厚生労働省の調査で、派遣労働者や期間従業員の「雇い止め」が全国で3万人にのぼることが明らかに。
調査がおこなわれたのは全国で477事業所。雇い止め3万67人のうち2万8245人が製造業ということで、いかにこの間、製造派遣が広がっていたかということを示している。
一方、内定の取り消しは331人。取り消しがあったのは87事業所、そのうち8事業所が倒産、10事業所が民事再生というが、残り69企業は、そうした事情がないにもかかわらず内定取り消しをやったということだ。しかし、きちんと調べれば、もっと数が増えるのではないだろうか。
非正規雇用：「雇い止め」3万人 内定取り消し300人――厚労省調査（毎日新聞）
内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東（読売新聞）
厚生労働省発表資料はこちら↓。しかし、さしあたり新卒者の内定取り消しにかんするものしか見つからない。
いすゞ自動車は、国内工場で働く非正規従業員1400人を12月で全員クビしようとしているが、その一方で、株主にたいしては、昨年の1株当たり5円の配当を1円増やして6円配当することを見込んでいる。
いすゞの発行済み株式は約17億株。ということは、配当だけでも約102億円、増配分だけでも17億円になる。従業員を解雇しながら、株主にこれだけの配当をし続けるというのは、あまりに無責任ではないだろうか。
いすゞ自動車の9月期中間決算は↓こちら。
2009年3月期第2四半期決算短信（いすゞ自動車、11月5日）
株の配当額とか、発行済み株式の総数などは、決算短信の1ページ目の下の方に書かれています。
トヨタ、日産、マツダ、スズキ、いすゞなど自動車メーカーは、続々と派遣労働者、期間従業員の打ち切り・契約解除を発表している。その数は1万人を超えようとしている。
しかし、9月期中間決算では、トヨタは営業利益6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円など、しっかりと儲けを見込んでいる。「減益」ではあるが赤字ではない。利益を上げながら、労働者を一方的に解雇するのはあまりに身勝手ではないだろうか。
トヨタ、営業益7割減へ＝消費低迷・円高が直撃?09年3月期（時事通信）
日産：09年3月期営業利益予想を65%減に下方修正（Reuters）
マツダが通期営業益を900億円に下方修正、欧州除き販売低迷（Reuters）
スズキ、通期連結営業益を1000億円に下方修正＝減収減益、減産も（時事通信）
いすゞ、営業益45%減に下方修正＝円高、原材料高など響く?09年3月期（時事通信）
三菱自動車が、派遣労働者、期間労働者1000人を削減する。自動車メーカーでは、すでに8100人（NHKニュースによる）の非正規社員が解雇されようとしているが、さらに1000人がクビを切られることになる。産経新聞は「1万人超」と書いている。
他方、パナソニックは、車載テレビ関係の藤沢、岐阜の2工場を閉鎖する。いちおう希望者は別工場に配転するなっているが、はたしてどうなるか。
三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場（NIKKEI NET）
期間従業員らの削減相次ぐ 自動車業界で1万人超へ（MSN産経ニュース）
パナソニック、国内2工場を閉鎖 需要減で生産体制効率化（NIKKEI NET）
ホンダが日米欧の5ヵ所の生産拠点で減産をさらにすすめるというニュース。
日本では、埼玉工場で4万台の減産にともなって、270人の期間従業員を12月で契約打ち切り、つまり解雇するというのだ。ところが、イギリスでは、来年2月、3月と2カ月、工場を操業停止にする一方、4800人の雇用は維持するという。
ヨーロッパでは工場の操業停止までやりながら雇用を維持することができるのに、なぜ日本では、すぐに従業員を解雇するのか? ホンダは、日本でもイギリスと同じように雇用を守るべきだろう。
ヨーロッパでは、大量解雇をすすめる場合、事前に労働組合や工場の労働者代表と協議することが義務づけられている。だから、簡単には解雇できないのだ。ところが日本では、やりたい放題。「せめてヨーロッパ並みの働くルールを」と要求するのは、まさにこういうことをいうのだ。
シャープが、広島県福山工場の派遣労働者300人を年内にも削減することを決定。
パナソニックは、大阪府茨木工場でのプラズマ・ディスプレーの生産を打ち切り、尼崎工場に集約すると発表。これにともない、茨木工場の従業員900人のうち350人が尼崎工場に配置転換になるとのことだが、残り550人は首をきられるということか。
自動車メーカー各社が、競い合うように、派遣労働者や期間社員の打ち切りを発表。既発表分だけですでに8100人。
景気が落ち込んで、売り上げが減る見込みというが、それでもトヨタは6000億円の収益を見込んでいる。赤字ならともかく、黒字なのに従業員を減らす、それも派遣や期間社員など、弱い労働者を真っ先に切り捨てるなどということは許されない。
自動車メーカー 人員削減拡大（NHKニュース）
日産ディーゼルが減産 派遣社員200人削減（共同通信）
いすゞ 非正規社員契約解除へ（NHKニュース）
非正規1400人の契約打ち切り いすゞ自動車、減産受け（中国新聞）
マツダ 派遣社員500人削減（NHKニュース）
暮らし直撃 日産減産で非正規労働者が契約切れ（下野新聞）
日系派遣社員の解雇急増 浜松では救済団体設立へ（静岡新聞）
景気後退が日系人労働者を直撃 「真っ先にくび」（下野新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃『簡単に使い捨て』（東京新聞）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
日本共産党が「景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表。
読んでみて、なるほどと思ったのは、現在の事態について、アメリカから始まった世界的な金融危機と、そのもとで起こっている日本の景気悪化の問題とに分けてとらえていること。