問われているのは過去の戦争に対する日本の態度

今日の毎日新聞に、中国の程永華駐日大使が安倍首相の靖国参拝にかんして寄せた論文が載っている。

「毎日新聞」2013年12月30日付

「毎日新聞」2013年12月30日付

大使は、「中国は一貫して日本の軍国主義者と日本人民を区別し、戦犯と一般兵士を区別して考えている」「戦争の責任は一握りの軍国主義者が負うべきだ」として、「我々は一般市民が自らの親族を弔うことに異議はない」と述べるとともに、同時に「日本の指導者の参拝は侵略戦争の性格と責任に対する認識にかかわるもので、中国は絶対に受け入れることはできない」と指摘している。

さらに、靖国神社が、現在も「侵略戦争を躍起になって美化し、歪曲し、現在の国際世論とは全く相いれない間違った歴史観を宣揚している」と述べて、「日本の指導者がこうした場所で『英霊』を参拝し、侵略戦争を発動した当時の元凶に対し、『平和』『不戦』を言っても、被害国の人民は受け入れられないし、国際社会も信じないだろう」と指摘する。

こうして問題は、日本が過去の戦争にたいしてどういう態度を取るのか、侵略戦争だったという反省にたってのぞむのか、それとも「自衛のための戦争」「アジア解放のための正義の戦争」と美化するのか、その点についての日本政府の立場と認識にあることが分かりやすく丁寧に指摘されている。

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フィナンシャルタイムズ紙も安倍首相の「国粋主義」を批判

class=”float_right”ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル紙に続いて、フィナンシャル・タイムズ紙も、安倍首相を批判する論評を掲載しました。

Shinzo Abe’s nationalistic streak under scrutiny – FT.com

見出しは、「監視下での安倍首相の国粋主義的ばか騒ぎ」とでも訳されるのでしょうか。見出しは「安倍晋三の国粋主義的傾向が問われている」ではないかとのご指摘を頂きましたので、訂正させていただきます。

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米ウォールストリートジャーナル紙が安倍首相批判の社説

米ウォールストリートジャーナル紙が、「一人の男の侵略が…」と題して、安倍首相を批判する社説を掲載しました。

One Man’s Invasion Is … – WSJ.com

同社説は「誰が第2次世界大戦を始めたのか? 我々は、これは、地球が太陽の周りを回っているのかどうかをめぐる長い間と同様に決着済みの問題の1つだと考えていた。しかし、日本の安倍晋三首相は新たな解釈を下している」といって、安倍首相が国会で「侵略の定義は決まっていない」と答弁したことを痛烈に批判しています。

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今度はワシントンポストが社説「歴史を直視できない安倍晋三」

ニューヨークタイムズ紙に続いて、ワシントンポスト紙(電子版)が4/27付で「歴史を直視できない安倍晋三」という社説を掲載しました。

Shinzo Abe’s inability to face history – The Washington Post

同社説は、安倍政権が防衛費を増やし、憲法改正をしようとしていることには「正当な理由」があるという立場からのものです。そういう立場からみても、安倍政権の靖国参拝や歴史認識問題は許されないということでしょう。

「歴史は絶えず再解釈されるものだ」と言いながら、それでも「事実というものがある」として、日本が朝鮮、満州およびその他の中国地域を占領したこと、マレー半島に侵略したことを指摘し、「日本は侵略の罪を犯した」と指摘しています。

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オバマ政権が「靖国参拝」で懸念を表明していた!

