NHKの世論調査でも、次期首相の靖国参拝については、「参拝した方がよい」26%に対し「参拝しない方がよい」が35%で、「しない方がよい」が上回りました。
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米教授、ワシントンポスト紙で、次期首相の靖国参拝中止を提言
首相の靖国参拝について、米プリンストン大の教授が、ワシントンポスト紙に、次期首相は「靖国参拝を中止し、中国、韓国と首脳会談を」と寄稿。「アーミテージ報告」いらいの日本を「普通の国」にしようというアメリカの政策が、日本が近隣諸国との歴史的和解が成立しない原因だとも指摘していることが注目される。
小泉首相の靖国参拝についての世論調査
小泉首相が15日靖国神社に参拝したことについて、新聞の世論調査が17日発表された。
これらを見ると、小泉首相の今回の参拝について、「評価する」50%(毎日)、「参拝してよかった」51%(東京)、「支持」53%と、いずれも「評価しない」46%(毎日)、「参拝すべきではなかった」42%(東京)、「支持しない」39%(読売)を上回った。
他方で、次期首相の参拝となると、「賛成」42%対「反対」47%(毎日)、「参拝すべきだ」40%対「参拝すべきではない」45%(東京)と、依然として参拝すべきでないという意見が多数を占める。
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テリー伊藤氏の卓見
テリー伊藤氏が、小泉首相の靖国参拝をめぐるテレビ報道について、毎日新聞の夕刊にこんなことを書いている(2面「テリー伊藤の現場チャンネル」)。
東郷和彦氏の意見
8月12日の「朝日新聞」私の視点欄で、東条内閣の外相でA級戦犯として禁固20年の判決を受け、服役中に死亡し、靖国神社に合祀された東郷茂徳・元外相の孫にあたる東郷和彦氏(元オランダ大使)が、「分祀」論について、「戦争責任の議論こそ必要」と題して、次のような意見を書かれている。
日経、読売も参拝批判
小泉首相の靖国参拝について、各紙とも社説を掲げているが、賛成しているのは産経新聞ぐらい。
ひとりよがりの小泉首相靖国参拝(日経新聞 8/16)
[首相靖国参拝]「心の問題」だけではすまない(読売新聞 8/16)
社説:8・15首相参拝 こんな騒ぎはもうたくさん(毎日新聞 8/16)
これで終わりにしたい 首相 終戦の日に靖国参拝(東京新聞 8/16)
読売世論調査でも、次期首相の靖国参拝「反対」が50%
次期首相の靖国参拝について、読売新聞の世論調査でも、「賛成」(「どちらかといえば賛成」を含む)40%に対し、「反対」(「どちらかといえば反対」を含む)50%で、反対が賛成を上回る結果が出ました。6月の世論調査と比べても、「反対」が8ポイント増、「賛成」は6ポイント減となっています。
「安倍官房長官、4月靖国参拝」は自らリーク?
安倍官房長官が4月に靖国神社に参拝していたという事実が明らかになり、ニュースでも大きく取り上げられました。このニュース自体も問題ですが、さらに、このニュースは安倍官房長官側がわざとリークした可能性があるとの指摘が出てきています。
小泉首相、8・15参拝の予告か…?
今週の小泉メルマガで、小泉首相が「戦没者の慰霊」と題して書いています。こんなストレートなタイトルは、初めてでは?
で、つらつら読むと、 続きを読む
朝日新聞の世論調査でも
朝日新聞の世論調査でも、次期首相の靖国参拝に「反対」が60%を占め、「賛成」の20%を大きく上回りました。また、小泉首相が9月末までの任期中に参拝することについても「賛成」29%に対し「反対」57%にのぼっています。
富田メモについての各紙社説
A級戦犯の靖国合祀問題に関連した昭和天皇の発言メモについて、今日、主要全国紙が一斉に社説で取り上げています。
昭和天皇の「大御心を体して」と言わんばかりの書きっぷりには賛成しませんが、小泉首相は靖国参拝を考え直せという主張では共通しています。
そんななかで、突出しているのが産経新聞の社説。メモには「A級が合祀され、その上、松岡、白取までもが」と、はっきりA級戦犯が合祀されたことへの批判が書かれているにもかかわらず、「メモだけでは、昭和天皇が14人全員のA級戦犯合祀に不快感を示していたとまでは読み取れない」といって、首相の靖国参拝を求めているのは、負け惜しみにしても、そうとう苦しい。
NHK世論調査 小泉首相の靖国参拝に否定的意見が過半数
NHKの世論調査で、小泉首相の靖国参拝について、「任期が終わってから参拝すべきだ」38%、「時期にかかわらず参拝すべきでない」15%、あわせて53%が参拝に否定的な回答。
「分祀」で問題は解決しないのだが
首相の靖国参拝問題は、A級戦犯を「分祀」しただけで解決するものではありません。政教分離という憲法原則に抵触するうえ、日本の戦争を「自衛戦争」「アジア解放の戦争」と正当化する靖国神社の戦争観に政府がお墨付きを与えることになるという根本的な問題点は、もしA級戦犯が「分祀」されたとしても、少しも解消しません。
