連日、「派遣切り」「期間工切り」のニュースばかりですが、その中で、山口県のマツダ周防工場で、派遣労働者5人が雇用打ち切りを撤回させることができました。おめでとうございます!!

直接の理由は、契約書なしに就労していた時期があったためということのようですが、同じようなことは、いま解雇されている全国の派遣労働者の中にはほかにもあるのではないでしょうか? 派遣法違反の事態があれば、しっかり主張して、不当な解雇を断固撤回させましょう!!

派遣会社 雇用打ち切りを撤回（NHKニュース）
派遣会社が雇用終了撤回＝「契約書なく就労」組合指摘?マツダ工場の非正規労働者（時事通信）

トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ　製造現場全員（朝日新聞）
日産、派遣社員ゼロに　3工場で追加減産（朝日新聞）
リケン：非正規170人雇い止めへ　不況で受注が激減――柏崎／新潟（毎日新聞）
派遣切り：日立建機土浦工場で400人　市、相談窓口開設へ／茨城（毎日新聞）
三菱マテリアル、300人削減へ　派遣従業員（共同通信）
三菱ふそう、国内車両工場の非正規従業員ゼロに（NIKKEI NET）
九州半導体も雇用大幅減　ローム　正社員も対象　年末年始の休業期間拡大（西日本新聞）
村田製作所 派遣社員を削減へ（NHKニュース）
非正規労働者：今年度末までに4800人失業の恐れ　長野労働局、支援強化へ／長野（毎日新聞）
ヤマハ発動機：非正規従業員、300人追加削減へ（毎日新聞）
ヤマハの子会社650人削減　スズキ、増産計画先送り:静岡（中日新聞）

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非正規雇用の雇い止め、“派遣切り”“期間工切り”が横行しているが、労働契約法が施行されたもとで、契約期間中の解雇は厳重に制約されており、決して企業側の都合で一方的に解雇することはできない。

そのことは、今年1月に厚生労働省が出した「通知」でも明記されている。

日本は法治国家なのだから、行政は、最低限として、企業側にはこのルールを守らせてもらいたい。

労働契約法の施行について（2008年1月23日　基発第123004号） ←PDFファイル（228KB）が開きます。

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いすゞ自動車では、先日の栃木工場に続いて、9日、神奈川・藤沢工場の期間従業員3人が解雇通知の効力無効の確認を求めて仮処分申請を起こした。同工場では、これとは別に、10日、連合系の労働組合も結成され、解雇撤回を求めて会社側に団体交渉を申し入れている。

非正規のたたかいが始まった。「派遣だから仕方ない」なんて諦める必要はない。いすゞ労働者の皆さん、頑張ってください。応援します。

いすゞ期間従業員3人が仮処分申請（TBS News-i）
いすゞ自動車：契約解除通告の期間労働者が労組加入（毎日新聞）

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厚生労働省が「労働者派遣パンフレット」というのを配布しています。分かりにくい「労働者派遣」について、派遣される労働者、派遣する派遣会社、それぞれの立場から、守るべきルールをわかりやすく解説しています。

厚生労働省：労働者派遣パンフレット

これら３種類のパンフに明記されていますが、派遣先企業が派遣会社との派遣契約を打ち切った場合でも、派遣会社（いわゆる派遣元）と派遣労働者との雇用関係は切れません。

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非正規社員3000人の解雇をすすめるトヨタの、カナダ第2工場が操業開始。そこでは新しく1200人が働き始める。

以前から計画していた工場だから仕方ないといえばその通りだが、海外で新しく雇用を始めながら、国内では解雇する。首を切られる従業員からすれば、納得がいかないのは明らかだ。

トヨタ、カナダ第2工場本格稼働　生産能力の半分に抑制（NIKKEI NET）

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派遣社員、期間社員の中途契約解除について、共産党の小池晃参院議員が、12月2日の参院厚生労働委員会で、質問をしています。

そのなかで、厚生労働省は、有期契約（いわゆる期間社員）については、一定の期間の雇用について双方が合意しているのだから、無期契約（正社員）の場合の「解雇権乱用法理」よりも厳しい条件が課されている、したがって、中途解除については法違反となる場合もありうると答弁をしています。

これは、大事な答弁ですが、まだ議事録が公開されていないので、インターネット中継から、関係部分を書き起こしましたので、それを貼り付けておきます。

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共産党の志位和夫委員長が、麻生首相に対して、政府がきちんと大企業を監視して“派遣切り”をやめさせるように要請。

自民・共産の2党だけの党首会談は、「毎日新聞」が指摘するように、たしかに異例。自民党からすれば、民主党にたいする牽制という意味もあるのかも知れないが、そうした駆け引きでなく、いま雇用問題が大きな社会的な問題になっているのだから、あらゆる機会を利用して、派遣切りをやめさせて、雇用を守るように働きかけるのは当然のこと。自民党からみても、共産党は、政局的な思惑なしに政策を語り合える唯一の相手?ということだろう。

共産 雇用問題で首相に要請（NHKニュース）
自共党首：異例の会談　雇用不安や貸し渋りめぐり（毎日新聞）

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キヤノン、東芝があわせて約1600人の派遣、期間従業員を来年3月までに解雇することに。

地方の製造関係でも、非正規従業員の解雇が広がっている。

キヤノン・東芝、大分で派遣ら1557人削減へ（読売新聞）
東芝北九州工場、全派遣社員打ち切りへ（読売新聞）
関自工従業員300人削減　大半が岩手工場（河北新報）
埼玉県内、車関連で派遣社員の削減深刻　曙ブレーキは全員（NIKKEI NET）

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いすゞ栃木工場の期間労働者、派遣労働者たち4人が労働組合を結成。解雇予告無効を求める仮処分申請をおこないました。

いすゞ労働者のみなさん、がんばってくださ?い (^_^)/

いすゞ期間従業員、解雇予告無効訴え（中日新聞）
解雇撤回求める通告書提出　いすゞ期間従業員労組（朝日新聞）
解雇予告無効求め仮処分申請（NHKニュース）
いすゞ解雇通告に2人が仮処分申請（TBS News-i）

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自動車メーカーによる期間従業員、派遣労働者の契約打ち切りが続発している。

しかし、「景気が悪くなったから仕方ない」ではすまされない問題がそこにはある。

まず、期間従業員の場合。たとえば、「来年3月末まで」という契約になっていた場合、契約期間中の一方的な契約打ち切りということになるが、これは労働契約法第17条に違反する行為で、無効である（つまり、解雇できない）。

労働契約法では、「期間の定めのある雇用契約」について次のように定められている。

第17条　<1>　使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

つまり、たとえば来年3月末までという約束で働いている期間従業員の場合、「やむを得ない事由」がない限り、「12月末で契約を打ち切る」ことはできないのだ。

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いま各メーカーは、続々と派遣労働者や期間従業員の契約打ち切りを発表しています。それを正社員のみなさんが、「非正規の問題だから関係ない」と思ったら、大変なことに。非正規解雇がひとめぐりしてしまえば、次は、正社員の整理・解雇が始まることは必至です。

その前に、正規・非正規の違いをこえて、「雇用を守れ」「一方的な解雇は許されない」の声をあげることが大事です。

ということで、「毎日新聞」が、共産党の志位委員長が昨日の記者会見で「正社員の労働組合が立ち上がらないとだめだ」と檄を飛ばしたことに注目しています。なんと、このくだりは共産党の機関紙「赤旗」にも書かれていません。(^^;)

政界：労組よ立ち上がれ――志位・共産委員長（毎日新聞）

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