TBSの報道によると、オバマ政権は、安倍政権のもとでの靖国参拝などの動きに、非公式にとはいえ「懸念」を伝えていたことが明らかになりました。

靖国参拝に米政権が懸念、自制求める:TBS News-i

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ニューヨークタイムズ紙が社説「日本の不必要な国粋主義」

米ニューヨークタイムズ紙が、4/23付で社説「日本の不必要な国粋主義」を掲載しています。

Japan’s Unnecessary Nationalism – NYTimes.com

つらつら読んでみると、批判は、安倍首相らが、中国や韓国が反発することが分かっていながら、靖国神社への参拝や供物の献納をおこなったことに向けられているようだ。いってみれば「確信犯」的な行いにたいして、日本は何が重要かまったくわかってない!ということなのだろう。

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「保守系団体」から圧力

映画「靖国」の上映中止問題。名古屋シネマテークでは、「保守系団体」の2人が上映中止を求めて同館を訪れたそうだ。「映画を見ていない」にもかかわらず「靖国批判だ」と文句を言うあたり、まったくもって妨害勢力のお頭の程度が知れる。

しかし、「保守系団体」の圧力に個人で対抗するのは難しい。国をあげて、こうした不当な圧力、脅しに毅然と立ち向かってほしい(日本政府にそんなことを期待しても、むなしいだけだが…)。

「靖国」上映中止:名古屋シネマテーク、上映延期 支配人「客の安全考えた」/愛知(毎日新聞)

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映画「靖国」 大阪では上映決定

映画「靖国」。大阪、京都では上映が決定しましたが、依然として東京では見れないままです。

しかし考えてみれば、国会議員は試写会と称して、タダで見ているのです。しかし、有権者である私たちは1800円を払っても見れないというのは、どう考えてみてもおかしなことです。

もし稲田朋美議員が本気で「上映中止はおかしい」というのであれば、たとえば憲政記念館でも借りてもらって、ぜひ東京でも映画を見れるようにしていただきたいものです。憲政記念館なら、少々回りに街宣車が来て騒いでも、永田町のど真ん中で近隣に迷惑がかかることもないし、普段から警察官がいっぱいいるからお客さんに万が一のことがおこることもないでしょう。

「靖国」上映中止:「見てもらい評価」 来月、大阪で上映――京都も8月予定(毎日新聞)
名古屋でも上映を中止 映画「靖国」(中日新聞)
「靖国」ドイツで上映へ 日本映画祭が開幕(朝日新聞)

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映画「靖国」 都内は全館上映中止!!

映画「靖国」(李纓監督)の上映を予定していた映画館が、都内ではすべて上映中止を決定。

なんということか、日本は自由な国ではなかったのか。

『靖国』上映都内は全館中止(東京新聞)
映画:中国人監督「靖国」上映中止 「抗議で近隣迷惑」5映画館自粛(毎日新聞)

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古賀・遺族会会長、あらためてA級戦犯「分祀」を唱える

日本遺族会の会長でもある自民党の古賀誠選対委員長が、あらためてA級戦犯の「分祀」が必要ではないかとの考えを示した。

分祀の必要性 古賀氏が強調 「靖国」のA級戦犯(東京新聞)
A級戦犯分祀必要性を強調 古賀氏、講演で(北海道新聞)
古賀氏、A級戦犯の分祀に期待示す(TBS News-i)

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今年の8・15、閣僚全員が靖国参拝見送り

毎年問題になる8月15日の閣僚の靖国参拝ですが、今年は、誰も参拝しないことになりそうです。産経新聞によれば、閣僚が誰も参拝しないのは「昭和30年ごろ以降、はじめて」だそうです。

う〜む、やっぱり“靖国派”にとって、参院選の打撃は大きかったんだなぁ?

16閣僚全員が終戦記念日の靖国参拝を見送り(産経新聞)

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靖国供物問題をメディアはどう論じたか

安倍首相が靖国神社の例大祭に真榊の供え物をしていた問題で、新聞の論説を眺めてみました。

北海道新聞は、「道理のない宗教的行為」だとする社説を掲載。「供え物の奉納も参拝も宗教的行為である」「もし首相が『この程度だったら中国も韓国も反発するまい』と考えているのなら、浅慮である」と批判。さらに、安倍首相が「供物をそなえたかどうかもコメントしない」としたことにたいしても、「不誠実な態度」「首相には説明責任がある」と指摘しています。