しかし、それにしても、いままた、こうした議論が起こってくること自体、靖国参拝推進派の矛盾と破綻の現われということができます。
<A級戦犯分祀>遺族会に古賀会長が「議論」提案(毎日新聞)
次期首相、靖国参拝見送りを=A級戦犯分祀に賛意―森前首相(時事通信)
<靖国問題>神社が自主的にA級戦犯分祀を 高村元外相(毎日新聞)
日経が小泉首相の靖国参拝を批判する社説を掲載
「日経新聞」が「中韓との関係改善を望む」と題する社説を掲載(25日付)。その最後で、「小泉首相がA級戦犯を合祀(ごうし)した現在の靖国神社への参拝を任期中に強行すれば、中韓との関係修復の試みも再び振り出しに戻りかねない」と指摘。
退任直前の小泉首相が、最後に、8月15日の靖国参拝を強行するのではないかと言われていることを、明らかに牽制したものですね。
靖国問題「日本のためにならない」で専門家の意見は一致
米クリントン政権の国防次官補代理をつとめたカート・キャンベル氏が、小泉首相の靖国参拝問題について、「日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と指摘。
靖国参拝、自ら判断し潔く中止せよ
今日の「毎日新聞」4面の「記者の目」欄。地方部の大西督人記者が、小泉首相の靖国参拝について真正面から論じています。
大西記者は、首相の参拝を違憲とする確定判決が2件あるのにたいして、合憲とする確定判決はないことをあげ、「首相の靖国参拝には当初から問題が多かった」と指摘。そのうえで、「首相の論理に従って検証しても整合性を欠く」として、次のように述べています。
靖国神社の祭神約250万柱は、時の権力のために戦って亡くなった人が大半。賊軍兵や空襲などによる戦災死者は含まれない。一方で、日本兵として戦った朝鮮半島、台湾出身者らを、遺族の了解を得ずに日本名で祭っている。つまり、批判に対する首相の弁明で、参拝理由を「戦没者全体に哀悼の誠をささげる」(昨年5月の衆院予算委答弁)などとしているのは、事実に反するのだ。
で、大西氏は、「首相は、自らの論理にさえ合わない参拝を、自身の判断でやめるべきだ」と主張しています。
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米議会で演説するなら靖国不参拝表明を
米下院外交委員長のハイド議員(共和党)が、6月末に訪米予定の小泉首相が米議会で演説するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」との意見を、ハスタート下院議長(共和党)に提出していたことが明らかに。
靖国参拝を続ける限り、アメリカではまっとうな政治家扱いしてもらえない、ということです。
経済同友会が靖国参拝再考を求める提言
経済同友会が、小泉首相の靖国参拝の再考を求める提言を発表。財界首脳部から再考を求められて、さて小泉首相はどうするつもりでしょう?
経済同友会の提言は、これ。
→今後の日中関係への提言―日中両国政府へのメッセージ―:経済同友会
すべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と批判? 小泉首相の問題発言
小泉首相が、「外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」として、中国、韓国を批判。
しかし、本当にすべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と発言したのでしょうか? なかなかそんなことは考えにくいのですが、もし本当にそうなら、政府・外務省はその証拠を示す必要があります。
たとえば、2004年12月に来日したドイツのシュレーダー首相は、小泉首相との会談で「中国、韓国はおかしい」と言ったのでしょうか? 今年2月にはシュタインマイヤー外務大臣が訪日していますが、ドイツの外相が小泉首相の靖国参拝に理解を示したのでしょうか?
すべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と言っている、という発言が、もし立証されないとなれば、それは、小泉首相の毎度の「放言」ということではすみません。嘘デタラメで中国、韓国を侮辱したうえ、世界に向かっては「日本という国には外交の信義がない」ということを示す大失態です。絶対に曖昧にできない大問題。国会やメディアの追及を期待します。
小泉首相、韓国野党代表から靖国参拝中止を求められる
日韓関係が完全にゆきづまってしまった小泉内閣。
「ポスト盧武鉉」の思惑から韓国最大野党のハンナラ党代表を招いてみたものの、結局、ハンナラ党代表からも靖国参拝中止を要請され、思惑は完全にはずれてしまいました。
日韓関係の行き詰まりは盧武鉉大統領の個人的な問題だと、本気で思っているんですかねぇ…。
日本の植民地支配にたいする韓国の怒りを理解してない日本外交のお粗末ぶりを、あらためて世界に向かってさらけ出してしまった訳です。(^_^;)