たとえば、厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」（事業主向け）には、「解雇の予告」として「少なくとも30日前にその予告をしなければならない」と指摘してあるだけだった。同パンフレット5ページ参照))。しかし、いすゞの中途解雇見直しのさいには、こっそり「組合からの仮処分申請やその後の裁判で敗訴も予想されることから、解雇の撤回を余儀なくされたのではないか」（「日本経済新聞」12月24日付夕刊）とコメントして、事実上、前述の見解を撤回し、中途解約は違法だと表明した。
それもこれも、みんな、この間の運動の成果。まだまだ、違法な中途解雇が横行しているが、これを力に、違法解雇は撤回させよう!! p(^_^)q ファイト!
厚生労働省の調査で、今年10月以降すでに解雇されたか、来年3月までに解雇が予定されている非正規従業員は、分かっているだけで8万5,000人を超えることが明らかに。先月の調査では3万0,067人だったから、わずか1カ月で約5万5,000人、2.8倍になっている。
これらは、あくまで全国の労働局、ハローワークで把握した数だけ。この調査から漏れている人も含めると、いったいどれだけの人数になるのだろうか。
非正規従業員：雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に（毎日新聞）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。
いすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したとはいえ、「派遣切り」「期間工切り」の動きは止まっていません。
半導体メーカーのTDKが派遣社員1000人を3月までに解雇することを発表。富士電機が来年9月までに派遣労働者2000人を削減、富士通も子会社の派遣社員の削減を400人削減する。
キヤノン宇都宮工場では、請負会社・日研総業との契約を途中解除。600人の請負労働者が削減されるが、日研総業にたいしては、契約期間分の売上高など1億円の保証金を支払うという。
ＴＤＫ：全国で派遣１０００人削減 ３月末までに（毎日新聞）
産業／非正規社員の削減加速、スズキ、富士電機、キヤノン… – FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
いすゞが、期間従業員550人の途中解雇を撤回したというニュースの続報。
日経の記事にある労働組合との団体交渉の中味というのが、中日新聞の記事。おとなしく解雇されるなら、休業手当は賃金の85%出すが、文句を言うなら60%しか出さない、という露骨な差別と分断。どこまで根性が腐ってるんだか。
さらに、いすゞから解雇撤回の対象外とされた派遣労働者は、派遣会社を相手取って、期間途中の解雇は無効だとして、仮処分を申請。このブログでも、以前に指摘したように、派遣会社と派遣先企業と間の派遣契約が解除されたからといって、派遣会社と労働者との間の雇用契約がただちに破棄される訳ではない。派遣労働者の要求は当然だし、派遣会社も、「賃金を払うカネがない」といって逃げず、ちゃんと賃金を支払い、その分は、いすゞ本社に「期間中に派遣契約を解除されたために損害を被った」と賠償請求すべきだ。
いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象（NIKKEI NET）
解雇応じるかどうかで支給額格差 いすゞ藤沢工場（中日新聞）
「契約解除は違法」いすゞ派遣社員5人が仮処分申請へ（読売新聞）
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）とトヨタ自動車の古橋衛専務＝24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影（朝日新聞）
共産党の志位和夫委員長が、キャノン、いすゞ、経団連に続いてトヨタと会談。「大量解雇の合理的理由はない」と、解雇撤回・雇用維持を要請しました。
どんなやりとりだったか、詳しくは明日の「しんぶん赤旗」を期待して待て!!
お昼のNHKニュースでも流れていましたが、いすゞが、期間従業員の契約期間中の解雇を撤回しました。
もともと契約期間中の解雇は、労働契約法に違反した違法行為ですが、それでも、期間従業員のみなさんが労働組合を結成して撤回を要求してたたかった貴重な成果です。おめでとうございます。m(_’_)m
先週、日本共産党の志位和夫委員長が登場したテレビ東京の「週刊ニュース新書」。あの日本経済新聞の論説副主幹まで務めた田勢康弘氏が、深刻化する雇用問題について、真剣に志位委員長と対談していました。
田勢氏は、「最近の政治を見ていると、“どうすればどの党が有利か”みたいな議論ばっかり」「党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題で一緒にやろうじゃないかという動きがあってもいいんじゃないか」と、現在の政局を批判。そして、対談を終えた後、こんなふうに語っていたのが印象に残りました。
やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね
しかし残念なことに、東京ローカルの番組だったので、ナマでご覧になった方は少ないかも知れません。すでに「しんぶん赤旗」で活字になっていますが、やっぱり動画でみた方が、田勢氏の真剣さも伝わってきます。
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トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。
しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。
トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。
ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期（つまり10?12月）分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。
トヨタ：初の減配検討 09年3月期連結決算（毎日新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（NIKKEI NET）