中国新聞も社説で、「サカキの鉢植えにつけられた木札には『内閣総理大臣 安倍晋三』と書かれていた。……これで私人の立場だと言えるのか」と批判しています。

毎日新聞は、「否定も肯定もしない」という安倍首相の「あいまい戦略」に中心をおいて批判的な社説を掲載した。外交上の問題とともに、政教分離原則との関係でも疑問を呈しています。社説とは別に、大きな特集記事も掲載(「靖国神社:首相の例大祭供物問題 論争再燃が必至」)していますが、ここでも「あいまい路線」の「是非が内外で問われる」、「『宗教的意義』が焦点」というスタンスは明確です。

朝日新聞の社説は、「靖国神社は、隣国を侵略し、植民地化した戦前の軍国主義のシンボルだ。その歴史はいまもなお神社内の戦争博物館『遊就館』で正当化されている」と指摘。外交、政教分離の問題だけでなく、靖国神社の本質論に踏み込んでいます。ただし、残念ながら“半歩踏み込んだ”という程度で終わっていますが…。

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安倍政権発足で世論調査、靖国参拝反対がやはり多数

安倍内閣発足をうけて、各新聞社が世論調査を実施。内閣支持率が高いのは、まあご祝儀相場。しかし、内閣支持率が高い割に、靖国参拝については参拝すべきでないという意見の方が多数を占めているのが特徴。

毎日新聞の世論調査では、在任中の靖国参拝について、「賛成」39%に対し「反対」は48%。共同通信の調査では、参拝「すべき」33%に対し「すべきではない」が51.3%と過半数を上回った。日経新聞の調査でも、賛成40%に対し反対は41%になっている。

毎日世論調査:無党派の四分の一自民へ 「安倍効果」出る(毎日新聞)
安倍内閣、支持65% 51%が「参拝自粛を」(東京新聞)

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米紙、相次いで社説で安倍氏の靖国参拝、歴史認識を批判

27日付米ニューヨーク・タイムズ紙が社説で、「安倍氏が取るべき最初の一歩は靖国神社に参拝するという挑発的な行為をやめると宣言することだ」と指摘。ワシントン・ポスト紙も、25日付社説で「歴史に対して誠実でなければならない」と批判。

各国の新聞 アジア外交で注文(NHKニュース)
安倍総裁:歴史認識に警戒感…米紙ワシントン・ポスト(毎日新聞)
ホワイトハウス、日米協力の強化期待(読売新聞)

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慰霊と顕彰はまったく別物

「東京新聞」29日付の「こちら特報部」で、靖国神社が本殿脇に設けた「鎮霊社」について、靖国神社への質問の回答を取り上げています。

その中で注目されるのは、靖国神社が「御本殿の御祭神と鎮霊社の御祭神では全く性格を異にしている。鎮霊社の御祭神は奉慰の対象だが御本殿の御祭神は奉慰顕彰の対象と認識している」と回答したことです。

こちら特報部 鎮霊社『靖国』の回答検証(東京新聞)

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靖国神社、遊就館の展示を部分修正へ

靖国神社が遊就館の展示の一部修正の作業を開始したというニュース。前日、同じ「産経新聞」で、「つくる会」教科書執筆者の岡崎久彦氏が「未熟な反米史観」を批判しています。

アメリカ国内でも靖国派の戦争観にたいする批判が高まっていますが、靖国神社も、とうとう展示の部分的修正を余儀なくされたようです。

靖国・戦史博物館、展示内容変更へ 歴史観が一面的と(産経新聞)

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朝日新聞の世論調査でも

小泉首相の靖国参拝について、朝日新聞も世論調査の結果を公表。小泉首相の今回の参拝については「よかった」49%に対し「するべきではなかった」37%ですが、次期首相については「する方がよい」31%に対して「しない方がよい」47%という結果。

「安倍氏を首相に」53% 本社世論調査(朝日新聞)

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靖国参拝で、必死の産経新聞

首相の靖国参拝に米国内でも批判が広がっていることにたいし、産経新聞が必死の反撃記事を載せている。しかし記事の中身は、靖国神社の「戦犯賛美」にたいする米国内の批判の強さをあらためて示すもの。

「中国、戦術的な優位狙う」 靖国参拝で米紙コラム(産経新聞 08/21)

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